電気と水素のエネルギーの時代になろうとしている。35年というがおそらく前倒ししてもっと早く内燃機関の禁止が実行されるであろう。

自動車会社は、内燃機関から決別しなければならない。自動車会社のおおきな再編がこれから始まるだろう。技術のないところは退場となる。

データ
アメリカ・ロイター２０２１・６・３０

［オタワ　２９日　ロイター］ - カナダ政府は２９日、ガソリンやディーゼルといった内燃エンジンを搭載する新車の販売を２０３５年に禁止すると発表した。

同年からは、二酸化酸素や窒素酸化物など環境および健康に有害な物質を排出しない「ゼロエミッション車」の新車販売しか認められない。

ウィルキンソン環境相は「カナダのゼロエミッション車販売目標を北米地域で最も野心的な水準に乗せる決意だ」と述べ、米国と協力して燃費規制統一を目指すほか、消費者向け奨励金制度や充電施設整備への投資、税制優遇措置導入などで達成を支援していく考えを示した。

英国は昨年、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を３０年から禁止すると表明。米国はまだ禁止時期を定めていないものの、国内最大の自動車市場であるカリフォルニア州は３５年までに新車を全てゼロエミッション車に置き換える計画を打ち出している。

カナダではケベック州がやはり３５年にガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を決定し、ブリティッシュコロンビア州は４０年までにガソリン車とディーゼル車の段階的廃止を目指す。

トルドー首相は５０年までにカナダの二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると約束しており、自動車の脱炭素化は達成のための重要な要素になる。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

この事件は不審な感じを抱かせる。ビルの崩壊であるが不自然な崩壊の仕方である。建物に損傷があったとしてもこのような崩壊のしかたはおかしい。

ウイルス対策のマカフィー氏が最近獄死したが、彼が膨大な極秘資料をデータ保管していたのがこのビルではないかということもあるようだ。

それとイスラエルの救助隊が参加しているというのも不自然である。重機が使用さえていないのもおかしい。人命救助には重機でがれきの撤去が最優先されるはずだから、何か別の理由があるのではと疑わせる。


データ
ロシア・スプートニク2021年06月28日 22:37

米フロリダ州マイアミ近郊サーフサイドで起きた集合住宅の一部崩壊で、27日夜までに死者は9人に増え、依然として152人が行方不明となっている。CNNが報じた。24日以降、がれきの中から生存者は発見されていない。

152人はがれきの中に取り残されているとみられており、現場では捜索救助活動が続けられている。イスラエルなど外国の救助隊も活動に加わっている。

捜索救助活動では、行方不明者が取り残されている可能性のあるがれきの主要部分の撤去に重機は使用されておらず、救助隊員が救助犬や音波探知機（ソナー）を使って捜索を続けている。また日中はドローンも使用されている。

現場近くには、行方不明者の写真が貼られている。


米フロリダ州サーフサイドで24日未明、12階建ての集合住宅の一部が崩壊した。バイデン大統領は同州に緊急事態宣言を発令し、連邦支援の提供を命じた。

アメリカ/CNNの報道を、ロシアの通信社スプートニクが引用して報道している。宇宙での競争はアメリカとロシアであったが、今やアメリカと中国になってきた。

中国の宇宙における開発力は高まってきており、アメリカとの競争のフロンテアになってきている。ロシアも日本もその中ではかすんでしまってきている。

日本においても大学などの理工学部の原子力学科などを宇宙開発学科に衣替えして、基礎研究から体制を強化すべきだ。日本人のほうか漢民族より優れているはずだから。

データ
ロシア・スプートニク2021年06月27日 13:01

CNNによれば、米国と中国が世界の経済や技術、地政学、そしてイデオロギーにおける優位性を競っていることを考慮した場合、この両国の対立が必然的に継続され、決定的なフロンティアとなったのは宇宙だった。

報道では、この場合、もともと宇宙技術には2つの使命があるが、それは「世界の舞台における地位と科学分野での権威の枠を遥かに越えて危機に瀕している」と指摘する。

記者らによれば、宇宙衛星は国家防衛だけではなく、デジタル通信からナビゲーションまで、地球の人々の暮らしの大部分に大きく関連しているという。

中国外交部の趙立堅報道官
中国　戦略的安定問題での露米合意を支持　対話実施の準備も　外務省

報道では、旧ソ連の宇宙プログラムの破綻後、米国は宇宙分野でもっとも優れたリーダーとしての時期を満悦したという。

しかし、この数年、米国の評論家と政治家らは、まもなく米国の優位性は急速に成長する中国の宇宙分野での開発の挑戦を受けることになると警告を始めた。

CNNは、この懸念は中国が一連の重要で大きな達成を果たした後に強まったと指摘する。

同国は2019年に月の裏側に着陸を果たした初めての国となり、2020年には、米国のGPSシステムに対抗するための基盤を開発し、最新の衛星測位システム「北斗」を軌道に乗せることに成功している。

このほか、中国は先月、米国に次いで火星で探査車を稼働させることに成功した貴重な国となった。

報道によれば、まさにこうした躍進が、中国の宇宙分野での野心を前に、米国が「自己満足」に陥ることを警戒するよう米航空宇宙局（NASA）の新長官ビル・ネルソン氏に気付かせることとなったという。

先月の米下院での審議の際に、ネルソン長官は火星で中国の探査車が撮影した画像を紹介し、中国を「非常にアグレッシブなライバル」と呼び、また、再び人類が月面に降り立つNASAの計画へ財政支出を行うよう議会に要請した。

報道によれば、それでも中国の宇宙技術は、これまでと同様に米国に追い付いてはおらず、中国政府の宇宙プログラムは与党である中国共産党の完全な政治的、財政的サポートによって保障されているという。

同党は、ミッションの成功が国際舞台での自国の地位を保障し、国内における正当な評価の鍵となると見ている。

新たな競争のレベル

CNNは、先週、中国の3人の宇宙飛行士が建設中の宇宙ステーションに到着し、3ヶ月間滞在することになったが、これによって米中は宇宙分野での新たな競争の段階に入ったと指摘する。

この宇宙ステーションに代わるものは米国がロシアや欧州、日本、カナダと協力して建設した国際宇宙ステーション（ISS）だけしかない。

セレブンイレブンがアメリカのコンビニ買収に成功。庇を貸して母屋を取られるとアメリアのサイトでは考えているのだろうか、それでも、日本の実力である。

データ
イギリス・ロイター２０２１．６，２７

［２５日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニ運営会社スピードウェイの買収について、２９３店舗を売却することで合意したと発表した。

ＦＴＣの委員らは先月、買収は違法で競争上の懸念をもたらす恐れがあると表明していた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

日本の人口は１億２千万人強で年間８０万人強が減少した。減少傾向がつずいている。日本の人口はやはり１億５０００万人は欲しい。就労人口が多いほど国は栄える。

中国は１人育てから３人育てまでに政策を緩和したが、日本は２−３人育てから１人育てになってきている。多数の子供を育てる生活環境を整える政策を実施することが必要だ。

日本は日本人による単一民族であるが、１民族として1億人以上の国は日本だけであろう。

ロシアは1億３０００万にであるが、ほぼ日本と同じ人口規模である。しかし、多くの少数民族を内包しており多数民族の連合体である。ロシア人が主流だが１億人はいないであろう。

中国は漢民族が主体だが満州族、朝鮮族、チベット族、ウイグル族、等多数民族が自治体を形成している。14−15億人という構成だが多数民族の集合体であることは政治が難しい国と言える。

データ
ロシア・スプートニク2021年06月25日 15:30

　日本の総務省は25日、2020年国勢調査の速報値を公表した。2020年10月1日現在の日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前年の調査に比べ、86万8000人減少した。前回に続いての減少。

日本の総務省が発表した国勢調査の速報値によると、2020年10月1日現在の日本の人口は1億2622万7000人で、2015年の前回調査に比べ、86万8000人（0.7％）減少した。

日本　65歳以上の高齢者へのワクチン接種　1回目の接種率50％超える

国連の推計によると、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本の人口は世界で11番目。前回から1つ順位を下げた。

都道府県別に見ると、東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀、大阪の9都府県で人口が増加した。

人口が最も多いのは東京都で1406万5000人。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉 県、千葉県）の人口は 3693万9000人で、日本全国の約3割（29.3％）を占める。

日本の世帯数は5572万世帯で、前回より227万1000世帯増加（4.2％増）した。１世帯あたりの人数は2.27人で、全ての都道府県で減少した。

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高齢化社会　世界に先駆けて大規模な人口動態問題に直面した日本

ロシアの通信社に言ってほしくないニュースだなあ。日本海などでロシア海軍は大規模な軍事演習を行う。ロシア軍陸戦隊が上陸演習を行うという。

ロシアは日本の敗北が決定的な時期に、日ソ不可侵条約の期限がまだ1年残っているときにその条約を破り、日本に宣戦布告して満州と樺太と千島列島で戦車にて日本軍を蹂躙した記憶がある。

千島列島の占守島では日本軍の戦車隊が奮戦してソビエト軍（ロシア軍）を押し返していた。
日本人は大多数は認知症になっていないので、忘れていないのだ。

データ
2021年06月24日 22:18
トピック認知症とアルツハイマー病　老年期に起こる脳の主な問題とは?

24日、日本の警察庁は、昨年2020年中に国内で1万7565人が認知症やその疑いで行方不明の届け出があったと発表した。この数値は前年より86人多い。共同通信が報じた。

共同通信が警察庁の発表を引用して報じたところによれば、認知症またはその疑いによる行方不明の届け出件数は2012年の統計開始から毎年増加の一途とたどっており、8年間で1.83倍に増えている。このうち214人は2020年中に所在の確認ができなかった。

またNHKの報道によれば、年間527人が行方不明になっている間に交通事故など様々な理由で死亡している。

警察は自治体などと協力し、早期発見の取り組み強化策として、GPS機能を活用したスマートフォンアプリの普及や行方不明者の情報を地域の人にメールで通知するシステムの導入を進めている。

一方日本政府は認知症の発症、進行を遅らせる予防策を構築する。

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コロナウイルスにアルツハイマー病特有の症状を引き起こすリスク　米研究者ら

部隊の実践的演習の過程では海上および戦術的陸戦部隊の上陸が予定されるという。ロシア軍はどこに上陸するのを想定しているのだろうか。まさか北海道ではないと思うが。

千島列島、樺太での軍事演習を行うことを、日本は関心を持って注目しておかねばならない。
コロナ、オリンピックで騒いでいるうちに軍事的な動きが活発化してきていることに。

データ
ロシア・スプートニク2021年06月23日 16:59

23日、日本海水域とサハリン、クリル諸島で1万人の兵士らが参加するロシア軍の大規模演習が開始された。東部軍管区のプレスサービスで発表された。

発表によれば、サハリンおよびイトゥルップ、クナシルの諸島、また日本海水域で東部軍管区兵団の艦隊と師団、太平洋艦隊の部隊による相互演習がスタートした。


ロシア軍の大規模演習、太平洋中部でスタート

今回、演習に参加する構成員らは、東部防衛線におけるロシアの軍事的安全を保障するための異なる部隊間の連携を高めることになる。

発表では、「極東でモデル化された当初の設定は、2つの仮想国家連合の間での抗争がベースとなる。部隊の実践的演習の過程では海上および戦術的陸戦部隊の上陸が予定される」と述べている。

全体として演習には1万人超の軍関係者らが参加する。東部軍管区島嶼地帯での演習は5昼夜にわたり2段階で実施される。

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韓国　竹島で軍事演習

けいこ・フジモリ氏は大統領選で敗れたようだ。日系の大統領が出現するという楽しみは打ち砕かれたしまった。

南米に移民した日本人の末裔が政界に出てくることは頼もしい限りだ。アメリカでもいずれ日系の大統領候補が出てくるであろう。

日本政府は陰ながら日系の政治家を応援して、首相や大統領が選出されるように手を打っていかねばならない。日本の安全のために。

データ
イギリス・ロイター　２０２１・６・２３


［リマ　２１日　ロイター］ - 中南米に左派の新星が誕生した。

それはペルーの次期大統領になろうとしているペドロ・カスティジョ氏だ。

小作農の息子、社会主義者で政治家としてほぼ無名の存在だったカスティジョ氏は、元大統領の娘で中道右派の有力者、ケイコ・フジモリ氏を大接戦の末に破った。

米国の対話期待はより大きな失望を米国にもたらすだけだと伝えたという。北朝鮮としては戦争か対話かの選択の問題では、対話を求めざるをえない。

金王朝の永遠性をアメリカが保証することができるか。ということが解決されなければ対話の意味はないというシグナルであろう。

データ
２０２１年６月２２日

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話として、米国の対話期待はより大きな失望を米国にもたらすだけだと伝えた。


金総書記は先週、対米関係では対話と対立の双方の用意をすべきと発言。これについて、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、「興味深いシグナル」との認識を示していた。

与正氏は、「米国は自身に心地良いように状況を解釈しているかもしれないが、それは多大な失望をもたらすだろう」と突き放した。

現在は米国のソン・キム北朝鮮担当特使が訪韓中で、２２日には文在寅大統領、李仁栄統一相との協議が予定されている。

ソン・キム氏は２１日、北朝鮮側と「いつでもどこでも条件なしに」会う用意があるとし、北朝鮮からの「前向きな回答」に期待を示した。

また韓国外務省は２２日、米韓が北朝鮮政策を調整するために設置した作業グループの廃止を検討することで合意したと発表した。

作業グループは、北朝鮮との外交関係が活発化した２０１８年に、非核化協議や人道支援、制裁執行、南北関係などの問題で米韓のアプローチを調整するために設置された。

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米国の対話期待はより大きな失望を米国にもたらすだけだと伝えたという。北朝鮮としては戦争か対話かの選択の問題では、対話を求めざるをえない。

金王朝の永遠性をアメリカが保証することができるか。ということが解決されなければ対話の意味はないというシグナルであろう。

データ
２０２１年６月２２日

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話として、米国の対話期待はより大きな失望を米国にもたらすだけだと伝えた。


金総書記は先週、対米関係では対話と対立の双方の用意をすべきと発言。これについて、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、「興味深いシグナル」との認識を示していた。

与正氏は、「米国は自身に心地良いように状況を解釈しているかもしれないが、それは多大な失望をもたらすだろう」と突き放した。

現在は米国のソン・キム北朝鮮担当特使が訪韓中で、２２日には文在寅大統領、李仁栄統一相との協議が予定されている。

ソン・キム氏は２１日、北朝鮮側と「いつでもどこでも条件なしに」会う用意があるとし、北朝鮮からの「前向きな回答」に期待を示した。

また韓国外務省は２２日、米韓が北朝鮮政策を調整するために設置した作業グループの廃止を検討することで合意したと発表した。

作業グループは、北朝鮮との外交関係が活発化した２０１８年に、非核化協議や人道支援、制裁執行、南北関係などの問題で米韓のアプローチを調整するために設置された。

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2020年の経済活動が5.3%縮小した日本の2021年の経済成長率は2.5%と予測しているとしているが、日本経済が、世界経済への向上の貢献は期待されていないようだ。

本日の午前中はアメリカの株価が５００ドル強下落したのを受け、日本の株式市場は一時１０００円を超す下落となっている。

データ
ロシア・スプートニク2021年06月21日 10:04

世界銀行の専門家らは、2021年の世界経済成長について、パンデミックによって引き起こされた世界的なリセッション（景気後退）後の成長率は、過去80年で最高のものになるだろうとの予測を示している。

また米国と中国がこの経済成長の主なけん引役となるだろうとの見通しを明らかにした。

一方で専門家らは、世界経済は、新たな危機が訪れるであろう2025年までに必要な力を蓄積する必要があると警告した。

前例のない景気低迷
パンデミック発生当初、専門家らは2008年に世界が陥った深刻な景気後退の再来を予測していたが、現実はその何倍も厳しいものとなった。経済は米国の大恐慌以来の打撃を受けた。

世界の石油需要　2022年末までに回復

新型コロナウイルスによる隔離措置による悪影響はあらゆる部門に広がり、世界銀行の試算によれば、2020年の世界のGDPは3.5%減少、これは2008年の減少率の2倍となる数字である。

危機は、厳格なロックダウンを宣言した先進国により大きな打撃を与えた。

世界銀行の専門家によれば、世界経済の損失は2021年末までに7兆ドル（およそ769兆5,600億円）にのぼり、これは米国と中国の年間国家予算の合計（米国＝およそ450兆円、中国＝およそ351兆円）に相当する。

急速な経済回復

アナリストらは、記録的な景気低迷からの回復は、同様に記録的に急速なものになるだろうと予測している。

世界銀行が6月に発表した「世界経済見通し」では、経済成長率8.5%の中国、インド（8.3％）、米国（6.8%）の経済活動の勢いにより、2021年の世界実質GDP伸び率は5.6％と見込まれている。

一方、ロシア経済については、国内GDPの成長率は3.2％で、経済は危機前のレベルにまで回復すると見ている。また2020年の経済活動が5.3%縮小した日本の2021年の経済成長率は2.5%と予測している。

お寺の檀家制度が崩れ始めてきているところが最大の問題点である。地方にてその傾向は強い。地方の過疎化によってお寺の檀家が大幅に減少しているからだ。

都会では若者のお寺離れが進んでいる。お寺がコミニケーションのサロンとなっていないのでお寺に行く意味を失っている。併せて自宅での法要の減少である。

コロナ禍は死者の火葬場への直行型が増え、葬式そのものを行わなくなってきていることも大きな原因の一つに数えられる。

さあて、お寺さんはこれからどう寺院経営のかじを切っていくか。

データ
2021年06月20日 13:20短縮 ＵＲＬ
筆者 : エレオノラ シュミロワ

かつてお寺は全国各地の地域社会で重要な役割を担い、様々な集いの場でもあった。

しかし、人口減少と地方の過疎化で寺院は消滅の危機にさらされている。さらにコロナ禍がこのトレンドに拍車をかけている。

日本の寺院はこの厳しい時代を乗り越えられるのか？日本人の宗教観はどのように変わったのか？

鵜飼秀徳氏（ジャーナリスト/正覚寺住職/良いお寺研究会代表理事/東京農業大学・佛教大学 非常勤講師）が外国ジャーナリスト向けのブリーフィングで語った。

寺院の状況：コロナ前とコロナ後

鵜飼氏によると, 寺院の収入規模、市場規模はこれまで未調査だったという。そこで、コロナの影響によるお寺の収入減少について、鵜飼氏と一般社団法人良いお寺研究会が初の共同調査を実施した。

鵜飼氏によると、2005年の全国7万7千のお寺の総収入は約4千億円規模だったという。

鵜飼氏：「そしてコロナが始まる前の期間でどんどん右肩上がりにその収入規模を伸ばしていました。2020年直前の段階で5千億円ほどの収入規模に増えていたと考えられます。」

このような収入増加は、まずなによりも、日本が多死社会であることに起因している。

鵜飼氏：「つまり、人口動態、生まれてくる人よりも亡くなっていく人の数の方が増える局面に日本は入っているからです。

ということで、人が亡くなればそれだけ法事の回数も増えていきますし、お葬式の数も増えて、収入規模が増えていくことになります。」

鵜飼氏はこのほかに、不動産事業あるいは物販、レストランなどのような副業を持つお寺も増えてきたことも指摘する。また、京都、奈良、鎌倉のような拝観寺院にとってはインバウンドの増加も重要な収入源のひとつである。

そしてコロナがなければ、お寺の総収入はこのまま緩やかに成長を続けていくと考えられていた。しかし、コロナ禍で2020年の一年間のお寺の総収入は2700億円に激減したとみられている。

寺院を対象に実施したアンケート調査では、多くの寺院が「1日葬などの簡素化が行われている」、「会葬者の人数が少ない」、「申し込みが少ない」、「法事の中止や延期が多い」、「法事後の会食が少ない」、「参列者の人数が少ない」といった変化を挙げた。

鵜飼氏：「コロナが今年も継続するならば、その収入規模は下がり、コロナ収束後も回復は遅れていくでしょう。2005年の収入規模に戻っていくのは2025年頃だと考えられます。」

さらに、2020年はコロナ感染症対策の影響で死者の数が激減したことも寺院の収入に影響を与えた。

今さら、中古の揚陸艦は、日本は必要としない。なぜなら自国で建造する能力があるからである。

しかし、ヘリコプターの運用には必要なので、災害時を想定すれば一隻でも多くの空母型の艦はあったほうがよいだろう。それと収容スペースが広いので、海外から大量の自国民を輸送しなければならないときは役に立つ。

データ
ロシア・スプートニク　2018年06月10日 15:59

米議会で、「退役した」揚陸艦を日本へ移譲することが提案された。しかるべき法案を議会に提出したのは、共和党のマイク・コナウェイ議員。

法案の趣旨説明に関する資料には「法案は日本への揚陸艦の派遣を承認し、不安定さの増加がみられる地域での自国の安全保障を強化するために必要な手段を我々の親密な同盟国に提供する」と述べられている。

コナウェイ議員によると、揚陸艦は日本が海上自衛隊を強化するのに役立つだけでなく、自然災害の際には実質的な人道支援や援助を日本に提供する。

これは、１９７８年に進水したタラワ級強襲揚陸艦の４番艦「ナッソー (LHA-4) 」の移譲に関するもの。

なおコナウェイ議員は、揚陸艦の輸送と修理にかかる費用は日本が支払うことを提案している。

”認知症気味のバイデン”という風評を覆す会談であったようだ。プーチン氏は油断できない、侮れない人物と表向きは評価した発言となっている。

問題はいつまでバイデン氏が正常であるかどうかである。７５歳を過ぎると物忘れや判断力が鈍ってくるのは否めない。バイデン氏はもうすぐ８０歳になろうとしている。

データ
ロシア・スプートニク2021年06月18日 04:20

プーチン大統領はバイデン米大統領との初会談の印象について語った。

プーチン大統領はバイデン氏について、実際はマスコミが「描いている」ような人物とは全く異なり、活力にあふれており、会談の資料を完璧にそろえていたと評している。

プーチン大統領は、2時間半にわたる会談で両国の国益に関わる、互いの重要な立場について理解しあうことができたと語った。

プーチン氏は、マスコミの創り上げたバイデン像は多少「落胆させる」ようなものだが、実際のバイデン氏は注意深く耳を傾け、何ひとつ聞き漏らすことはないと評価している。

プーチン氏は「バイデン氏はプロだ。彼とは非常に慎重に作業を行わねばならない」と会談の印象を締めくくっている。

プーチン大統領はロシアは米国側にその気構えがある限り、対話を続ける用意があると指摘した。

プーチン大統領は「将来、我々が立場を接近させることができると言える方向性ないしはポイントを明確にした。

我々にとっても米国にとっても絶対的に最優先であり国益に関わるという事項がある」と述べている。

このカテゴリーにプーチン大統領は軍拡競争の抑止問題を挙げた他、露米はサイバー犯罪対策では「いがみ合う」のではなく、尽力を集結すべきだと指摘した。

関連ニュース

露米首脳会談　マスコミの混乱っぷりはここ数年で最悪＝バイデン大統領担当の記者

ワクチン証明が海外渡航者に限ってということで発行されるが、接種者と非接種者との差別にならないように運営してもらいたい。

活用は渡航するときだけに限ってもらいたい。公共施設や映画館などにはいるにも証明書が必要とされるような事態は避けねばならない。


データ
イギリス・ロイター　２０２１・６・１７


［東京　１７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１７日午前の会見で、当面、日本から海外に渡航する際に、防疫措置の緩和などを受けることが必要な人に対し「７月中下旬をめどに、書面での交付が可能となるように準備を進めたい」と述べた。

ワクチン接種証明は、予防接種法に基づく接種を実施し記録を管理を行っている市区町村で発行することになるという。

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他の記事

韓国　竹島で軍事演習を開始したという。日本の領土で韓国軍が勝手に演習をしている。日本政府としては厳重に抗議し海上自衛隊を海域に派遣してけん制すべきだ。

データ
ロシア・スプートニク　2021年06月15日

韓国の海軍、空軍、海洋警察庁（沿岸警備隊に相当）は15日、日本が主権を主張する竹島で合同軍事演習を開始した。韓国海軍本部が発表した。

発表によると、演習では「領土、人々、資産に対する外的脅威への対応が実践されている」という。また今回の演習ではコロナ禍という条件を踏まえ、演習参加者の接触を最小限に抑えるよう計画されているという。


韓国「五輪不参加は検討していない」　大会組織委の地図の竹島をめぐり

これら演習は1986年以降毎年行われており、2003年からは年2回、通常は6月と12月に実施されている。

昨年も2回行われたが、複雑な韓日関係をこれ以上悪化させないよう実施については時期を遅らせて発表された。

竹島は総面積0.188平方キロメートル、無人島と周辺岩礁から構成される島嶼群。1945年に韓国が日本の植民地支配から解放されて以来、国際紛争の対象となっている。

現在、竹島は韓国軍の管理下に置かれている。

日本は1905年に大日本帝国に編入された竹島について、韓国が不法占拠していると主張。北朝鮮と韓国は、これら島嶼群は常に朝鮮国家の一部であったとそれぞれが主張している。

第二次世界大戦の後の戦後は、アメリカの1強の時代がつずいた。冷戦を経てソビエトが、周辺諸国の独立のあと力を落とし、アメリカの天下の時代が継続した。

中国の台頭により、アメリカの一強が陰りを見せ始めたということでもあろう。第二次世界大戦の折、アメリカの外交政策、軍事政策の失敗により毛沢東の中国を生み出してしまった。

中国は１５憶の人口を持ち、国土は広く資源も豊富である。これからの世界は中国が中心となる中華帝国が出現することになる。これを止めることはできない。

白人中心の世界から、黄色人中心の世界と変貌していく。日本はどう掉さしていくのか。


データ
ロシア・スプートニク2021年06月13日 21:21

中国は、一部の国が「世界の運命」を決定する時代は終わったと考えている。

在英中国大使館の広報担当者は、主要7カ国（G7）首脳が影響力を増す中国に対抗する統一アプローチを作ろうとしていることに対し、見解を示した。

中国大使館のウェブサイトで発表された回答では「我々は大国、小国、強い国、弱い国、豊かな国、貧しい国であろうと国は等しく、グローバルな問題はすべての国が参加する協議で解決されるべきだと考えている。

世界の問題解決を一部諸国が決めていた時代はとっくの昔に終わった」との見解が示された。

G7サミットは英コーンウォールで11日に開幕した。これは過去2年間で初となるG7サミットの対面開催。

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米仏首脳会談開催、対露中政策を協議

ワクチンの接種が広がりを見せている中、フランスが選手団の派遣を了解した。イギリスも派遣するであろう。

しかし、開催時期を10月に延ばすべきである。国民の８０％が接種した時が目途となる。

データ
ロシア・スプートニク2021年06月13日 11:2０

【コーンウォール共同】菅義偉首相は１２日、英コーンウォールでフランスのマクロン大統領と会談した。

マクロン氏は東京五輪について「開会式への出席を楽しみにしている」と表明。首相は「歓迎する」と応じた。日本政府が明らかにした。

フランスでは２４年にパリ五輪・パラリンピック開催が予定されている。

マクロン氏は、東京五輪・パラリンピック開催への支持を表明。首相は「東京、パリ両大会の成功に向けて連携していきたい」と述べた。

両首脳は中国の台頭を念頭に、インド太平洋地域での連携を強化する方針で一致。首相はフランスが艦船の派遣を含め、関与を深めているとして歓迎を表明した。

データ
イギリス・ロイター２０２１・６・１１

＜資源価格上昇と富の流出＞

２番目の要因は、米国や中国での景気回復を背景にした世界的な資源価格の上昇だ。

主要な商品で構成されているＣＲＢ商品指数は今年１月初めから現在まで約２５％も上昇している。

国内資源の乏しい日本にとって、資源価格の高騰は「富の流出」となり、海外の為替プレーヤーにとっては円売り材料と映る。

また、小麦や食用油、輸入牛肉・豚肉などの食料品価格の上昇は、消費者の「財布のひも」を堅くさせ、個人消費を圧迫する要因にもなる。これは、次に指摘する日本経済全体の足を引っ張る大きな要因にもなる。

＜景気後退のサイン＞

３番目が長引く緊急事態宣言の発令の「副反応」とも言える日本経済の下方屈折リスクだ。

８日に発表された２０２１年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、１次速報から上方修正されたもののマイナス３．９％だった。

４─６月期は緊急事態宣言による対面型ビジネスの不振が予想され、かなり多くのシンクタンクがマイナス成長を予想している。

仮にマイナスが確定すれば２期連続となり、欧米流の思考アプローチを駆使する海外勢は、「景気後退」と判断するだろう。

足元では海外勢による「日本経済の停滞イメージ」は、かなり浸透してきているように見える。

＜政治の弱点＞

４つ目の要因は、迅速な景気対策を打つことができない日本の政治を取り巻く環境への「失望」がある。

菅義偉首相はワクチン接種を最優先の政策課題に掲げ、失速の兆しが見える日本経済をサポートするための経済対策の作成指示を出していない。

与党関係者の一部には、大型の経済対策を求める声があるものの、東京五輪・パラリンピック後のどこかのタイミングで衆院を解散し、補正予算の編成は衆院選後の１０月後半か１１月というのが与党内の「相場観」になっているらしい。

海外勢の中には「遅過ぎる」との声が出ており、「衆院選で円買い・株買い」という観測は広がりを見せていない。

＜逃避通貨からの転落＞

このように見てくると、日本の政治・経済体制が持っている活力がじわじわとむしばまれ、リスクオフ時に買う「避難通貨」の地位から、すでに滑り落ちている可能性があると言わざるを得ない。

「衰退する日本」を映しているのが、足元での円安と見るべきだろう。

ただ、すぐに円が暴落することもないと指摘しておきたい。

なぜなら、２０２０年末の対外純資産額は３５６兆円と３０年連続で世界一の規模を誇っているからだ。この「アンカー」が存在している限り、投機筋の円売りによる大幅な切り下げの現実性は低いだろう。

だからと言って、ゆっくりと進む国力低下を放置していいということにはならない。今秋とみられる衆院選で「日本経済復活への処方せん」が論争点の１つになることを望みたい。

以上はロイターの見解ではないと断わっている。ことに注目しよう。

データ
イギリス。ロイター２０２１・６・１１

［東京　１１日　ロイター］ - ドル／円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。

かつての円は、ドル売りの受け皿となって円高になるケースが多かったが、実は円も対主要通貨では売られ、ドル／円が均衡しているのが実態だ。

では、なぜ円が売られているのか。


　６月１１日、ドル／円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。

＜年初から６％の円安＞

ドル指数は３月末に９３．２３付近で推移していたが、足元では９０付近まで低下している。

低下幅は３．５％程度で、米バイデン政権が推し進める財政拡張的な経済政策で物価が上がり、財政赤字と貿易赤字が膨らむとの市場コンセンサスがドルの水準をじわじわと切り下げることにつながっているようだ。

一方、円の名目実行為替レートは、今年１月６日から６月９日までに約６．３％低下した。３月３０日と比べても約３％水準を切り下げている。

なぜ、円が下落しているかと言えば、主に海外勢が以前のようにドルを売って買う通貨として、円を選択しなくなったことが主因のようだ。

＜ワクチン敗戦＞

その理由の１番目に挙げられるのは、やはり新型コロナワクチンの接種競争で「敗北」したことだ。

英国や米国が接種を加速させていた今年４月上旬、日本の接種回数は約１６０万回と全人口の１％強にとどまり、日本政府のコロナ対策の脆弱さを海外勢に印象付けてしまった。

足元では急速に接種回数が増加し、６月９日の段階で２０３８万回まで伸びてきたが、集団免疫を獲得するとされる６０％の人々に２回の接種を終了させるには、なお相当の時間がかかる可能性がある。

海外勢は、足元でのワクチン接種加速を円買い材料とは捉えていないようだ。

実際、京都大学の西浦博教授（感染免疫学）らのチームがまとめた試算では、高齢者のワクチン接種率が６０％から９０％になる４つの仮定のいずれでも、今年８月上旬に東京都で緊急事態宣言の発令が回避できない重症者用のベッド使用率になるという。

新型コロナの感染拡大「５波」が来る可能性が高いという情報が今後、内外の市場で広がれば、円売りが継続する可能性もある。