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アングル:コロナ再拡大に大洪水、世界の供給網「限界」も By Reuters Staff [2021年07月31日(Sat)]
新型コロナの感染拡大は拡大の一途にあり、そしてドイツ、中国の大洪水の発生である。洪水が想定外の大規模化していることが恐ろしいことだ。

洪水が物流の交通網を寸断して供給網の一角が崩れ始めている。

また感染拡大で港湾で船員の上陸が禁止され、船員の交代ができなくなっているという。世界の物流の9割は船舶に頼っているだけに影響は大きい。

日本の海運会社は多くの船舶を運行しているだけにその影響をもろに受ける。

新型コロナの蔓延は東アジアに広がりを見せ、インドネシアやミヤンマーなどでは邦人の引き上げが始まり、インドネシアでは大企業では独自に社員をチャーター機で帰国させている。

日本はオリンピックを開催したが、集客がなく収益はダメージを大きく受けている。そのダメージの上乗せして地震、津波などの自然災害が発生しないことを祈るばかりだ。

データ
イギリス・ロイター 2021・7・31

[ロンドン/北京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染再拡大感染再拡大、の大洪水に、南アフリカの港湾に対するサイバー攻撃――。

これらの出来事がまるで謀ったように相次いで発生し、世界のサプライチェーン(供給網)を限界点へと導き、ただでさえ脆弱な原材料、部品、消費財の流れを脅かしつつある。企業やエコノミスト、輸送専門家の間からはこうした声が聞こえてきた。

感染力の強いインド由来のデルタ株はアジア各所で猛威を振るい、多くの国が貨物船の船員の上陸を禁止。

これによって疲労した船員の交代ができずに勤務期間の超過者が10万人前後に達するという、昨年ロックダウンが最も厳格に実施された時期をほうふつさせる事態になっている。

国際海運会議所(ICS)のプラッテン事務局長は「われわれはもはや船員交代危機第2波の瀬戸際ではなく、既に渦中にある。これは世界の供給網にとって危険な局面だ」と懸念を吐露した。

世界貿易のおよそ9割を船舶が担っている点からすれば、船員問題は石油、鉄鉱石から食料、電子製品まであらゆるモノの供給に混乱をもたらしていると言える。

ドイツの海運会社ハパックロイドは現状について「極めて厳しい。貨物船の空き容量は非常に少なく、空のコンテナは乏しい。幾つかの港湾やターミナルの稼働状況も本格的に改善していない。

われわれはこれが恐らく第4・四半期にかけて続くと想定しているが、先を読むのがとても難しい」と述べた。

一方、中国とドイツの大洪水も、最初のパンデミックからまだ完全に復活していない世界の供給網をさらに動揺させる要因だ。

中国では洪水のせいで、夏の電力需要のピークに対応するために発電所が石炭を必要としているにもかかわらず、内モンゴル自治区や山西省などにある鉱山からの石炭輸送が制約を受けている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:34 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮GDP、昨年は23年ぶり大幅減 コロナや制裁で=韓国中銀 ロイター編集 [2021年07月30日(Fri)]
北朝鮮は新型コロナ対策のロックダウン措置、豪雨や台風といった天候悪化がマイナス成長の主な要因となったという。アメリカによる経済制裁がかなり響いている。

金正恩氏が朝鮮戦争当時と同じぐらいと形容したのは、あながち誇大宣伝ではなく、北朝鮮経済が深刻な打撃を受けていることを裏ずけたといえよう。

北朝鮮の経済悪化は国民の目を外にくけるべく対外的に強固な姿勢を示してくる可能性があり、緊張を高める瀬戸際政策をとるかもしれず北朝鮮の動向からは目が離せない。


データ
ロイター・イギリス 2021・7・30

[ソウル 30日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は30日、北朝鮮の経済成長率が2020年に23年ぶりの大幅なマイナスを記録したと発表した。国連の制裁、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)、悪天候が響いたという。

20年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は4.5%減。3年ぶりのプラスとなった19年の0.4%増からマイナスに転じ、1997年以来の大幅な落ち込みを記録した。

韓国中銀の当局者は記者団に対し「国連の厳しい制裁が継続していることに加え、新型コロナ対策のロックダウン措置、豪雨や台風といった天候悪化がマイナス成長の主な要因となった」と説明。

コロナ関連規制は製造業とサービス業に大きな影響を与えたと指摘した。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ミャンマー、コロナ拡散の超大国へと変容 [2021年07月29日(Thu)]
軍事政権がコロナ対策に有効な対策を打てないために、新型コロナが蔓延してきている。
ミヤンマーには日本企業が多数進出しているので、日本にとってもただ事ではない。

部品工場も多数あるので、操業が止まれば日本に部品が届かなくなり日本での生産も停滞する。そして,医療も崩壊しているから、ミヤンマーに駐在してる日本人の救出も求められる。

大人数になるときはヘリ空母を救援に向かわせることも必要である。南シナ海の監視を含めて。空母は甲板の下に巨大な空間ー駐機場ーがあるので大量の市民が避難するときは威力を発揮する。

しかし、日本も新型コロナが急速に蔓延してきているので、ミヤンマーの心配よりも足元に火がついている状況となっている。


データ
ロシア・スプートニク2021年07月29日 12:09

ミャンマーの人権状況を担当する国連のトム・アンドリュース特別報告者は、ミャンマーが新型コロナウイルスの感染を拡大させる超大国へとなりつつあると警鐘を鳴らしている。

先にアンドリュース特別報告者は、国内で新型コロナウイルスの感染拡大が激しさを増していることから、市民に対する武力行使と医療スタッフへの攻撃を停止するよう静養していた。

アンドリュース特別報告者は英ガーディアン紙の取材に応じた中で、次のように指摘した。

ミャンマーは、COVID-19の感染拡大を広げる超大国へとなりつつある。そこにはこの病気のあらゆる変異株が含まれている。「デルタ株」やこの病気の他の変異株は極めて危険で致命的である。

ファイザーの有効性、接種から半年で84%まで減少=研究

ミャンマーの周辺には世界の人口の3分の1が集中しており、これらの地域はミャンマーが感染拡大の超大国となった場合、さらなる被害を被るとして警鐘を鳴らしている。

ミャンマー保健省のデータによると、国内では直近の2ヶ月間だけで4000人以上が新型コロナウイルスへの感染により死亡した。これは去年1年間で死亡した市民の数を上回っている。

国内では28万4000人が感染し、8000人以上が死亡している。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
金正恩氏、コロナ危機と朝鮮戦争中の状況を比較 [2021年07月28日(Wed)]
感染拡大により北朝鮮が直面している困難は、戦時中に匹敵すると述べていることは、北朝鮮の国内がかなり悲惨な状況になっているということではないか。

北朝鮮の内部はベールに覆われているのでわかりにくいが、中国との国境閉鎖はこたえていると思われる。中国からのウイルス感染は広がったとみておくべきか。

金正恩氏が少しやせたといわれているが、健康状態はいいのかどうか。

データ
2021年07月28日 11:08

北朝鮮の金正恩総書記は、朝鮮戦争休戦協定締結68年と同時に開催された全国老兵大会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大により北朝鮮が直面している困難は、戦時中に匹敵すると述べた。28日、朝鮮中央通信が報じた。

金氏は「今日、我々は前例のない世界的な保健危機や長期的な封鎖による困難や障害に直面しており、戦争中に劣らない試練となっている」と語った。

また、金氏は、我々は戦争に勝利した世代の伝統を継承し、国をさらなる繁栄に導くべきだと強調した。

北朝鮮は朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦協定締結日(7月27日)を祝日に定めている。

金正恩総書記が専用ヨットで旅行を楽しんでいる間に、市民は飢餓と新型コロナに苦しむ

北朝鮮は、パンデミックの開始以来、新型コロナウイルスの感染者は1人も確認されていないと主張している。一方で、2020年1月からは新型コロナ対応として国境を封鎖し、それにより貿易が停止している。

こうしたなか、韓国大統領府は27日、2020年に遮断された韓国・北朝鮮間の通信回線が、南北首脳の合意により復旧したと発表した。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:18 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米軍、イラクでの戦闘任務終了へ ISとの戦いには協力継続=バイデン大統領 [2021年07月27日(Tue)]
アメリカ軍はアフガニスタン、イラクから撤退する。中東の政治・軍事情勢は流動化する。

中東はイスラエルとパレスチナの戦争、リビアの内戦、イラクのクルド人の独立運動、アフガニスタンにおけるタリバーンの攻勢など不確定要因が多い。

中国が好機とばかり中東に乗り込んでいく。

2011年以降アメリカ軍が中東から10年ぶりに撤退していくことは歴史の転換点のなる。世界のエネルギー源が石油から電気資源にシフトしていく時代と連動するのか。

日本は水素エネルギーの開発・製造・運用に全力を尽くす時だ。脱石油時代の先端を切ってエネルギー革命を乗り越えていこう。太陽光発電はもっと加速させる。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月27日 08:43

ジョー・バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスでイラクのムスタファ・アル=カーズィミー首相と会談を行い、イラクでの米軍の戦闘任務を年末までに終了すると発表した。テロとの戦いには協力を続けるという。

バイデン氏は、米国はイラクの治安部隊への助言や訓​​練に焦点を合わせると説明。「イラクでの我々の役割は、訓練、支援、テロ対策を続けることになる。年末までに我々は戦闘任務を終了する」と述べた。

一方、バイデン氏は「『ダーイシュ』(IS、イスラム国、ロシア連邦で活動禁止)との戦いは地域の安定に不可欠だ。テロとの戦いには関与を継続する」と指摘した。

バイデン氏は、米国がイラクとのパートナーシップを強化することを約束するとし「米イラク間の戦略的対話は、健康、気候、エネルギーなどの問題に関する協力を拡大するコミットメントに関するものだ」と述べた。

また、米国はイラクに「数週間」で50万回分の新型コロナワクチンを提供すると明らかにした。これに対し、アル=カーズィミー氏は感謝の意を示し「米国とイラクとの関係はかつてないほど強固だ」と答えた。

イラクのクルド人自治区、米軍の撤退に反対

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によれば「現在、駐留米軍の数は2500人に減った」という。

イラク議会は2020年1月5日、イラク領内から外国部隊の撤退に加え、米軍を中心とする「国際的反テロ連合」との協力体制を見直す法案を賛成多数で可決した。

今年4月、アル=カーズィミー氏は、イラク軍と治安部隊の戦闘レベルの向上、およびテロリストとの戦いに成功すれば、他国軍の最大60%を撤退させることが可能になるとしていた。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:22 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
〔需給情報〕7月第2週、海外投資家が日本株を858億円売り越し=現物先物合計 [2021年07月26日(Mon)]
海外投資家の売り越しは3週連続という。日本の株式市場の65%は海外投資家によるものという。売り越しが3週継続しているのは、日本株が売られているということか。

NYダウは上昇しているので、日本株を売ってNY市場に投資しているということなのかどうか。

データ
イギリス・ロイターB2021/07/26 15:17

[東京 26日 ロイター] - 7月第2週(7月12─7月16日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は858億円の売り越し(前週は2048億円の売り越し)となった。

売り越しは3週連続。個人は2175億円の売り越し(同6023億円の買い越し)、信託銀行は1792億円の売り越し(同1019億円の売り越し)だった。

東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が1101億円の3週連続し(前週は137億円の買い越し)となった。

買い越しは2週連続。個人は3週ぶりの売り越し。信託銀行は2週ぶりに買い越した。

大阪取引所が同日公表した同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ、JPX日経400先物、マザーズ指数先物の合計)で海外投資家は1959億円の売り越しだった。
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世界の政府債務残高の1位は日本=専門家 [2021年07月26日(Mon)]
世界の政府債務残高の1位は、現時点で日本であるという。政府債務は国債の発行額に連動していると思うが、その国債をだれが買っているかということである。

日本国民が大部分を買っているとすれば、償還期限に政府はお札をすって、国民に支払えばよいが外国資本が購入している場合はそうはいくまい。

政府債務が多いということが健全な財政運営となっているのかというところは、健全とは言えまい。日本の自民党政権の安易な政策が政府債務ということで積みあがっているのだ。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月26日 05:06

世界の政府債務残高の1位は、現時点で日本であり、日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は200%を超えている。

また英国、米国、ユーロ圏も100%を超える高水準となっている。

戦略研究センター(CSR)の投資分析・マクロ経済研究センターの責任者を務めるダニール・ナミョトキン氏が、リア・ノーヴォスチ通信に語った。


デフォルトの波:中国に新たな危機

ナミョトキン氏は「国際金融協会(IIF)と経済協力開発機構(OECD)の情報によると、2020年の世界全体の政府債務残高の対GDP比は105%となった」と指摘し、「主に先進国で最高水準の債務残高がみられており、日本は234%、英国は144%、米国は160%、ユーロ圏は120.4%だ」と述べた。

ナミョトキン氏はまた、新型コロナのパンデミックを背景とした経済支援策が、一連の国でインフレ率の上昇を引き起こしたと指摘した。米国では消費者物価指数が5.4%上昇し、過去13年間で最大の伸び率となった。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:54 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
救急車中国河南省の記録的豪雨、死者が58人に拡大 [2021年07月25日(Sun)]
山火事だけでなく、洪水の災害も想定外を超えて被害が拡大している。

ドイツが洪水で南部地域が水没したばかりだが今度は、中国で発生している。豪雨の影響という。雨だけで大災害となっている。

中国の洪水は1000年に一度起こるかどうかの大規模な洪水のようだ。町中を濁流が走っている映像が出ていた。

中国にあることは、日本でも起こりえる。天候・気象には十分注意し、災害に備える準備と訓練を積んでおかねばならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月25日 09:25

中国中部の河南省では17日から記録的な大雨が続いた。これにより省都の鄭州市では広範囲で洪水が発生し、これまでに58人が死亡したほか、5人が行方不明となっている。地元政府は災害危険地域から80万人以上を避難させた。

降り続いた雨により、河南省では930万人に避難勧告が下された。

​省内ではこれまでに58人が死亡したほか、5人が行方不明となっている。省内全体では81万4900人が避難を完了した。また44万人以上が支援物資を必要としている。

中国河南省で発生した大規模な洪水
新型iPhoneの発売が遅れる恐れ 洪水で中国の工場が浸水

地元政府は、省内全土で災害警戒レベルを最大のレベル1にまで引き上げた。また、洪水対策、救助活動、瓦礫の撤去作業に20万人が参加している。この中には消防隊や救助隊も含まれている。

省内の各地では依然として停電や断水が続いており、 携帯電話の通信にも支障が生じている。

河南州では各地で記録的降水量が確認された。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 22:35 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
コラム:日本の供給網にコロナ直撃の恐れ、東南アで感染拡大 田巻一彦  [2021年07月24日(Sat)]
先日、某日本の大手企業が自社社員をコロナ蔓延の中インドネシアから飛行機をとばし、社員とその家族を救出した。

しかし、チャーター機を飛ばせられない中小企業の社員は、コロナが蔓延して医療機関が崩壊している現地に取り残されている。

企業間の格差が出ていることが明確になった事例だが、日本政府は、国費ー税金を使って救出のための専用機を派遣するべきである。

しかし、コロナはインドネシアだけでなく東南アジアに拡大してきているので、他の国にいる日本人の救出も必要かもせれない。

それとともに、サプライズチエーンが崩壊するリスクが出てきている。現地の工場が生産ストップに追い込まれてきているからだ。日本は部品の供給がされるず国内工場も製造が危ぶまれている。

これからの日本は生産工場のある東南アジアにも対抗ワクチンの供給を図らねばならない。日本でワクチンを開発、製造、輸出する力量が備わることが問われる。


データ
イギリス・ロイター202・7・24


[東京 21日 ロイター] - 東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン(供給網)に重大な懸念が生じつつある。

長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。日本の景気回復が輸出頼みとなる中、大きな打撃になるリスクが急浮上している。


ある政府関係者によると、感染状況が悪化しているインドネシアでは、日本企業の社員と家族が約2万人の規模で入国していたが、約1万5000人は「退避措置」によって日本に帰国した。

日本企業の現地工場の中には、感染したインドネシア人の従業員の休業者が急増し、操業を止めているところが続出しているという。

コロナ禍による経済への影響は、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどにも広がっている。

世界保健機関(WHO)によると、7月10日から16日の1週間平均での1日あたり感染者数はインドネシアが4万6413人、タイが9200人、マレーシアが1万0303人、フィリピンが5013人、ベトナムが2291人となっている。

スズキとホンダは21日、8月に国内四輪車工場の一部で非稼働日を設けることを明らかにした。

ホンダは半導体不足に加え、インドネシアやマレーシアでコロナ感染が再拡大し、部品調達が停滞することを理由に挙げている。

2021年1─6月期の日本の貿易統計によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)から日本への輸入額は約5兆9000億円。輸入全体の15.2%を占めており、中国に次いで2番目の規模となっている。

製品別では、乗用車やバス・トラック、自動車部品の比重が高いが、半導体等電子部品や一般機械、絶縁電線・ケーブル、化学製品など幅広い。

政府内では、世界的な半導体不足による自動車減産と在庫の減少は「前哨戦」の可能性があり、さらに広い範囲で各種の部品やその他の製品不足が本格化し、サプライチェーンの機能低下が深刻化するリスクがあると警戒する声が出ている。

ワクチン接種が急速に進み、7月21日に政府が公表した回数は7397万回を超えた。旅行や飲食など対面型サービスの急速な回復が期待されたが、東京都に8月22日まで緊急事態宣言が発令され、ペントアップ需要の盛り上がりは先送りされた。

日本経済を失速させないパワーは、輸出系企業の業績拡大に頼る「一本足打法」的な構図になっている。

そこに東南アジア発の供給懸念が浮上すると、日本経済のエンジンが一時的に「停止」することになりかねない。

東南アジアでのコロナ感染拡大がどこでピークアウトするのか、生産への影響がどの時点で軽減されるのかを注意深く見ていく必要が出てきた。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:35 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
焦点:アジア諸国が最新鋭ミサイル競争、米中に挟まれ危険な過熱 By Reuters Staff [2021年07月23日(Fri)]
アジアは飛行距離、速度、打撃力が増した最新鋭の通常型ミサイルが密集する地域となるだろう。近年とは打って変わった危険な状況だという。

高性能なミサイルをアジア諸国が配備に力を入れるとアジアの危険度が増加する。とくに台湾海峡と南北朝鮮の緊張は高まることはあっても緩和の方向には向かわない。

”飛び道具”のミサイルの大量配備により軍事バランスは不安定に向かうことになる。日本としてもこの動きに機敏に対応していかねばならない。

日本は防衛機能の高い迎撃ミサイルの大量配備が必要となろう。国内でのミサイルの開発、制作、生産する体制を急いで整備せねばならない。


データ
イギリス・ロイター 2021・7・23


[ソウル 20日 ロイター] - アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。


 7月20日、アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。

中国は、射程距離が最長4000キロの多目的型ミサイル、「東風(DF)26」を大量生産している。米国は太平洋上で中国に対抗するための新兵器を開発中だ。

中国以外のアジア諸国は、新型ミサイルの購入や独自開発に力を入れている。各国を駆り立てるのは、中国を巡る安全保障上の懸念と、米国への依存度を減らしたいとの意向だ。

アナリストや外交官、軍事専門家によると、2030年を迎える前に、アジアは飛行距離、速度、打撃力が増した最新鋭の通常型ミサイルが密集する地域となるだろう。近年とは打って変わった危険な状況だ。

「アジアのミサイル環境は変化しており、そのスピードは速い」とパシフィックフォーラムのデービッド・サントロ所長は言う。

アナリストによると、こうしたミサイルは次第に値ごろになり、精度も増している。そして、一部の国が入手すると、近隣諸国も取り残されてはならないと焦る。

ミサイルは敵の攻撃抑止や同盟国内での影響力向上といった戦略的利点に加え、実入りの良い輸出産業にもなり得る。

サントロ氏によると、長期的な影響は不透明であり、新兵器が緊張を均衡させ、平和維持に役立つ可能性もわずかながらある。

しかし、サントロ氏は「ミサイルの拡散が疑心をあおり、軍事競争に火を点け、緊張を高め、最終的には危機、悪くすれば戦争さえ招く可能性の方が高い」と述べている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:44 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
個人投資家の株式購入、過去最大の21.8億ドル 19日の米株安で [2021年07月22日(Thu)]
個人投資家が現在が底値と判断したのかアメリカでは株式購入が増大しているという。
最近は,NYダウと日経平均は必ずしも連動していないが、大きな流れの中では同じ潮流の中にいる。

日本株の所有者は65%が外人投資筋と言われているが、日本での動きはどうなるであろうか。


データ
イギリス・ロイター 2021・7.22


7月21日、 調査会社バンダ・リサーチのアナリストによると、米主要株価3指数が大幅安となった19日、個人投資家の株式購入が21億8000万ドル相当と、過去最大に達したことが分かった。

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 調査会社バンダ・リサーチのアナリストによると、米主要株価3指数が大幅安となった19日、個人投資家の株式購入が21億8000万ドル相当と、過去最大に達した。

米国株式市場では19日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大で新たなロックダウン(都市封鎖)が実施され、景気回復が頓挫するとの懸念から広範な部門に売りが出た。

ナスダック総合とS&P総合500種の下落率は5月中旬以来、ダウ工業株30種は昨年10月以降で最大となった。

バンダによると、個人投資家が19日に購入した株式のうち、ETF(上場投資信託)が44%を占め、通常の取引日の約29%を大幅に上回った。

とりわけSPDR(スパイダー)S&P総合500種ETFの購入額は4億8200万ドルだった。

また、19日の取引では経済再開に絡む銘柄が売り込まれた。機関投資家が売りを出し、個人投資家からの引き合いも低調だったことが要因という。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 12:30 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
6月訪日外国人は9300人、19年比99.7%減=政府観光局 By Reuters Staff  [2021年07月21日(Wed)]
日本は観光目的の入国は99・7%減という。ほぼ外人観光客の入国はゼロということだ。
7月はオリンピック関係者が入国するので、入国の人数そのものは増加するが。

これでは観光業は死活問題となろう。2年間は我慢の限度を超える。

データ
ロイター・イギリス 2021・7・21

[東京 21日 ロイター] - 日本政府観光局(JNTO)が21日発表した6月の訪日外国人客数は9300人(推計)だった。

新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月比で99.7%減。日本は観光目的の⼊国を引き続き認めていない。

国別では、中国から2000人、米国から1200人などとなっている。

政府観光局は「新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている。

⼀方、フランスなど欧米豪市場を中心に⼀部の国においては、ワクチン接種の普及などを受けて⼊国後の⾏動制限が緩和されるなどの動きも⾒られる」としている。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

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米国西部の大規模な山火事により300便以上が遅延=メディア [2021年07月20日(Tue)]
アメリカでは、現在13の州で80の大規模な山火事が発生しており、空港では視界不良のため飛行機を飛ばせないという。

カナダ西部の森林火災 180ヶ所に拡大しているという。森林の大規模火災は世界あちこちで発生している。気象条件の変動により乾燥して火災が発生しやすくなっている。

日本においても国土の7割は山林,森林に囲まれている国土だが、日本だけ森林火災から逃れることはない。消防隊は山林火災に備えることだ。

自衛隊は山林火災に備えて大規模な地域を消化することが可能な消化弾を投下して対応する準備を整えておくことを期待する。

他国の焼夷弾攻撃に対抗することも含めて。


データ
ロシア・スプートニク2021年07月20日 11:13(

米国コロラド州デンバー国際空港では、米国西部で猛威を振るう山火事により煙と霧が発生したため、300便以上が遅延している。フライト追跡サービスを提供するFlightAwareのデータを元にCNNが報じている。

空港の報道担当者は「視界不良のため、飛行機が墜落する恐れがある」とし、フライトの遅延についてコメントした。

FlightAwareの情報によると、デンバー国際空港では現在329の国内線と国際線に遅延が生じている。なお、8便が欠航となっている。


​先に、全米省庁合同火災センター(NIFC)は、米国西部での山火事が約47万ヘクタールに広がったと報告した。

情報によると、現在13の州で80の大規模な山火事が発生しており、その多くはモンタナ州、アイダホ州、カリフォルニア州、オレゴン州で起きている。


「USAトゥデイ」は、米国の各地で約2万人の消防士が消火活動にあたっていると報じた。

オレゴン州南部で起きている大規模な山火事は、ロサンゼルスと同じ大きさ面積に広がっているという。火事により67戸の家屋が焼失し、約2000人が避難した。

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米国西部でM6の地震
カナダ西部の森林火災 180ヶ所に拡大
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   韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領韓国の文在寅大統領、五輪で来日 23日に初の日韓首脳会談 [2021年07月19日(Mon)]
韓国の文大統領は当事者意識がなく、首脳会談しても何も進展しない。政治的に解決するという姿勢がなければあっても意味はない。

オリンピックにかこつけて表敬訪問するということだけであろう。


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ロシア・スプートニク2021年07月19日 10:55


読売新聞の報道によると、韓国の文在寅大統領は23日に行われる東京五輪の開会式に出席するために来日し、同日、日本の菅義偉首相と初めて対面での首脳会談を行う。

読売新聞によると、日韓両政府は東京五輪に合わせ、23日に菅首相と文大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めた。

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会談では、慰安婦問題や「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」をめぐる問題などについて協議する見通し。

一方、聯合ニュースは、韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官の言葉を引用し、文大統領が東京五輪の開会式に出席する可能性について「まだ決まったことはない」としている。

また、朴氏は「訪日に否定的な国民の世論も良く知っている」とし、日韓関係において「容易な道よりはより良い道に進もうと努力している」と述べた。

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ロシア製ワクチン、データ不備で欧州商機逃す可能性も ロイター編集 [2021年07月18日(Sun)]
ロシア製のワクチンスプートニクvの承認がヨーロッパで遅れているという。実証データの提出ができないという。

それにしてもロシアが開発できたワクチンを日本が開発できないということはなぜなのだろう。日本の医療水準が相当遅れていて開発能力がないということなのか。

それとも行政の補助金の支給などの面を含めて開発への認可が厳しすぎるということなのであろうか。医療体制の問題ならば改善の余地があるが。

データ
イギリス・ロイター2021・7・18

[パリ 13日 ロイター] - ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の承認が欧州などで遅れている背景には、欧州連合(EU)の規制に基づき規制当局が求めた実証データを開発者が提供できていない実態があるとみられる。

現時点でスプートニクVの安全性と有効性に疑いは生じていないが、データが提出されないことによる審査の遅れにより、ロシアは競合メーカーに主要市場を奪われる可能性がある。

ロイターは先月、欧州医薬品庁(EMA)が6月10日までにスプートニクVの臨床試験データを提出するよう開発者側に求めたが期限が守られず審査が遅れたと報じた。

EMAは6月初めの時点で製造上のデータをほとんど受け取っておらず、提供された臨床データも不完全なものだった。

EMAに近い筋の情報に基づくと、提出されていない臨床データの中でも特筆すべきなのは、治験中に発生した副反応を記録した「症例報告書」だ。偽薬を投与された人々の反応をどう追跡したかも報告されていないという。

EMAは3月にスプートニクVの正式審査を開始しており、当初は5月か6月に使用承認の可否を決める予定だったが、関係者によると、審査完了は夏以降にずれ込むと予想されている。

これとは別に、スプートニクVが承認された場合、国内で使用・製造するかどうかを見極めるためにフランスがモスクワに派遣した科学者チームの調査でも、ワクチン製造の基材、いわゆる「マスターセルバンク」がEUの規制を順守していることを示すデータが得られなかった。

EMAは審査の詳細についてのコメントを控えつつ、全ての申請者に同じ基準を適用しており、コロナワクチンの承認には「安全性、有効性、品質について詳細な情報」が必要になるとの見方を示した。
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独・ベルギー洪水の死者120人超に、行方不明約1300人 [2021年07月17日(Sat)]
独逸、ベルギー、オランダで豪雨による洪水の発生により多大な被害が出ている。ドイツの洪水などは今まで聞いたことがない。

豪雨による被害は天候不順によるものであろうが、その豪雨の規模が世界的に大規模化していることは見逃せない。

日本も大規模災害の発生を想定し、防御の対策を早めに打っていくことが求められる。しかし、コロナの対策で見られるようにし政府は頼りない。

データ
イギリス・ロイター2021.7・17

[シュルト/エルフトシュタット(ドイツ) 16日 ロイター] - 欧州西部を襲った記録的な豪雨で河川の氾濫により洪水が発生し、16日時点でドイツ西部などで約1300人の安否が確認されていない。

水位の上昇が続き、一部地域で通信が途絶える中、ドイツとベルギー両国の死者は120人を超えた。

ドイツのラインラント・プファルツ州とノルトライン・ウェストファーレン州に加え、ベルギーとオランダで、河川の氾濫で住宅が押し流されるなど大規模な被害が発生。

これまでにドイツだけでも103人の死亡が確認された。このうち12人は、夜間に鉄砲水に襲われたケルン南方のジンツィッヒにある障がい者施設の入所者だった。

地元メディアは、洪水による家屋倒壊が増えているため、犠牲者数が増加する恐れがあると報道。ベルギーではこれまでに少なくとも20人の死亡が確認され、安否不明は20人となっている。

ドイツでは16日時点で約11万4000世帯が停電。洪水に見舞われている一部の地域では携帯電話網が機能停止に陥り、被災者と連絡が取れない状態になっている。

ラインラント・プファルツ州では、ケルン南方のアールワイラー地区で約1300人の安否が未確認。ケルン当局の報道官は「ネットワークが完全に遮断され、インフラは完全に破壊された。病院は患者を受け入れられなくなっている」と述べた。

ドイツ政府は700人を超える軍隊を動員し、救援にあたっている。
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露中の軍事協力拡大、「第3国は対象とせず」=露外相 [2021年07月16日(Fri)]
ロシアと中国には秘密の軍事同盟条約が隠されているのではないかと思われる。アメリカを想定したものであろう。

ロシアは現況では中国との長大な国境線を危惧している。中国は人口14億人、ロシアは1億5千万人であり、日本の1億2500万人とあまり変わらない。

じつは、ロシアは中国との長い国境線に防衛上のリスクを感じている。中国がジワリとロシアに浸透してくる恐怖である。中国の軍拡も内心では警戒している。

中国は中ソ論争で一時核戦争の危機まで言われたときに、北京市では各家庭に地下壕を掘らせている。また、広場の地下には数十万人収容できる地下壕を建設している。

昔は、ソビエト軍(ロシア)の戦車の突入を中国は警戒したが、今やそれが逆転しロシアが中国の戦車の突入を警戒するようになっている。

したがって、ロシアと中国は軍事同盟で結ばれていなくては不安なのである。
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データ
ロシア・スプートニク2021年07月16日 12:08

ロシアと中国は軍事協力を拡大しているものの、これは第3国を対象としたものではない。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が露中善隣友好協力条約締結から20周年にあわせて発表した記事の中で表明した。

ラブロフ外相は露紙「ロシスカヤ・ガゼタ」と中国紙「人民日報」に掲載された記事の中で次のように記した。

条約第7条に指摘されている原則に重点を置き、軍事協力が首尾よく進んでいるが、それは純粋に防衛的性格を特徴としており、第3国を対象としたものではない。

マーク・ミリー統合参謀本部議長
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ラブロフ外相によると、両国の間では参謀本部レベルや対テロ対策レベル、海上訓練レベルで共同演習が定期的に行われているという。

現在はアジア太平洋地域における長距離飛行の巡視活動など、新しいフォーマットも共同訓練には取り入れられているとのこと。

露中善隣友好協力条約は2001年7月16日に交わされた条約。有効期間は当初、20年とされていた。2021年にプーチン大統領と習近平国家主席は5年間にわたって条約の延長を宣言していた。

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米、児童税額控除で7月に150億ドル支給 コロナ対策の一環 ロイター編集 [2021年07月15日(Thu)]
新型コロナの影響で、サービス業、飲食業、旅館ホテル業、観光業、観光バス業、テキヤ業、音楽業、演奏家業、結婚式場、コンサートホール業などの幅広い層が打撃を受けている。

テキヤさんも興業ができなく困っているそうだ。

4回目の緊急事態宣言であるが、影響を受ける人々が多いことに目をもっと向けるべきである。それらの家族、子供に対する支援は日本政府は対策を講じているのであろうか。

酒類提供の問題も、収入がなくやむを得ず時間延長せざるを得ない飲食業者の人々への生活支援が十分できてないから営業せざるを得ないという側面の認識が政府にはないということだ。

酒類だけでなく、食料を供給している魚屋、肉屋、などにも収入減が継続している。
子供に対する配慮を行わねば、少子高齢化は歯止めをかけられない。


データ
ロイター。イギリス。2021・7・14

[ワシントン 14日 ロイター] - 米財務省は14日、バイデン政権による1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策(米国救済計画法)で拡充された子育て世帯を対象とする税額控除制度について、第1弾となる7月の還付金支払い額が約150億ドルに上ったと発表した。

税額控除の対象となる子どもは約6000万人で、その家族に支払われた。各世帯は、5歳以下の子ども1人当たり月最大300ドル、6─17歳は月最大250ドルの支払いを受け取った。

米国救済計画法では、2021年度の税額控除額の半分を納税申告前の同年7─12月に前払いし、残りは22年の申告後に支払われるよう制度を変更した。

バイデン政権は子どもの貧困対策として、児童税額控除の前払いを恒久的措置にすることを提案している。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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米軍 アフガン撤退をほぼ完了 [2021年07月14日(Wed)]
アフガニスタンから米軍の撤退が95%完了したという。アメリカは何のためにアフガニスタンに侵攻し居座りつずけていたのであろうか。

壮大な無駄をしたものだと思う。アフガニスタン人に多大な迷惑をかけただけであろう。
それにしてもアフガニスタン人は強い。

戦前はイギリスの植民地軍を撤退させ、その後ロシアが侵攻したがこれも撤退させ、2021年にはアメリカも撤退させる。大国に怯むことのない民族である。

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ロシア・スプートニク2021年07月14日 03:01

米軍中央司令部はメディア向けの声明の中で、アフガニスタンからの米軍の撤退が95%以上完了したことを明らかにした。

声明によると、米軍はすでに7つの施設の管理権を元の占有者であるアフガニスタン国防省に引き渡した。

この他、自国製の約1万7000件の装備を廃棄のために米国防総省のロジスティクス部門に移管している。こうした装備の大半は、非殺傷型の防衛装備。

米国にはアフガンを空爆する用意がある=バイデン氏

12日、米国がアフガニスタン駐留米軍の司令官を入れ替え、新たに米中央軍司令官のフランク・マッケンジー将軍を任命したことが明らかになった。

バイデン大統領は4月14日、2001年10月から米国が開戦したアフガニスタンでの作戦終了を宣言。また先週、バイデン大統領は米軍の完全撤退を8月31日に完了させると明言している。

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アフガニスタンは人道上の破局に向かっている 国連
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新型コロナウイルス米国のコロナ感染者、1週間で倍増=WSJ [2021年07月14日(Wed)]
ウイルス感染者数の増加は日本だけでなく、アメリカでも顕著になってきている。デルタ株の流行がその傾向を強めているといわれる。

オリンピックの開催はもろ刃の剣となろう。急激な拡大となった時の対策はできているのであろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月14日 09:51

米国では24時間あたりの新型コロナウイルス感染者数が1週間の間で2倍に増加した。米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が報じた。

WSJがジョンズ・ホプキンス大学の統計をもとに分析したところによると、先週の段階で国内の平均感染者数は1日当たり1万1300人だったところ、現在は2万3000人にまで増加している。

米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長
米国の死者、約99%がワクチン接種せず=米感染症専門家

報道によると、マスクの着用義務が解除された事や、より感染力が高い「デルタ株」が流行の中心に置き換わったことに加え、夏のレジャー期間が始ったことによるワクチン接種速度の低下が感染再拡大の背景にはあるという。

感染者数の増大は全米で確認されており、特にカリフォルニア州、ニューヨーク州、ユタ州、アラバマ州、アラスカ州で顕著となっている。

公式データによると、米国では成人人口の58.8%がワクチン接種を完了している。WSJの報道によると、新規感染者や死者の大半はワクチン接種をしていなかった市民だという。

ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、米国の感染者数は3400万人に近づいている。

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