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アフガンの駐留米軍が撤退完了=米国防総省 [2021年08月31日(Tue)]
アメリカ軍はアフガニスタンに侵攻して20年、何のための占領で何を残したというのであろうか。アフガニスタンからアメリカ式の民主主義と自由主義も撤退した。

20年間にアフガニスタンにつぎ込んだアメリカの資金600億円以上ともいわれる資金は民生用として教育とか、道路とか、水道とか農園とか民衆のためのインフラなどに使われたのであろうか。

それでも20年間の占領で済んでよかった。日本は占領軍を進駐軍と名前を変えて75年間も占領されつずけ、米軍の軍事基地として要所がいまも抑えられている。

例えば東京の空はアメリカ空軍の管轄下にあり、首都の空でありながらアメリカ軍の許可がなければ日本人は飛行することができない。独立国といえない所以である。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月31日 08:27
アフガニスタンのタリバン情勢

アフガニスタンに駐留していた全ての米兵が撤退を完了した。ケネット・マッケンジー米中央軍司令官が米国防総省で開かれたブリーフィングで明らかにした。

マッケンジー司令官はペンタゴンで行われたブリーフィングで、全ての米兵がアフガニスタンから退避したことを明らかにした。

米兵が撤退したことにより、アフガニスタンで20年間に及んだミッションが完了したと司令官は表明した。

駐アフガニスタンのロース・ウィルソン米大使代行も最後の輸送機C-17に搭乗して首都カブールから退避した。

関連ニュース

米軍がカブールを空爆、戦闘員らのほか民間人9人が死亡
カブール空港に向けて発射されたロケット弾 その1つが空港に着弾
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:33 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アフガンからの緊急撤退で、世界のリーダーとしての米国の地位に疑問を抱く同盟国 [2021年08月30日(Mon)]
日本からアメリカ軍が撤退するとき、日本人はアメリカへの亡命を求めて羽田空港。アメリカ軍事基地、横田空港、厚木空港に殺到するのであろうか。?

それとも、万歳を三唱して日の丸の旗を振るのであろうか。

スプートニクがアメリカCNNの報道をそのまま流している。アメリカCNNの危惧することがアジアでも起こるかどうか。

さしあたっては、南朝鮮―韓国からの撤退問題と台湾に中国が侵攻した場合、アメリカ軍の対応の仕方が注目される。

少し長いが、アメリカCNNの報道を記載しておく。皆さんでその可否を判断してもらいたい。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月30日 08:30

タリバン(ロシアではテロ組織として認定、活動禁止)による突然のカブール陥落とほぼ全土の制圧を受け、長年にわたる米国の同盟国は厳しい現実に直面し、国際秩序と世界における米国の指導的役割が今後どうなって行くのか疑問を抱くようになっているとCNNが伝えている。

欧米の価値観を求めようとする米国の義務に、当然のように依存してきたこれらの国々は、今後、それぞれの外交政策の見直しを迫られることになるだろうと記事の筆者は強調している。

米軍は、ジョー・バイデン大統領の指示により、8月31日までにアフガンから完全に撤退することを余儀なくされるものと見られる。

しかし、アフガニスタン情勢が非常に急速に混沌状態となったこと、また米国が「無情さと強情さ」を見せたことから、同盟国の首脳たちはただ呆然自失の状態にあるとCNNは強調している。

英国のボリス・ジョンソン首相率いるG7(先進7カ国)の同盟国は、米国大統領に対し、外国市民、連合軍を支援するアフガン人たち、その他、弱い立場にある人々が安全に国外退避できるよう、米軍のアフガニスタン撤退の時期を延長するよう要請したが、米国がその考えを覆すことはなかった。

CNNによれば、バイデン大統領がこの要請を拒否したことについて、欧州の同盟国は、米国はアフガン問題から「足を洗い」、米国自身が主な原因となって生み出された危機的状況から距離を置こうとしていると見なしており、駐留軍の緊急退避によってどのような問題が引き起こされるかについていかなる注意も払っていないと米国を非難している。

カブール 子ども
アフガンで1400万人が深刻な飢餓に直面

国際問題において欧州が米国に依存していることはいま始まったことではないと筆者は説明する。

「トランプ大統領下でも、欧州各国の外交官や首脳らは、CNNのインタビューに対し、いわゆる戦略的自律性の必要性を繰り返し語っていた。

しかし、政策に一貫性がないことから、これを目的としたあらゆる努力は妨げられている。アフガニスタン情勢について言えば、米国が手を引けば、誰もが手を引くということになるのである」。

匿名を条件にCNNのインタビューに答えた欧州の高官が述べているように、「米国がシリアでの方針を転換したとき、それは米国ではなく、欧州に危機を引き起こした」。

しかし、同盟国が、こうした方針の転換に同調するのは「非常に難しい」。というのも、世界の多くの国々、とりわけ欧州の国々の外交政策は、依然として、共通の価値観に基づく西側の秩序に対する米国の忠誠心が揺るぎないものであり、米国はいつでも国連やNATO(北大西洋条約機構)を通じてその義務を遂行する用意があるという前提で構築されているからである。

バイデン大統領は、アフガニスタンにおける米国の対テロ作戦は、米軍がオサマ・ビン・ラディンを殺害した10年前に完了しているが、米国は今も人道問題を含めた国際舞台においては主導的地位にあると言明した。

しかし、バイデン氏の批評家たちは、バイデン大統領の最近の行動が、NATOの規定あるいは国連憲章で課された公約、また国際安全保障のための集団的措置で求められる義務と合致していると理解するのは困難だとしている。

これについて、記事の筆者は、「同盟国は、これは、米国が国際舞台から手を引くことを証明するものだとして危惧している」と強調している。

タリバンが音楽を禁止=アフガニスタン

バイデン大統領は最近のG7サミットで、「我々は、過去20年にわたって行ってきたように、現在アフガニスタンが直面している問題に対処しながら、もっとも近い関係にある同盟国同士が肩を並べていくことで合意した」と述べ、アフガニスタンからの難民や退避者と助けると約束した。
しかし、これが実際のところ、何を意味するのかについては多くの人が疑問を呈しているとCNNは指摘している。

これまで米国とその他の欧州諸国は、アフガニスタンのような国に対して、交換条件的な義務と引き換えに支援を行ってきた。

英国王立防衛研究所の所長で、元副首相のデイヴィッド・リディントン氏はCNNからのインタビューに対し、「世界の国々に対する欧米諸国の支援の魅力というのは、自由で開かれた民主主義と法の支配の上に成り立つ社会の構築を援助するという義務に基づいていたことだった」と強調している。

戦略的に重要な地域からの米国の撤退は、国際舞台における競争相手に、アフガニスタンでの影響力を強める可能性を、西側が求めてきたものとはまったく異なる条件の下で与えるものともなると記事では指摘されている。

欧州外交評議会のマーク・レナード議長は、記者会見の席上、「これは自由な国際秩序の構築を目的としてきた一つの地政学的時代が終焉し、中国と米国の競争が主軸となる次の時代の始まりを証明しているように見える」と述べている。

これに関連し、リディントン氏は、「アフガニスタンでの敗北がもたらした結果の一つが、欧米への不信である。これは、法の支配や人権などにはまったく目を向けずに自身の支援を提供しうる中国やロシアに利益を与えるものだ」と強調している。

中国が、すでに7月の時点で、タリバンと関係を構築し始めたのは偶然ではないと記事の筆者は指摘する。

CNNによれば、中国の王毅外相は、中国北部でタリバンの代表団と会見し、そこで両者は、中国がアフガニスタン復興の支援を行い、タリバンが地域の安定を保証することで合意した。

記事では、このことは、中国が「米国の撤退によって生じた空白を利用する用意がある」ことを示すものであると述べられているが、ただこの空白が軍事力で埋められることはないだろうとも指摘されている。

アフガニスタンからの情報によれば、タリバンが安定を確保するために行っている措置は、西側の人権基準とは合致するものではなさそうである。

しかしCNNは、「しかし、このことは、中国がアフガンへの支援を行うための妨げとはなっていない。なぜなら中国自身も人権の遵守とはほど遠い国だからだ」と書いている。

最近、ロシアもまた、タリバンとの関係を積極的に発展させる試みを行っている。しかもロシア外務省は、カブール陥落後も自国の大使館員を退避させなかったと記事では強調されている。

タリバンはロシアでは公式的には活動が禁止されているが、ロシア政府は依然としてこの組織と協力関係を維持しており、政権掌握後にロシアは、「治安の回復が始まった」との声明を表している。

アフガニスタン情勢に起因する新たな難民危機は世界の脅威となるのか?

また記事では、「近年、中国とロシアは、欧米諸国に打撃を与えるために、国際機関を利用しながら連携した行動をとっている」と強調されている。

オーストリアの欧州政治安全保障研究所ヴェリナ・チャカロワ所長は、中国とロシアはすでに「現存する世界秩序の中で、それを弱体化させ、多国構造の秩序を解体するという明確な目的をもって行動し」、また欧米とは矛盾する「多国間関係の原則」に対する独自の視点を積極的に主張しているとの考えを示している。

チャカロワ氏はまた、CNNのインタビューの中で、中国もロシアも国際的なイメージアップを図り、急速に変化する、法に基づく世界秩序の中で新たな規範を作り出す国となることを目指していることから、国連安全保障理事会やその他の国際機関を通じた中国とロシアの協力(現在はイラン問題、そして今後はアフガニスタン問題も加わる可能性がある)は今後、強化されていくだろうとの見解を示している。

米国のアフガン撤退と危険にさらされている人々の早急な退避はこのシナリオに十分、合致すると筆者は指摘する。

「正しいことかどうかは分からないが、これほど短い期間で退避するという米国の強い決意が、タリバンに国家の権力掌握を促す要因となった」と記事は指摘している。

このタリバンによる権力掌握による結果は、おそらく同盟国にも、また敵国にも、米国がアフガニスタンに残したものとして捉えられることになるだろうと筆者は警告している。

一方、王立国際問題研究所の米国問題研究所を率いるレスリー・ウィンジャムリ氏は、CNNのインタビューに対し、「もしアフガニスタンが破綻国家となり、深刻な人道的危機が起これば、多くの人が米国を非難するだろう。

そうなれば、間違いなく、人権問題における米国の偽善的なイメージがより強まることになる」と述べている。

同時に、米国の撤退後、同様に撤退する以外に方法がない米国の同盟国もまた、その偽善行為に対し非難を受けることになるだろう。

CNNは、「国際舞台で、欧米にとって代わろうとする者にとっては、無数の好機が生まれるだろう。ただし、彼らが道徳的な義務を負うことはない」と予測している。


一方、以前アフガニスタンで活動を行っていた英国議会のトム・トゥーゲンハット外交委員長は、西側の同盟にはこの国で果たすべき重要な役割がまだ残されているとの考えを示している。
トゥーゲンハット氏は、「我々は国連プログラムを利用し、アフガニスタンの人々を援助することができる。

またインド、パキスタン、ウズベキスタンといった地域のパートナー国を活動に引き込んでいくことも可能である。

タリバンはまだ全世界的に知られているわけではないが、他の国々にインスピレーションを与えている。アフリカやアジアのイスラム組織もタリバンにインスピレーションを見出している。
我々は世界のパートナー諸国と協力しなければならない。国際的な行動を起こすべきなのである」と強調している。

アフガニスタン情勢を背景に、西側の評判によってもたらされるすべての対価が完全に明らかになるにはまだ時間がかかる。

しかし、米国の同盟国が世界における自国の利益を追求するなら、これまでの彼らの努力が不十分だったことを認める必要があるということは今すでに明らかであると記事では指摘されている。

「これは、欧米の価値を押し付けるという米国の義務が変更されることはないだろうと長年信じてきた国々が、自国の外交政策を見直さなければならないことを意味しているのである」。

これが実際に、「地政学的時代の終焉」であるならば、今後、すべての同盟国は、新たな危険な現実に即して、優先順位を置き換えなければならない。その現実は米国にとっては「単にもう興味がなくなってしまったのからだ」とCNNは締めくくっている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:30 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
カブールの空港にテロの脅威迫る、米大使館が避難命令発出 [2021年08月29日(Sun)]
日本大使館の官僚は,退避が速すぎた。日本に協力したアフガニスタン人やまだとどまっている日本人を無事退避させることを優先すべきであった。

日本はアメリカの軍事同盟国なのでタリバンからすれば、敵性国家の人間と誤解されやすい。アメリカは撤収していくが日本人の撤収にも手をかしてほしいところだ。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月29日 11:41
アフガニスタンのタリバン情勢

アフガニスタンの米国大使館は、「具体的、かつ信用に足る脅威」を理由に、首都カブールの空港周辺から速やかに離脱するよう米国民に命じた。

大使館は「具体的、かつ信用に足る脅威」を理由に、首都カブールの空港周辺から「速やかに離脱しなくてはならない」と米国民に呼び掛けた。

アフガニスタンでは26日、空港通過ゲートの1カ所で自爆テロが発生し、米兵13人のほか、200人以上のアフガニスタン人が犠牲になった。

ジョー・バイデン大統領は前日、24時間から36時間以内に新たな攻撃が空港に加える可能性が非常に高いと表明していた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:56 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
カリーニングラード含めた旧ドイツ領のプラカードが独の市中に掲示 露外務省が反応 [2021年08月28日(Sat)]
ドイツでも領土問題が底堅く意識されてきたが、ここにきてそれが顕在化してきている。日本領の千島列島をロシアが占拠しているが、カリーニングラードはドイツ領の旧プロイセンである。

このプロイセンがドイツの故郷と言われるもので、第二次世界大戦のおりにドイツ軍はソビエト軍と戦いながら、プロイセンの民衆を今のドイツに逃がしながら撤退していった。

ほぼ無人となった土地にロシア人が移住して、ロシア領カリーニングラードとなったのであり、独逸人にとって故地なのである。

満州では日本軍は満州開拓団を守らず、置き去りにして撤収してそしてソビエト(ロシア)軍に敗北したが、ナチス・ドイツ軍は民衆を撤退させながら、撤退していったので、日本軍―関東軍とはえらい違いである。 旧日本軍関係者は反省しなくてはならない。

誰のための軍隊か、誰を守るための軍隊か、国民を守るための軍隊であったどうかである。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月27日 22:01

ドイツのメクレンブルク=フォアポンメルン州で、不審者らによって1949年当時の政党が選挙活動に使用した、地図入りのプラカードが市中のあちこちに貼られる事件が起きた。

地図には戦前の国境線が記されており、現在、ロシアの飛び地であるカリーニングラードがドイツ領となっている。

この状況についてロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は声明を表し、同外務省がロシア連邦の領土保全の不可侵性に対して堅持する原則的な姿勢はよく知られていると語った。

まもなく総選挙を迎えるドイツ、メルケル首相退任後の外交路線に変更はあるのか?

「ロシア連邦の領土保全についての我々の原則的な姿勢はよく知られている。ドイツの公式的政権もドイツキリスト教民主同盟もまたこの問題に疑問を呈せず、このキャンペーンとは関りがないと推察している」ザハロワ報道官はロシアのSNSテレグラムのチャンネルにこう記した。

ザハロワ報道官は、ドイツキリスト教民主同盟テーテロー市支部の報道官が不審者によって市中に貼られたプラカードは「混乱を来たすため、除去する必要がある」とコメントしたことを引用し、同感だと書いている。

独ノイブランデンブルグの日刊紙Nordkurierの報道によれば、プラカードに記されたドイツの領土には東プロイセン全体も入っていた。東プロイセンの一部は現在、ポーランド領となっている。

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ドイツへ逃れたアフガン人3人 実は過去ドイツで犯罪を犯し強制送還された人
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 09:36 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米大統領、カブール爆発の実行犯に警告 「捕えて償わせる」 By Reuters Staff [2021年08月27日(Fri)]


[ワシントン 26日 ロイター] - バイデン米大統領は26日、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で起きた爆発を巡り、実行犯を捕らえて償わせると表明した。また、イスラム過激派への反撃計画を策定するよう国防総省に要請したことを明らかにした。

ホワイトハウスで演説し、「われわれは許さず、忘れることもない。(実行犯を)捕らえて償わせる」と述べた。

カブールの空港周辺ではこの日、2回の爆発があり、少なくとも13人の米兵が死亡し、民間人にも多数の死者が出た。

過激派組織「イスラム国(IS)」系の「イスラム国ホラサン(英語読みコラサン)」(ISIS−K)が犯行声明を出した。

バイデン氏は、米国はアフガニスタンからの退避を継続すると表明。「われわれがテロリストに阻止されることはない。彼らにわれわれの任務を中断させない。退避を継続する」と述べた。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、バイデン氏はさらなる攻撃を懸念する軍事顧問の助言に基づき、8月31日の米軍撤退期限を堅持していると説明した。

また、期限までの出国を望む全ての米国人を退避させるべくバイデン氏が取り組んでいるとし、「彼らへのコミットメントに期限はない」と述べた。

バイデン氏はISIS─Kの資産、指導部、施設への攻撃計画を策定するよう司令官らに指示したと明らかにし、「われわれは大規模な軍事作戦なしに彼らを捕らえる手段を見つける」と述べた。

バイデン氏はまた、米軍に対し必要なら増派すると伝えたことも明らかにした。

イスラム主義組織タリバンのカブール制圧によるアフガン情勢の過去2週間の変化について責任を感じるか問われると、「最近起きた状況の全ての責任は基本的に私が負う」と応じた。トランプ前政権がタリバンと2020年に結んだ和平合意にも責任の一端があるとの見方を示した。

さらに、バイデン氏はタリバンを信用していないとしながらも、戦争においては相手国の撤退を保証することが紛争の回避につながると指摘。米国の滞りないアフガニスタン退避はタリバン自らの利益にも沿っていると信じていると述べた。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:08 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
カブール空港付近での爆発 少なくとも90人が死亡 [2021年08月27日(Fri)]

ROSIA SUPUÖTONIC 2021年08月27日 08:00

カブール空港付近で起きた爆発で、少なくとも90人が犠牲となった。アフガニスタン保健省を参照して米CBSテレビが報じている。

同局は「カブール空港付近での爆発の犠牲者は90人に増加した」と伝えている。

先に、サウジアラビアのテレビ局「アル=アラビーヤ」は、米国およびアフガニスタンの政府関係者を引用し、少なくとも72人が死亡し、158人が負傷したと報じた。

カブール空港付近で26日、2回の爆発があり、メディアの報道によると、1つはバロンホテルの近くで、英国人や米国人など外国人が集まっていた。

1回目の爆発は自爆テロ犯によるもので、2回目の爆発は自動車爆弾が爆発したと報じられている。

メディアは、ISIS(ロシアの表記は「ダーイシュ」、露米、日本をはじめとする世界各地で活動禁止)の声明を引用し、空港への爆発は同組織の犯行によるものと報じた。

米軍のケネス・マッケンジー司令官は、カブール空港付近の爆発で米軍兵士12人が死亡し、15人が負傷したと発表した。

その後、カブールではさらに2回の爆発が起きたことが判明。タリバンの声明によると、1つは米軍が爆破処理をした際のものであるという。

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アフガンではISが攻撃の機会を模索している=バイデン氏
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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:06 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国は日台安全保障対話に反対=中国外務省 [2021年08月26日(Thu)]
台湾は昔は、日本国の一部であっただけに、日本人からすると台湾に対する感情は複雑なものがある。

第二次世界大戦で日本が敗北した後、国民党軍と中共軍との内戦でアメリカ軍の軍事援助をたたれた国民党軍が敗北し、その国民党軍が台湾に上陸して台湾を占拠しているということである。

中国からすれば、国共内戦はまだ終結しておらず、台湾の国民党軍を屈服させるまで戦いはつずいているという認識である。

従って、いずれは台湾に侵攻するというその機会をうかがっているところである。台湾はもとは高砂族などの住民の島で中国人の島というのは問題を残す。

国民党軍が大陸から逃れて、台湾を占拠したことが現在の問題を引き起こしているのである。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月25日 19:58

中国外務省の汪文斌報道官は25日のブリーフィングで、日本と台湾がコンタクトをとることに中国は断固として反対するとし、日本に対して中国の内政問題に干渉しないよう呼びかけた。

先に、日本と台湾の与党代表者が今週、安全保障に関する初の対話を行う予定だと報じられた。

汪報道官は「我われはこれに関する報道に注目した。台湾は中国の不可分の一部であり、中国は外交関係にある国々と台湾のいかなる形での公式交流にも断固反対する」と発表した。

汪氏によると、台湾問題は日中関係の政治的基盤に関係しており、日本はこの問題に関して中国国民に対して歴史的な責任を負っているため、その言動に特に慎重さをみせる必要がある。

汪氏は「我われは日本側に対し、中国の内政問題に干渉したり、台湾の分離主義者に誤ったシグナルを送らないよう呼びかける」と述べた。

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台湾と米国の武器取引は「中国への内政干渉」=中国
「日本が敗者となる可能性も」日本の防衛白書に台湾情勢の安全問題が初明記
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:46 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米副大統領のベトナム訪問、「ハバナ症候群」への懸念により遅延=ホワイトハウス [2021年08月25日(Wed)]

2021年08月25日 08:57短縮 URL 0 0 0

米ホワイトハウスは24日、ベトナムの首都ハノイ駐在の米外交官に「ハバナ症候群」が生じた模様であることが原因で、カマラ・ハリス副大統領のベトナム訪問が遅延したと発表した。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「我々は『ハバナ症候群』が生じたという報告について真剣に受け止めている」と述べた。

ベトナムの米国大使館は、首都ハノイでの「異常な健康事案」に関する情報を受け、ハリス氏は3時間遅れでシンガポールからベトナムへ出発したと発表した。

NBCニュースは匿名の情報源を引用し、「ハバナ症候群」の疑いのため、ハノイ駐在の米外交官少なくとも2人がベトナムから近く出国すると報じた。


「ハバナ症候群」は、2016年と2017年にキューバ、2018年に中国で、米外交官の間で報告された。外交官らは異音を耳にし、長期的な健康被害を引き起こしたとされている。

米メディアでは時折、「音響攻撃」を行なったとしてロシアに対する非難が聞かれてきたが、ロシア外務省は「完全に馬鹿げたおかしな中傷だ」としている。

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熱帯性暴風雨が北米東部に上陸、およそ10万世帯で停電
米テネシー州の洪水で21人死亡、行方不明者50人以上
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:37 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の鉄鉱石会社・海南鉱業は電気自動車(EV)用電池に使われる水酸化リチウムの製造工場を建設する [2021年08月24日(Tue)]
国土が広いということは、それだけ地下資源が多いということでもある。中国が今後、伸びていけるのはこの資源を開発できる技術を習得しているからだ。

日本は経済的占有海面が世界の第6位を占めているので、海底資源を経済的に開発できる技術が備われば、日本はまだまだ発展していける。小笠原列島も宝の列島かもしれない。

データ
イギリス・ロイター2021・8・24

[23日 ロイター] - 中国の鉄鉱石会社・海南鉱業は23日、10億6500万元(約1億6400万ドル)を投じて、電気自動車(EV)用電池に使われる水酸化リチウムの製造工場を建設すると発表した。急拡大するEV需要を当て込む。

新工場は中国南部の本拠地・海南島の東方市に建設予定で、水酸化リチウムを年間2万トン生産する。

同社がリチウム生産に乗り出す背景には、需要の力強い増加や供給不足見通しでリチウム価格が今年に入っておよそ2倍に上昇していることがある。

海南鉱業は上海証券取引所に提出した文書で「この事業で使う、(リチウムを含む)リシア輝石の主要調達源であるオーストラリアに海南省はより近い」と指摘。海南島が「中国本土における水酸化リチウムの主要生産業者が位置する(内陸の)江西省や四川省と比べて、海上物流の面で明確に優位に立つ」と説明した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:27 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
焦点:ホワイトカラーに「大退職時代」、コロナ明けで転職に追い風 By Reuters Staff [2021年08月23日(Mon)]
コロナ一巡後の再び活性化した経済が見込まれるとき、在宅ワークで働き方が変わってきた日本の労働市場も流動化がおころだろうか。

日本社会mの年功序列としての会社生活では、そこを飛び出すサラリーマンは、IT関連企業ならば起こりえようが、普通の企業では難しいのではないか。

しかし、在宅ワークが浸透した会社社会は事務所の縮小,などが広がっているのでホワイトカラーにとっては首切りの嵐となるかもしれない。

データ
イギリス・ロイター2021・8・23


[プラハ 19日 ロイター] - 昨年のロックダウン(都市封鎖)期間中、ずっと家にこもって1つの仕事を続けていたオランダ人IT技術者のベニト・カスティリオンさん(46)は今、キャリアアップのため転職先を探している。

こうした変化は、彼に限らず世界中で何百万人ものホワイトカラー労働者の間に足元で広がっている現象だ。


新型コロナウイルスのパンデミックによるストレスを抱えながら1年余りを過ごしたホワイトカラーの多くは、給与やさまざまな労働条件で思い通りの要求が出せる売り手市場がやってきたと気づいている。

プラハで暮らすカスティリオンさんはリンクトインのプロフィールを更新し、バーチャル形式の求人セミナーへの参加も開始。

ロイターに「報酬が妥当で転職のチャンスがあるなら、喜んでリスクを引き受ける。企業は報酬を多少上積みすることに積極的で、目下大事なのはそこだ」と語った。

<数十年に一度の大規模人材移動>

ホワイトカラーがこのように考える世相について、米国のある経営学教授は「大退職時代(グレート・レジグネーション)」と名付けた。

また人材サービス従事者の1人は、高度な技術を持つ労働者が自分のキャリアや生活の選択肢を再検討しており、数十年に1回の大規模な人材移動が起きているとみなす。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によるストレスを抱えながら1年余りを過ごしたホワイトカラーの多くは、給与やさまざまな労働条件で思い通りの要求が出せる売り手市場がやってきたと気づいている。

先進各国でワクチン普及とともに景気が急回復したため人手不足が発生し、企業がし烈な採用競争を展開しているからだ。

ドイツではIFO研究所の7月調査で企業の3分の1強が人手不足を訴えており、この比率は3年ぶりの高水準だった。

一方、ロックダウンで浮き彫りになったのは、リモートワーク中の従業員に対して十分な支援やモチベーションを与えなかった経営者が激しい逆風にさらされているという現実だ。

マイクロソフト2021ワーク・トレンド・インデックスによると、世界全体の労働者のうち今年退職を考えていると答えたのは41%と、パンデミックの2年前に見られた転職希望者の割合の2倍近い。

ロレアルやネスレなどを顧客とする人材紹介企業グッドコールの欧州ビジネス・ディレクター、ブレーク・ウィットマン氏は「私は約20─30社と接触したが、いずれも内定者による辞退が急増していると口をそろえる」と述べた。

内定者はコロナ禍でも「世界が崩壊しそうにない」と見切り、自信を持って他社を探すようになったという。同氏によると、こうした現象が急増したのは今年の第2・四半期だ。

米人材紹介ポータル、ジョブズ・ドット・コム共同創業者アラン・スチュワート氏は、「われわれが生きている時代で最大規模の人材移動」が労働者と企業の双方に多大な影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

<賃上げや福利厚生の拡充>

欧州全域でITとデジタル分野の人材紹介を専門とするジョン・ヒル氏は、通常の18カ月分の規模の退職希望者が一気に市場に押し寄せていると驚く。「人々は活発に求人に応募し、(転職)機会を探っている。彼らはより直接的に行動することにずっと大胆になった」という。

経営者側も対応を急いでいる。世界的な人材サービス会社ランスタッドが先月発表した第2・四半期の売上高は前年比で少なくとも20%増加した。

ライバルのアデコのクリストフ・カトワール社長もロイターに、米国の幾つかのセクターは5%を超える一時的な賃上げに踏み切り、欧州でも約3─5%の賃上げが行われたと話した。

人材サービス業界は、賃金引き上げが人材を引きつけるための最高の方法だという点で意見が一致している。同時に最近では、リモートと出社を組み合わせたハイブリッド勤務の柔軟性も大きな魅力になっている。

ウィットマン氏は「最も気が利いているのは、ほぼどこにでも『オフィス』があって通える制度だろう」と語り、一部企業が大都市郊外に展開するサテライトオフィスに言及した。

「この方法なら、従業員は在宅勤務の必要はないが、貴重な時間を使って道路の渋滞にはまる必要もない」と評価する。

ドイツの電子商取引企業ザランドが8月第1週に全職場を閉める「一斉休暇」を実施した。これも従業員の労働環境向上につながる取り組みだ。広報担当者は「同僚たちからの最初の反応は非常に良い」と述べた。
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南クリル諸島の代わりに日本とロシアを繋ぐサハリンとカムチャツカでの水素プロジェクト [2021年08月22日(Sun)]
ロシアが、日本からお金と技術を引き出す提案をしてきている。日本が金を出さねば、他国の資本と提携して南千島列島の開発を実行するとの恫喝である。

日本政府として、慎重にロシアとの交渉を行わねばならない。ロシアは実効支配している4島の問題を棚上げしてとのことだが、国境未画定、平和条約も成立していないのに金だけ出せとは。

すこし長いがロシアの主張も見ておこう。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月21日 23:00
筆者 : リュドミラ サーキャン

今週、日本ではお盆も終わるが、昨年同様、今年も日本人が南クリル諸島(北方四島)にある島民や親族の墓参をすることはできなかった。

その理由は、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まっていることにある。

新型コロナによるパンデミックが発生するまで、ロシアと日本は元島民とその親族が島で墓参を行えるよう、南クリル諸島へのヴィザなし渡航を行ってきた。

しかし現在は、ヴィザなし渡航も、島の領有権をめぐる話し合いも、平和条約締結交渉も事実上、中断されている。

最近、日本政府は、新型コロナウイルスをめぐる状況を理由に、日本人と北方四島の島民とのヴィザなし交流事業の枠内で予定されているイベントを2022年4月まで凍結すると発表した。

1992年に始まったヴィザなし交流は、毎年行われることで双方が同意し、5月から10月にかけて渡航が行われていた。

これまでに、この交流事業を通じて、択捉島、国後島、色丹島の8,000人以上の市民が日本を訪れ、18,000人以上の日本人が南クリル諸島を訪れた。

ロシアは日本と共にクリル諸島を開発したいと考えている。日本政府にその準備はあるか?

新型コロナウイルスの感染拡大、国境の閉鎖、またロシアで領土の割譲を禁じる条項を盛り込んだ憲法改正が行われたこと、日本で首相が交代したことなどにより、露日関係は一時中断せざるを得ない状況となった。

またミハイル・ミシュスチン首相が7月26日に択捉島を訪問した際に、クリル諸島における関税免除地域の創設を検討し、また企業家に対する所得税、付加価値税、固定資産税、土地税、車両税などを免除する可能性があると述べたことも露日関係を断絶させるきっかけとなった。

ミシュスチン首相は、こうした条件は欧米や日本を含む企業家にとって魅力的なものになると発言した。

ミシュスチン首相の択捉島訪問そのものも日本政府の否定的な反応を招くことになったが、これはすでに政治的儀礼となっている。

しかし今回は、ロシア政府が他の国の投資家をクリル諸島に招いたことが日本政府の怒りを買うこととなった。

日本政府は、四島での協力は日露だけのものだと考えており、それを目的に、長い時間をかけて共同経済活動のための法的基盤について協議を重ねてきた。

しかし、第3国の企業がクリル諸島に入ってくることになれば、日本が遅れを取ることになるのではないかと危惧している。

ミシュスチン首相のこの発言と関連があると断言することはできないが、8月11日、日本の茂木敏充外務大臣はロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相と電話会談を実施した。

在ロシア日本大使館の発表によれば、会談は1時間におよび、2国間関係、安全保障問題、平和条約交渉、クリル諸島での共同経済活動、両国が共通して関心を持つ気候変動問題などについて意見が交わされた。

気候変動問題は、露日の経済協力関係を活性化させるチャンスとなる可能性がある。

長年、気候変動問題に大きな関心を示してこなかった日本だが、ついに前向きに地球温暖化対策に取り組むことを決意し、新たなエネルギー源として水素の利活用を進めている。

二酸化炭素の排出量削減政策の枠内で、日本は2030年までに水素の利用率を大幅に増加させ、年間1,000万トンにしたい考えである。またエネルギー部門以外でも、日本は水素を使った交通機関の製造を行う計画を実現している。

水素
ロシアはグリーン水素生産でリーダーになる=ISA太陽に関する国際的な同盟

これに関連し、情報分析センター「ノーヴァヤ・エネルゲチカ」のウラジーミル・シドロヴィチ所長は、ここでロシアにとって新たな可能性が開けると指摘している。

「ロシアには水素生産のための莫大な資源があります。しかし、ポテンシャルがあるからといって、必ず成功すると保障することはできません。

「ルスアトム・オーヴァーシーズ」(ロシア国営原子力企業ロスアトム社傘下)は2021年の末に、ロシアから日本への水素供給の実験的プロジェクトのフィジビリティスタディを完了したいとしています。

これについては、日本の資源エネルギー庁との間で2019年9月に合意が締結されています。

EU諸国およびアジア諸国への輸出のための水素生産には、「ガスプロム」や「ノヴァテク」も関心を示しています。

水素輸出プロジェクトは、日本にもっとも近い、サハリンやカムチャツカで進められていますが、その詳細はまだ明らかにされていません。

しかし重要なのは、日本の水素市場への参入を競うためには、安定した供給を約束するのはもちろん、二酸化炭素の排出を最低限に抑えて水素を生産することを保障しなければならないということです。

現在、世界には水素の産業生産の方法が複数存在します。わたしが思うに、ロシアにとって、もっとも展望があるものとして2つの種類があります。

1つは「青い方法」で、天然ガスから作るもの、そしてもう1つは「ピンクの(または赤い)方法」で、これは原子力発電所で作るものです。二酸化炭素の排出という観点で見ると、これは「緑の方法」と同じくらい、環境にやさしいものです」。

最近、「ルスアトム・オーヴァーシーズ」でマーケティングおよびビジネス発展を担当するアントン・モスクヴィン副社長は、日本と共同で行う水素プロジェクトに関する調査結果は、1ヶ月か2ヶ月以内に発表されると述べた。

またモスクヴィン副社長は、サハリンでは、水素の生産、保管、そして日本やその他のアジア太平洋地域諸国への輸送を目的に、異なる経済部門の水素生産技術を用いた水素生産のクラスターの創設が計画されていることを明らかにした。
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アフガニスタンのタリバンはアメリカ軍が政府軍に供与した大量の武器を手に入れた。 [2021年08月21日(Sat)]
アメリカから大量の武器弾薬をタリバンは手に入れた。タリバンに渡すくらいなら、同盟国の日本に無償供与すべきだ。それにしても膨大な兵器をタリバンに与えてしまった。

アメリカは同じ過ちを繰り返している。アフガニスタンのタリバンは軍事力を持つアジアの軍事国家となるだろう。

第二次世界大戦ではアメリカのルーズベルトがソビエト(ロシア)に大量の武器を供与し、スターリンのソビエトを軍事大国に仕上げた。現在のロシアの軍事力の基礎をつくった 。

ソビエトが日本の敗戦間際に、満州国に攻め込んできたが、アメリカが供与したシャーマン戦車などもふくまれていた。航空機などもアメリカのダグラス製のものであったとのこと。

ソビエトに降伏した関東軍参謀の瀬島隆三が自伝でそのことを描いている。

アメリカの軍事援助を受けたソビエトから余った武器の援助を受けた中国の毛沢東は蒋介石軍を台湾に追っ払い、現在の軍事大国の中国を作り上げた。

愚かなことに、アメリカは外交政策をあやまり、蒋介石えの武器援助を停止した。その結果、スターリンの武器支援(アメリカの貸与武器を含めて)をえた人民解放軍の毛沢東が中国革命を成功させた。

現在の、ロシア、中国はアメリカが作ったようなものである。

データ
ロシア・スプートニク 2021.8・21

本格的な軍備

タリバンは、国境を越えて他国、特にイランに渡ったものを除く全てのアフガン政府軍の装備を手に入れた。

「ザ・ミリタリー・バランス」の年次報告書によると、政府軍は中戦車T-55とT-62が40車両、「MSFV」装甲兵員輸送車640両、「マックスプロ」装甲車200両、戦闘用車両「ハンヴィー」数千台を保有していた。

さらに、自走多連装ロケット砲BM-21「グラード」を最大50基、D-30 122mm榴弾砲を85基、M114A1 155mm榴弾砲を24基、約600基の迫撃砲など、かなり本格的な火砲を有していたが、今やこれらの武器はタリバンのものとなった。

タリバンは、西側製の小銃数万丁、数トンの弾薬、夜間照準器、サーマルイメージャー、特殊装備、軍服、防護服なども手にしている。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官・国家安全保障問題担当
アフガンの都市がこれほど速く陥落するとは誰も思わなかった 米大統領補佐官

アフガニスタン空軍は、軽攻撃機「エンブラエル EMB-314スーパーツカノ」を22機、輸送機「C-130Hハーキュリーズ」を4機、軽飛行機「セスナ208B」を24機、単発ターボプロップ機「PC-12」を18機保有していた。

一方、国軍は、戦闘ヘリコプター「Mi-35」を6機、軍用輸送ヘリコプター「Mi-17」を76機、軽量多目的ヘリコプター「MD 530F」を41機、中型多目的ヘリコプター「UH-60Aブラックホーク」を最大で30機保有。

もちろん、すべての軍用機が鹵獲されたわけではない。しかし、タリバンがこれらの一部でも飛ばせることができれば、タリバンは今、全く新しい能力を手にしたことになる。

タリバンが持つ軍用機は、近隣諸国にとって大きな脅威となっている。

米国がアフガニスタンに侵攻したのは、2001年9月11日にタリバンが複数の旅客機をハイジャックし、米ニューヨークの高層ビルに衝突したアメリカ同時多発テロ事件がきっかけだった。
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米駐中国大使に元国務次官、駐日大使に前シカゴ市長指名へ=ホワイトハウス By Reuters Staff [2021年08月21日(Sat)]
アメリカの政権交代により、バイデン氏選出の貢献者への論功行賞の人事である。外交官が外務省のような組織からではないところが面白い。

実務的には、大使館の官僚によって動かせるから、ハットの取り換えという意味を持つ。駐日大使は実務経験をもつ人物のようだ。特別補佐官をしていたから政策通であるかもしれない。

親日派ではないと認識しておくべきであろう。
インド太平洋におけるといっているが、日米関係の適用範囲は極東地域のはずである。


データ
イギリス・ロイター2021.8.21


ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は駐中国大使として元国務次官のニコラス・バーンズ氏を指名し、駐日大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長()を指名する予定とした。

[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン米大統領は駐中国大使として元国務次官のニコラス・バーンズ氏を指名した。ホワイトハウスが20日発表した。

駐中国大使はトランプ前政権下のテリー・ブランスタッド氏が退任した昨年10月から空席となっていた。正式な就任には上院の承認が必要となる。

ホワイトハウスはまた、バイデン氏が駐日大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長を指名する予定とした。

エマニュエル氏はクリントン政権で財政委員会トップや上級補佐官、オバマ政権で大統領首席補佐官などを歴任した。

エマニュエル氏は声明で「日米同盟関係は自由で開かれたインド太平洋における平和と繁栄の礎」との見解を示した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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日本の敗北から76年 北朝鮮が声明を発表 [2021年08月20日(Fri)]
大東亜共栄圏などという古い言葉をだしてきているが、北朝鮮は現実の時の流れからかなり遅れいている。

大東亜共栄圏ということは、いまの言葉で言えば東アジアのサミットということで、アメリカ、イギリス、フランス、オランダの植民地であった東アジアの民族の独立と経済協力をうたったものである。

概念としてはまちがっていない。ただ、当時の戦時中というレベルでは、民族の独立と繁栄を図るということはスローガンに終わったということである。

欧米の諸国の立場からすれば植民地を独立させることなどとんでもないことであり、大東亜共栄圏などという経済ブロックを作られては自らの権益が吹っ飛ぶことになるので猛反発したのである。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月20日 16:34

15日、日本が第2次世界大戦で敗北して76年となったのに際して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会が声明を発表した。

声明では、日本政府に対し誠意ある謝罪と賠償を求めている。

声明では、まずはじめに、日本政府は朝鮮人民に行った反人倫的犯罪行為に対し、国家的責任を痛切に自覚し、これ以上遅れることなく心から謝罪し、誠意をもって賠償すべきと指摘した。

次に、日本政府に対し、をやめ、「大東亜共栄圏」の昔の夢を復活させようとする無分別な振る舞いをやめるよう求めている。

また、声明の最後で北朝鮮は、日本の過去清算を求める運動をいっそう果敢に繰り広げていくと表明した。

こうした強いメッセージを発する一方で、北朝鮮は日本との関係でなんらかのアクションを起こすことはなく、日本側も拉致被害問題や核開発問題で独自のイニシアチブを発揮していない。

両国に求められるのは過去の問題に真摯に向き合い、話し合いのテーブルにつくための努力に他ならない。

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塩野義 ベトナムでワクチンの大規模治験の方針 技術供与で現地調達に貢献 [2021年08月19日(Thu)]
ともあれ、国産のワクチンの実用化が一歩前進したことは喜ばしいことだ。

承認に必要な数万人規模の未接種者を動員する臨床試験を日本国内で行うのは難しいのでベトナムでということであるようだ。

日本の法の体系を例えば、感染が速いコロナに対しては短期間でワクチンを承認するとか、軍事用とかサリンなどの毒性のものには特別に対応するシステムをつくることだ。

中国はおそらく感染するコロナなどの研究と同時に中和させる解毒用のワクチンの開発も行っていたのであろうふしが垣間見える。

感染者用の対抗ワクチンの開発は迅速に行う仕組みを作ることだ。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月19日 01:0

日本の塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスのワクチンの最終段階の治験をベトナムなど、東南アジア諸国で行う方針を固めた。産経新聞が報じた。

産経新聞によれば、治験についての交渉はベトナム以外の東南アジア諸国とも交渉が行われている。

これらの地域ではワクチンが不足していることから、国産ワクチンの供給に大きな関心がもたれている。

塩野義が将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向を示したことで、国レベルでの臨床試験への参加協力の見通しがたった。3万例の実施を目指す。

塩野義が開発しているワクチンは「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプで、現在、日本が承認し、接種が進められているファイザー、モデルナ社のメッセンジャーRNAを用いるものとは異なる。

接種の進行状況から、塩野義が承認に必要な数万人規模の未接種者を動員する臨床試験を日本国内で行うのは難しい。

日本政府としては、ベトナムなど東南アジアでの大規模な臨床試験を実現することで、日本国内での国産のワクチン供給実現化を加速する意向がある。

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アフガン政府軍に供給した米軍の武器、その大半がタリバンの手に渡る=ホワイトハウス [2021年08月18日(Wed)]
アフガニスタン政府軍ーアメリカの傀儡政権の軍隊はあっけなくタリバンに降伏した。その大量の武器がそのままタリバンにわたる。

高度な武器はないにしても、地上戦に必要な武器はそのままタリバンにわたったことになる。アメリカは戦前、大量の武器をソビエト【現ロシア)にわたし、現在の巨大なロシアを作った。

今回はアフガニスタンにて大量の兵器をタリバンに渡し、同じ過ちを繰り返している。

データ
ロシア・スプートニク 2021・8・18

米軍がアフガニスタン政府軍に供給していた武器の大半が反政府武装組織「タリバン」(ロシアでテロ組織に認定、活動禁止)の手に渡った。

ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が17日のブリーフィングで発表した。

サリバン大統領補佐官はホワイトハウスで開かれたブリーフィングで次のように発言した。

我々は武器の各項目に関して完全な情報を手にするわけではないものの、そのうちの大半がタリバンの手に渡ったことは確かだ。彼らがそれをカブールの空港に返却することは当然ながら期待できない。

タリバンは政府軍への攻勢を強め、アフガニスタン情勢は直近の数週間で急激に悪化した。首都カブールから北東部にあるパンジシール州のみが現時点でタリバンの手に落ちていない。

タリバンは首都に侵攻し、大統領府を制圧した。アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領は「戦闘停止」を目的に祖国を離れた。

タリバンの指導者は8月16日に戦争終結を宣言し、国家統治に関する形態を近く公表するとした。現時点でアフガニスタンでは全ての国境がタリバンの管理下に入っている。

外国人スタッフや外国使節団に協力していたアフガニスタン人は首都の空港から国外退避を進めている。この空港は、米軍及び北大西洋条約機構(NATO)の部隊が防衛している。

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アフガン、外交官ら国外退避続く タリバンは兵士に規律ある行動命令 ロイター編集 [2021年08月17日(Tue)]
アメリカの銃剣に守られた自由主義と民主主義が、アフガニスタンから撤退してゆく。多くのアメリカの自由主義を信じた人々を置き去りにして。

もともとは、タリバン政権であったのを2011年にアメリカが侵攻してタリバンを追い払ってそれからタリバンとアメリカ軍の戦争が10年以上継続したがアメリカの撤退で終結した。

アフガニスタンの民族は強い。戦前は大英帝国であったイギリスが植民地にしようと侵攻したが、アフガン人の抵抗にあい撤収している。

その後、ソ連軍が侵攻したがアフガン人の抵抗に手を焼き撤収した。そして、今回アメリカ軍を10年におよぶ戦争のあと、アメリカを追い落とした。

いずれも大国で圧倒的な軍事力を持つ国を相手に抵抗して最後には追い出している。ベトナム民族と並ぶ、強靭な民族であるといえる。

データ
イギリス・ロイター2021・8・17

8月17日朝、アフガニスタンの首都カブールの空港は運航が再開され、主要国の大使館職員や民間人が国外に退避している。

[カブール 17日 ロイター] - アフガニスタンの首都カブールの空港は17日朝、運航が再開され、主要国の大使館職員や民間人が国外に退避している。カブールを制圧したイスラム主義組織タリバンの幹部は、兵士に規律のある行動を命じたと明らかにした。

カブール空港は16日、タリバンの大統領府掌握を受けて国外脱出を図る市民らが殺到したため、運航を停止していた。

日本の外務省は15日をもって在アフガン日本大使館を一時閉館したと発表した。現地に残っていた大使館の館員12人は17日に友好国の軍用機で出国し、アラブ首長国連邦のドバイに退避した。

西側の治安当局筋はロイターに、空港にいる民間人は少なくなったとし、「多くは家に戻った」と語った。

住民などによると、空港の方角から時折銃声が聞こえたが、市内は落ち着いた様子という。

タリバンの幹部は、兵士らに規律を守り、大使館に入ったり、大使館関係車両の通行を遮断しないよう命じていると説明した。

「タリバンのあらゆるレベルのメンバーが、国内のどの国の存在にも不敬な態度をとらないよう命じられている」と述べた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」



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ハイチ(8月14日)ハイチの巨大地震 死者数は1300人近くに増加 [2021年08月16日(Mon)]
日本政府は、すぐさま国際救助隊をハイチに派遣すべきだ。ハイチに救助隊を派遣するすことを地震の直後にンハイチに申し入れ、東京消防庁にて救助隊を編成する指示を出したのであろうか。

災害大国の日本は、地震被害に慣れているので救助の熟練者がそろっている。自衛隊のp−3c輸送機で機材と要員を一気に運べば24時間前後のフライトでハイチに到着する。

災害が起きたときは民衆にとっては救援が大変ありがたい。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月16日 09:53

ハイチで1日に発生したマグニチュード7.2の地震による死者数は1297人に達した。ハイチ国防管理局の発表を元にAFP通信が報じた。

AFP通信は「8月14日に発生した地震による死者数は1297人に上った」という同局の情報を引用している。

負傷者の数は5万7000人を超えているという。


Some photos emerging from the South of Haiti this morning where a major earthquake struck. Prayers for people in the towns of Les Cayes, Jacmel, Jérémie. pic.twitter.com/2wTpJPoUOv

− Patrick Gaspard (@patrickgaspard) August 14, 2021
​先に、USAID(米国国際開発庁)のサマンサ・パワー長官は、地震に見舞われたハイチに救助隊を派遣し、物資などを送ったと発表した。


UPDATE: @ffxfirerescue @VATF1 urban search and rescue team is on their way to #Haiti to help search for survivors. Team includes 65 people, 4 canines + 52K pounds of tools & equipment. They’ll be joining our @USAID disaster team already on the ground. We wish them safe travels! pic.twitter.com/8MpkP9FDJ7

− USAID's Bureau for Humanitarian Assistance (@USAIDSavesLives) August 15, 2021
​このほか、既に多くの国が、救出活動や瓦礫の撤去作業など支援を行うと表明している。

また、女子テニスの大坂なおみ選手は、自身のツイッターで「今週大会に出場し、賞金をすべてハイチ救援のために寄付します」と表明した。


Really hurts to see all the devastation that’s going on in Haiti, and I feel like we really can’t catch a break. I’m about to play a tournament this week and I’ll give all the prize money to relief efforts for Haiti. I know our ancestors blood is strong we’ll keep rising 🇭🇹ハートゴメン/お願い🏾

− NaomiOsaka大坂なおみ (@naomiosaka) August 14, 2021
​大阪選手の父はハイチ出身。

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レバノンでタンカーが爆発、20人以上死亡【動画】
ロシアから貸し出された消火飛行艇がトルコで墜落
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昭和天皇の「聖断」は「英断」だったのか 終戦の日に考えた 深掘り 栗原俊雄 [2021年08月15日(Sun)]
1945年8月15日 敗戦の日には、敗戦したこと、330万人が命を落としたこと、そして今日の日本の在り方を考えよう。

データ
日本・毎日新聞 2021/8/15 12:00

 1945年8月15日正午。連合国によるポツダム宣言受諾を国民に伝える玉音放送がラジオから流れた。受諾の選択の背景には昭和天皇の決断、いわゆる「聖断」があったのはよく知られている。

政府内の対立や軍部の強硬姿勢などにより終戦の決定ができなかったため、「聖断」がなければどうなっていたかわからない。

天皇が極めて重要な役割を果たしたのは間違いないが、いくつかの疑問が残る。

「なぜ国力で圧倒的に勝るアメリカと戦争を始めたのか」「なぜもっと早くやめられなかったのか」などだ。終戦の日のきょう、「聖断」の意味を再考してみたい。

日本政府の「終戦構想」
 開戦前から日本政府は、国力ではるかに勝るアメリカを軍事的に降伏させることはできないと思っていた。そこで、こんな「終戦構想」を持っていた。

 開戦直前の41年11月15日、首相ら政府の首脳と陸海軍の軍事トップによる「大本営政府連絡会議」で採用された。すなわち@同盟国であるナチス・ドイツがイギリスを屈服させるAその結果、イギリスの同盟国であるアメリカが戦意をなくす。そこで講和をする――というものだ。

 41年12月8日、日本軍の奇襲で太平洋戦争は始まる。陸軍が英領のマレー半島に上陸し、海軍はハワイ真珠湾を襲って米太平洋艦隊を壊滅させた。以後、日本軍は序盤で華々しい戦果を上げる。

イギリスが東アジアのアメリカが戦意の拠点としていたシンガポールを占領した。フィリピンからは米軍を、インドネシアからはオランダ軍を追い落とした。南方を早々に占領し、石油などの物資を確保して対米英などとの長期戦に備える――。「構想」は実現するかにみえた。

 欧州ではドイツが39年の開戦以降、フランスやオランダを占領し、一時は欧州の覇者になる勢いだった。しかし海軍力が貧弱で、英本土上陸は現実味がなかった(事実、実現しなかった)。

また、仮にドイツがイギリスを降伏させたとしても、アメリカが戦意喪失して手を引くという保証はどこにもなかった。

大日本帝国の為政者たちは願望に空想を載せ、蜃気楼(しんきろう)のような、国民の生命をばくちにかけるような状態だったといえる。
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トルコ、黒海沿岸での洪水 犠牲者は40人近くに [2021年08月15日(Sun)]
smsで動画が配信され、トルコの洪水がいち早く報道されていた。新聞・ラジオなどのマスコミよりも個人の洪水の動画などがいち早く出回っている。

ドイツの大規模な洪水に、中国の洪水、そして、トルコの洪水、また日本は集中豪雨に見舞われている。

データ
ロシア・スプートニク2021年08月14日 08:55

トルコ北部で洪水が発生し、少なくとも38人が死亡した。13日、トルコ国営放送(TRT)が伝えている。

トルコ北部・黒海沿岸のカスタモヌ県とスィノプ県で、今週半ばから続く集中豪雨により洪水が発生し、同国保健省によると犠牲者の数は38人に達した。


​現在も行方不明者の捜索が続いている。


​トルコのエルドアン大統領は、最も被害を受けた地域を訪問し、「国家レベルで復興に全力を尽くす」と述べた。


トルコでの森林火災 動物たちにも火の脅威迫る

この洪水により1700人以上が避難し、約300の集落で停電が発生した。橋の崩壊や道路の損壊により、高速道路などで交通が遮断された。

カスタモヌ県ボズクルトでは、土砂崩れにより建物が倒壊し、救助隊が瓦礫の撤去を行っている。

トルコでは今月初頭、大規模な森林火災が発生した。火災は、猛暑や強風、乾燥といった気候条件のもと、活発に広がったが、13日の時点ですべて収まったという。

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森林火災はテロやパンデミックに並ぶ国際的脅威=トルコ大統領
数百万人が洪水の脅威に晒されている−ネイチャー誌
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