ロシアの通信社が気になる報道をしている。このところ福島沖の地震発生や頻繁な地震の発生で地盤が緩んだか、使用冷却水の増量が行われている。

福島第一原発の事故処理が進んでいらず、要注意な状況。

データ
ロシア・スプートニク2021年05月31日 20:26

東京電力福島第一原子力発電所の1号機で格納容器の水位が低下している問題で、東京電力は30日より、水位が基準を下回ったため再び注水量を増やす措置をとっている。31日、日テレNEWSが報じた。

原発事故が発生した福島第一原発の1号機では燃料デブリを冷却する注水が行われているが、ことし2月13日に福島県沖で発生した最大震度6の地震以降、格納容器内の水位が低下する問題が発生している。

東京電力は30日、水位が基準を下回ったと判断。注水量を毎時3.1トンから4トンに増やす措置を取った。

注水量を増やすのは地震以降、今回で3度目となる。 また、原子炉格納容器温度や敷地境界モニタリングポスト等に有意な変動はなく、外部への影響がないことが確認されたという。

なお、水位低下の原因は明らかになっていない。

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アメリカ牛、オーストラリア牛の値段も上がるかもしれない、やはり、中国の胃袋が牛肉を持てめているらしい。

中国人が昔は牛肉を食するのは少なかった。中国料理は豚肉がメインであるから。

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イギリス・ロイター　２０２１．５．３０

［ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ　２７日　ロイター］ - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。


５月２７日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は２０１４年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。

牛肉価格高騰の原因は、中国での需要増加や、一部の国々における牛の供給制約、食肉処理施設の労働者不足、飼料価格の上昇などにある。

中国への牛肉供給量でブラジルに次ぎ世界第２位のアルゼンチンは１７日、インフレを抑えるため１カ月間の牛肉輸出停止に踏み切った。

アジアからの旺盛な需要が国内向けの供給を吸い上げ、国内価格の上昇を招いていると政府は指摘している。

「牛肉がとんでもなく値上がりした」と嘆くのは、ブエノスアイレスの公務員、フェルナンダ・アルバレンガさん（３８）だ。これまで２日に一度は家で牛肉を食べていたが、週１回に減らした。料理に使う牛肉の種類も安いものに切り替えたという。

「牛肉を買うのに毎月４０００から５０００ペソ（４２―５３ドル、約４６００−５８００円）ぐらいかかる。以前は同じお金でもっとたくさん買えたのに」

アルゼンチンは、バーベキューで牛肉を焼くことが「基本的人権」と見なされ、郊外には牛の牧場が点在するお国柄。

その国で牛肉価格が１年前より６０％以上も上昇している。業界団体の報告によると、１人当たりの消費量は急減し、４月には１００年ぶりの低水準となった。

円は２０２１年に入って、主要通貨の中で最弱通貨となっており、名目実効レートでは６％弱下落しているという。

コロナ禍によりじりじりと日本の国力が落ちているのではないだろうか。

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イギリス・ロイター２０２１・５・２９


［東京　２７日］ - 先月の本コラムで、ドルの通貨としてのファンダメンタルズの悪化を指摘した。ドルの名目実効レートは引き続き下落トレンドを続けており、今後さらにドルの通貨としてのファンダメンタルズの弱さがクローズアップされてくるだろう。

　５月２７日、先月の本コラムで、ドルの通貨としてのファンダメンタルズの悪化を指摘した。
ドルの名目実効レートは引き続き下落トレンドを続けており、今後さらにドルの通貨としてのファンダメンタルズの弱さがクローズアップされてくるだろう。

一方で、年初来からの円の弱さも際立っている。ドルが弱いにもかかわらず、ドル／円相場が底堅いのは円が弱いからだ。

円は２０２１年に入って、主要通貨の中で最弱通貨となっており、名目実効レートでは６％弱下落している。

＜円キャリー取引が発生しにくい理由＞

通常、世界経済が回復に向かい、投資家のリスクセンチメントが改善するという、リスクオンの時に円は弱い通貨となる。

従って、現状のような環境で円が弱い通貨となること自体に、さほど違和感がない。

だが、詳細を見ると、年初来の弱さは一時的な特殊要因による可能性が高く、むしろファンダメンタルズからは、長期的な円高再開リスクを警戒する必要があるように思える。

年初からの円安の程度に違和感を感じる理由は、第１に世界主要国との短期金利差が依然としてほとんどないという点だ。

通常、「円キャリー・トレード」などといって、低金利通貨である円を売る一方、高金利通貨を買って金利差を稼ぐトレードを行う時の「金利差」は短期金利差のことを指す。

足元においてＧ１０（主要１０カ国）の中で２年物金利差が最も大きいノルウェーと日本の場合でも、０．５％ポイント程度しかなく、為替リスクを取ってまで狙いに行くような金利差ではない。

一方、長期金利差は拡大している。確かに日米長期金利差とドル／円相場の相関は今年に入ってから強まっているが、これは長期的かつ安定的に続くものではなく、投機筋主導の相場が続いていることを示唆している。

むしろ、各国とも短期金利が上がらず、長期金利が上昇している状態であることから、短期金利で調達して長期債に投資を行うことで十分な利益が得られる。

つまり、米１０年国債の金利水準は日本の投資家にとって魅力的だが、わざわざドルを買って米国債を買わなくても、低い米国の短期金利を支払ってドルを借りて米長期債に投資すれば、リターンは短期金利分だけ少なくなるが、為替リスクを避けられることからより魅力的となる。

4人に一人とは、多すぎないのではないか。就活もセクハラ対策が必要なようだ。

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ロシア・スプートニク2021年05月27日 16:57
筆者 : マリア チチワリナ

日本の厚生労働省が発表した世論調査では、就職活動あるいはインターンシップ（就業体験）に参加した学生の4人に1人が相手先企業の社員からセクシュアルハラスメント被害を受けていたことが明らかになった。

被害を受けた割合は、男性も女性もほぼ同じである。セクシュアルハラスメント被害はあるのか、そしてなぜ男性よりも女性の方がセクハラにうまく対処できるのか、「スプートニク」が取材した。

セクハラの犠牲者―被害に遭いやすいのは誰か、そしてどのようなセクハラがあるのか？

厚生労働省のデータによれば、就職活動を行っている人の４人に1人が、性別にかかわらず、セクハラ被害に遭っている。

どのようなセクハラを受けたかという問いに対する回答では、「性的な冗談からかい」（40.4%）がもっとも多く、「食事やデートへの執拗な誘い」（27.5%）、「性的な事実に関する質問」（23.6％）などが続いた。中でも、「性的な冗談からかい」の被害は女性に目立っている。

男女間賃金格差、女性管理職比率の低さ なぜ、日本は男女差別の撲滅に133年もかかるのか？

セクハラを受けた場面については、「インターンシップに参加したとき」（34.1％）の割合がもっとも高く、次いで、「企業説明会やインターンシップに参加したとき」（27.8％）だった。

一方、加害者は、「インターンシップで知り合った従業員」（32.9%）がもっとも多かったが、「採用面接担当者」（25.5%）、「志望先企業の役員」（11.0%）など合否を左右する力を持つ人が学生を傷つけているケースも少なからずあった。

セクハラを受けての心身への影響としては、「怒りや不満、不安などを感じた」（44.7%）の割合がもっとも高く、「就職活動に対する意欲が減退した」（36.9%）が続いた。

調査は2017〜2019年度に専門学校、短大、大学、大学院を卒業した1000人を対象に2020年10月にインターネット上で実施した。学校基本調査などに基づいて人数割付している。

罰則のない汚職
セクハラとは、性的なからかいや冗談、執拗な身体への接触、職務上の地位を利用した性的関係の強要や恫喝などである。

人権保護団体は、こうした行動を「セクストーション（性的脅迫）」の一種だとみなしている。「セクストーション」という言葉は、2008年に非営利非政府組織「国際女性裁判員協会」（IAWJ）が使用するようになったものである。

中国・武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが漏洩したという報道は、インターネットでは早い段階から出回っていたと聞く。

発生源と言われる武漢市場の近隣に研究所が位置するので真偽のほどは精査して公表してもらいたいものである。

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イギリス・ロイター２０２１・５．２７


［ワシントン　２６日　ロイター］ - バイデン米大統領は２６日、新型コロナウイルスの起源について、動物からの感染と研究所からの漏えいという２つのシナリオを米情報機関が精査しているものの、見解は割れていると明らかにした。

バイデン大統領は声明で「明確な結論に近づくことができるよう、米情報機関に対し情報の収集・分析に関する取り組みを強化し、９０日以内に報告するよう要請した」と述べた。

さらに「報告の一環として、中国に対する特定の質問を含め、追加調査が必要とされる分野を明確にするよう求めた」とした。

ホワイトハウスは、中国が世界保健機関（ＷＨＯ）主導の新型コロナの起源を探る調査に対し十分な透明性を示したとは米国は考えていないとし、米国は引き続き中国に対し、新型コロナの起源に関する国際調査に全面的に協力するよう圧力をかけていくとした。

ＷＨＯは３月、国際調査団が中国湖北省武漢で行った新型コロナの起源を探る調査報告書を公表し、ウイルスが武漢周辺の研究所から漏えいしたとの見方は「最も可能性の低い仮説」と結論付けた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用し、中国・武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が２０１９年１１月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたと報じた。

バッハ会長の陰謀に乗るなということもいわれているが、開催すれば選手団と大会関係者の来日は無観客としても7−１０万人になるという。

日本はコロナのワクチン接種が遅れたので８月では成人の人々の５−10％にも満たない状態であり、大変危険な状態と言ってよい。

開催するにしても国民のワクチン接種が８０％くらいとなる１０−１１月ごろに延期すべきである。８月開催は無防備すぎるのではないか。

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ロシア・スプートニク　2021年05月25日 20:13
トピック2020年東京オリンピック・パラリンピック

今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックが中止となった場合、経済損失は1兆8108億円に上り、また無観客で開催した場合も1468億円の損失が見込まれることが、日本の野村総合研究所の試算で明らかになった。朝日新聞が報じた。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏によると、海外客を受け入れず開催した場合の影響などを加味した上で、東京都が2017年に公表した、大会開催に伴う直接的経済効果1兆9790億円をもとに試算を実施した。

海外客を受け入れず、国内客のみを受け入れて開催した場合、運営費で1兆2070億円、チケット販売で900億円、関連グッズやテレビの購入などで2910億円などの経済効果が見込まれる。しかし中止した場合、これらがすべて失われるとした。

木内氏はその一方で、大会を中止しても損失額は昨年度の国内総生産（GDP）の0.33%程度にとどまり、緊急事態宣言が発令された場合の方が経済損失は大きいと指摘。開催や観客制限は、選手らや国民への感染リスクを考慮した上で判断されるべきだとした。

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ｊ＆ｊのワクチンは２０２２年初頭にヤンセンのワクチンを日本に供給できる可能性があるというがそれでは遅すぎるのではないか。

東京オリンピックの開催は、新型コロナの対抗ワクチンが、国民の８割がたの接種が終わるまで開催時期を遅らせるべきだ。

早くても１０月以降の開催とすべきだ。観客を入れない競技としても各国から選手団と事務局員などで約７万人が来日することになるという。非常に危険である。

少なくとも開催時期は遅らせるべきである。


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イギリス・ロイター2021年5月24日

［東京　２４日　ロイター］ - ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は２４日、傘下のヤンセンファーマが、開発中の新型コロナワクチン候補の製造販売承認を申請したと発表した。

このワクチンは１回接種型で、厚生労働省から販売承認が得られた場合、２０２２年初頭にヤンセンのワクチンを日本に供給できる可能性があるという。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

新型コロナの蔓延で、浮き彫りになってきたのは自国優先主義、ナショナリズムの台頭ではないだろうか。

同時に航空業界の搭乗者の激減による人の動き、物量の動きの停滞、そして自国民の優先という形がより鮮明になったことだ。

自分の足で立たねばならないということが資金面でも明確になってきたということであろうか。

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イギリス・ロイター　２０２１．５．２３

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。


そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。

これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。

それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなるというのが一部エコノミストの主張だ。

調達コストの安い資金は依然として潤沢で、クロスボーダーの算出によると、世界で緩和的な政策運営をしている中銀の比率は３月末時点で全体の８２％もあった。ただ１月の８８％からは低下している。

先月にはカナダ銀行が資産買い入れ縮小（テーパリング）に乗り出し、来年中に利上げする可能性を示唆。

イングランド銀行（ＢＯＥ）も今月、週間の国債買い入れ規模を減らした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に緩和縮小を開始するかもしれない。

つまり中銀と民間金融機関、政府が市場に供給する流動性の伸びはピークアウトし、既に減速しているのだ。

ピクテ・アセット・マネジメントのシニア・マクロ・ストラテジスト、スティーブ・ドンゼ氏が試算した米国、中国、ユーロ圏、日本、英国の中銀と民間金融機関の流動性供給総額は昨年、合計ＧＤＰの２８．８％まで達したものの、現在は１８．５％で推移している。

ドンゼ氏によると、主に比率を下げたのは中国で、流動性供給量が昨年の最高水準から半減したという。

もう１つの大きな流動性供給源は政府資金だが、これもロックダウン終了に伴って労働者や企業向けの各種支援措置は打ち切られてしまう。

サッカーは世界的なスポーツとして定着してきている。開催は2年ごとというのは賛成だ。ただし、現在のコロナが収束してからのことだ、実施は２年後あとからということが望ましい。

サッカーの試合で世界の人々の交流を深め、戦争のない社会を構築したい。


データ
イギリス・ロイター２０２１・５．２２

［マンチェスター（英国）　２１日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２１日、男女のワールドカップ（Ｗ杯）の２年に１回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。

両大会とも現在は４年に１回開催されている。しかし、サウジアラビアサッカー連盟（ＳＡＦＦ）のヤセル・アルミサヘル会長は「サッカーが直面してきた多くの問題が、（新型コロナウイルスによる）パンデミックの進行によって悪化している」とコメント。

「世界的な構造の見直しを図り、サッカーの将来にとって何がベストか見直す時期だ」などと主張した。

ＳＡＦＦの提案について、ＦＩＦＡのジャンニ・インファンティノ会長は「説得力があり、詳細な提案」と評価。総会の投票では賛成が１６６カ国、反対が２２カ国だったという。

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アラブの戦争を他人事としてみていては駄目である。パレスチナで起こったことが日本で発生しないということは断言できない。

ロシアが千島列島に配備したミサイルは長距離のものもあり、日本国土がすっぽり入っているかもしれない。


ミサイルの攻撃から,自国を防衛するためには優れた迎撃精密誘導兵器が必要となる。

アメリカが優れた精密誘導兵器を売却していた。アメリカの武器商人が手を貸しているということである。

ガザ地区に押し込めれれているパレスチナ人は、何度でも蜂起するだろう。当然、ミサイルで武装するであろうから、そのミサイルを迎撃しなければ、イスラエルは国土を守れない。

パレスチナ人も同様でガザを守るために迎撃ミサイルで武装するであろう。

日本は迅速に迎撃精密誘導兵器を開発して全国に布陣せねばならない。ミサイルがどこから飛んでくるかわからないのであるから、自国のミサイル防衛を強化することである。

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ロシア・スプートニク2021年05月17日 23:16
トピックパレスチナ・イスラエル間の2021年の軍事衝突 (29)

中東の対立が激化する中、ジョー・バイデン米政権は、イスラエルに7億3500万ドル（約802億3800万円）相当の米国製の精密誘導兵器を売却することを承認したことが分かった。米ワシントン・ポストが、高位関係者の話を引用して報じた。

同紙によると、「バイデン政権は、イスラエルに7億3500万ドル相当の精密誘導兵器を売却することを承認した」という。

その情報によると、米国議会にこの取引が正式に通知されたのは5月5日、つまりパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエル領内への攻撃を開始する約1週間前のことだった。

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「時間の問題だ」　ハマスがパレスチナ人の蜂起を予言

巨大メディアの影響が非常に大っきいので、ある程度過激な書き込みを防止することは必要だ。ただし、フエイス・ブックがどういう基準で制御するのかが不明である。

公平な表現であることが不可欠であり、言論の自由との関連からガイドラインを明確にすべきであろう。

データ
イギリス・ロイター　２０２１・５・２０

米フェイスブックは１９日、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘に関して同社プラットフォームに投稿されるコンテンツに２４時間態勢で対応する特別チームを立ち上げたと発表した。

ガザ戦闘を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）には偽情報やヘイトスピーチ、武力行使を呼び掛ける投稿が出回っている。

フェイスブックのコンテンツポリシー担当バイスプレジデント、モニカ・ビッカート氏は電話会見で、状況を注意深く監視し、同社の基準に違反するコンテンツを迅速に削除できるようにする狙いがあると説明。

フェイスブックの広報担当によると、グローバル問題担当責任者のニック・クレッグ氏を含む幹部は１８日に、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相と電話で協議した。

ポリティコは先週、フェイスブックの幹部らがビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」でイスラエルのガンツ国防相と会合を開いたと報じていた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

イスラエルの迎撃ミサイルの性能が優れていることが証明されたのが今回のパレスチナとイスラエルの戦争である。

イスラエルの迎撃ミサイル―アイアン・ドームはパレスチナのミサイルの９０％を撃ち落としたという。AIを組み込んだ迎撃ミサイルはパレスチナのミサイルの軌道を分析し、追撃して破壊した。

９０％の確率で敵ミサイルを撃ち落としていることは驚嘆に値する。迎撃ミサイルが上空についてから相手ミサイルを計算し追撃して破壊している。その軌道が写真である。

大量のミサイルをパレスチナ側は発射したわけだが、それをほとんど撃ち落としているのは、大量に発射してもダメであるということを示している。

また、ミサイルが発射されてから数分で撃墜していることも見逃せない。ここまでミサイル技術が進化している。ガザとの距離は非常に近い。

日本の防衛省もこの技術水準までのミサイルを開発してもらいたい。専守防衛に徹するなら迎撃ミサイルの開発は急務である。

敵ミサイルが発射されてから数分で迎撃することができれば、ミサイル攻撃は怖くない。人工頭脳の開発が急がれる。

2021年05月18日 06:27

情報セキュリティー分野の専門家ザック・ドフマン氏は、アンドロイドのスマホユーザーに対し、グーグルのメッセンジャー「Android Messages」の使用を止めるよう呼びかけた。フォーブス誌が報じた。

おそロシアよりずっと怖い　起きないならお金取るよ！　おそロシア案の目覚ましアプリ
同氏は、このアプリはエンドツーエンド暗号化がされないために危険だと指摘する。

また、専門家は、同アプリのユーザー数は今も増加しているが、それはこのメッセンジャーはSamsungの多くのユーザー用に初期設定されているためだと解説した。

グーグルは監視から通信を必ず保護するベータ版を発表したが、現在、それは非常に限定的といえる。また、テスト版ではグループチャットは行うことができない。

ドフマン氏は、エンドツーエンド暗号化が保障されていないメッセンジャーで交信を行なうのをやめるように呼びかけている。

同氏は、それには「Facebook Messenger」と「Telegram」も含まれると述べた。

この間、専門家らは、ワイファイと接続する各ガジェットに危険な脆弱性があり、それを通じてユーザー情報が収集され、また、ガジェット自体で有害なコードが起動されることを明らかにした。

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Androidユーザーに警告　クレジットカードの自動入力機能は無効にするべき

半導体製造は需要な基幹産業となるので、日本においても安定的な供給ができるようにしてもらいたいものである。


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イギリス・ロイター２０２１・５・１７

　５月１４日、米コンサルティング会社アリックスパートナーズは、世界的な半導体不足により自動車メーカーの売上高が今年１１００億ドル押し下げられるとの見通しを示した。

［１４日　ロイター］ - 米コンサルティング会社アリックスパートナーズは１４日、世界的な半導体不足により自動車メーカーの売上高が今年１１００億ドル押し下げられるとの見通しを示した。従来は６１０億ドルと予想していた。

今年の自動車生産台数は３９０万台下押しされるとした。

半導体不足により自動車メーカーは直ちに「先手を打ち」、将来の混乱を避けるために長期的に「サプライチェーンの回復力」を高める必要性を痛感していると指摘した。

アリックスパートナーズで自動車部門の共同責任者を務めるマーク・ウェークフィールド氏は、自動車メーカーが半導体メーカーとの直接的な関係構築を模索していると話した。

ロシアは寒冷地なので、ウオッカなどの強い酒を好む人が多く、アル中が多いと聞く。確かにボルシチの熱いスープを食いながらウオッカを飲むのは良い。

昔の話だが、北海道から来た社員が懇親会のときウイスキーをビール割で飲むのでびっくりした記憶がある。寒冷地では体を早く温める必要から生まれたそうである。

確かに少量の酒を飲むと頭の回転が速くなるような気がする。健康上はわからぬが、脳を活性化する効果はあるだろう。少量に限るが。

データ
ロシア・スプートニク2021年05月16日 07:09

適度のアルコールは単に身体に悪くはないというだけではなく、健康の上でいくらかメリットがあるという考えが存在する。

しかし、これは本当にそうなのだろうか。医学博士でセチェノフ記念モスクワ第一医科大学精神医学科および麻酔学科のユーリー・シボラプ教授が米国の研究者の研究についてコメントした。

同教授は、「いいえ、アルコールは心血管のリスクを下げはしません。どんなアルコールでも適量なら健康に良いという科学的事実が存在しないことを証明した研究はありません」と指摘した。

アルコール
研究者が証明　世界のどの国の国民が頻繁に二日酔いになるか

シボラプ教授は、アルコールの消費はたとえ少量でも人間の健康に害となる可能性があるが、しかし、その影響はおそらく明白ではないと述べた。

以前、アルコールが心疾患のリスクを低減させるという研究が発表された。米国の心臓病学の研究者は、少量のアルコールが脳と心臓の関係で肯定的な影響をもたらすことを明らかにした。

また、昨年末にさらに1つ米国の研究が発表され、その結果によれば、新型コロナのパンデミックという今日の状況から自己隔離を遵守する人々にアルコール中毒になるリスクが増大していることが判明した。

ワクチンを海外の製薬会社に依存している医療後進国であった日本は、輸入品の確保でやっと息をついている。

武田薬品も自社で開発できず、アメリカのモデルナ社の輸送部門を嬉々としてやっているようではだめだなあ。

データ
ロシア・スプートニク2021年05月15日 02:00

日本の田村憲久厚生労働大臣は、米製薬大手ファイザーから9月までに新型コロナウイルスワクチン5000回分（2500万人分）の追加供給を受ける契約を結んだと発表した。NHKが報じている。

日本政府はすでに、ファイザーから1億4400万回分（7200万人分）の供給を受ける契約を結んでいる。これを合わせると2021年中に約1億人分のファイザー製ワクチンを確保したことになる。



日本の全ての菌株にファイザーが有効　横浜市大が発表

田村大臣は、かなり多くの国民の分を確保できたと述べ、高齢者については7月末で打ち終えるように早急に接種態勢を整備していきたいと強調した。

時事通信によると、日本の武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は11日、米モデルナの新型コロナウイルスワクチン5000万回分の追加供給を日本政府と協議していることを明らかにした。

モデルナのワクチンについては、日本政府はすでに5000万回分の供給を受ける契約を結んでいる。

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日本初の国産ワクチン、年内にも供給見通し　新型コロナ

アメリカの株式市場は、大幅続伸し３６０ドルを超える上昇となった。来週月曜日の株式市場がブラック・マンデーとなることはなくなった。

ヘッジフアンドの短期投資筋の作為的な株価操作なのかどうかはわからないが、これから上昇に向かう可能性が高い。

データ
イギリス・ロイター　２０２１．５．１５［１４日　ロイター］ -

＜為替＞　ドルが主要通貨に対し小幅安。朝方発表された４月の米小売売上高が横ばいと、期待外れの内容となったことが圧迫した。インフレ加速観測も後退した。

終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．５％安の９０．３１７。

４月の米小売売上高は前月から横ばいにとどまり、市場予想の１％増を下回った。

ただ、貯蓄は過去最高水準にあり、経済活動が再開する中、小売売上高は今後数カ月間で加速する可能性が高い。また、３月の数字は１０．７％増に上方改定された。

キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ジョナス・ゴルターマン氏は、小売売上高統計に加え、先週発表された４月の米雇用統計など、一連の低調な経済指標とインフレ高進の兆候の間で、ドルは伸び悩んでいると指摘。

「金融政策の正常化が引き続き鍵となる」とし、来週１９日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目されると述べた。

ユーロ／ドルは０．５３％高の１．２１４ドル。週初に下落していた米株価が持ち直し、リスク選好度が高まったことがユーロを支えた。

英ポンドは今週、対ドルで約０．８％上昇。堅調な英景気回復への期待に加え、スコットランド独立の是非を問う住民投票が先になるとの見通しが追い風となった。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．７０％高の５万０５１７．６６ドル。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラ車の購入でビットコインを使った支払いを認めない方針を示したことを受け、週間では１３％超下落した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　４月の米小売売上高が予想を下回ったことで国債利回りが低下した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ上昇は一過性のものとの見解を示しているが、市場でもこうした見方が広まりつつある。

終盤の取引で１０年債利回りは２．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．６４４％。３月中旬に１．７％を超える水準に急上昇した後のレンジの中間近辺にある。

４月の小売売上高（季節調整済み）は前月から横ばいにとどまった。新型コロナウイルス対策の一つである現金支給の効果が薄れ、市場予想の１％増を下回った。

３月の数字は前月比で当初発表の９．７％増から１０．７％増へ上方改定された。

１２日発表の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、総合指数が前年比４．２％上昇し、２００８年９月以来、約１２年半ぶりの大幅な伸びを記録。

市場ではインフレ率がＦＲＢの目標を超えて上昇し、予想より早く利上げが実施されるのではないかとの観測が出ていたが、この日の小売売上高が軟調だったことでこうした見方は後退した。

みずほ証券の米国担当チーフエコノミスト、 スティーブン・リッチウト氏は「需要サイドによる物価上昇は一過性のものというＦＲＢの見解が証明された」と語った。

ただ、コモディティー（商品）価格の上昇や供給網の阻害のほか、人材の採用難を反映した賃金の上昇などで物価は上昇するとの見方も根強い。

インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク）の創業者、ジェイ・ハットフィールド氏は「インフレは一過性のものではなく、加速している」とし、ＦＲＢは「むしろ間違えている」と述べた。

３０年債利回りは２．５ｂｐ低下の２．３６２％。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６９％、１０年物が２．５４３％。


米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　大幅続伸。ダウ工業株３０種は３６０ドル値上がりして取引を終えた。一方、週間では２月下旬以来の下落率となった。

ウェルスパイア・アドバイザーズの上級副社長、チャック・カールソン氏は「きょうは買いが膨らみ軒並み上げた」とした上で、「今週の大幅な相場変動は、長期投資というよりも短期トレードの動きを反映しており、市場は次の持続的な買い手掛かりを探している」と指摘。

「インフレが最大の懸念材料であることに変わりはないが、金利が過去の高水準を超えない限り、強気派が相場の主導権を握り、それまで売り叩かれていた銘柄の一部を買い戻すだろう」と述べた。

［東京　１４日　ロイター］ - 米国のインフレ率が４月に急伸し金融市場で波紋が広がった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、新型コロナ禍で経済が停滞した昨年の反動に過ぎず想定内とし、インフレは「一過性」との立場を貫く。

しかし、米中対立による輸入物価高や、サイバーテロに象徴される地政学リスクの高まり、米国の財政金融拡張政策によるドルのばらまきなど、構造的な変化を見落としているとの見方もある。


　５月１４日、米国のインフレ率が４月に急伸し金融市場で波紋が広がった。
＜財価格を押し上げる変化＞

４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）では、総合指数が前月比０．８％上昇（前年比４．２％上昇）。コア指数（除く食品・エネルギー）は前月比０．９％上昇と、１９８２年以来の大幅な伸びを記録した。

「過去４カ月の米ＣＰＩの伸びは総合指数で２．１％と、年率換算で６％超えの水準に達しており、昨年コロナ禍の低水準との対比で上げ幅が拡大する『ベース効果』では説明しきれない勢いを見せている」とグローバルエコノミストの斎藤満氏は指摘する。

トランプ前米政権が壊した世界的なサプライチェーン、半導体等でのボトルネック（供給制約）の発生、サイバーテロにみられる地政学的なリスクの高まり等の環境変化を考えれば、インフレが一過性では済まないことに、市場も薄々気付いているのではないか、と同氏は言う。

市場参加者のインフレ期待（予想）を表す指標であるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ） は今週、５年債で２６９ベーシスポイント（ｂｐ）と約１０年２カ月ぶり、１０年債で２５７ｂｐと約８年２カ月ぶりの高水準を記録し、長期的なインフレ高進の可能性を否定するＦＲＢとは対照的な動きをみせている。

４月の米ＣＰＩの内訳では、サービス価格が前年比２．５％の上昇にとどまる一方で、財価格が同４．５％と上昇が顕著だ。

福島沖がまた揺れている。福島県の沿岸部で原子力発電所を計画したのは、地震に対する先見の目が東京電力には全くなかったことである。福島沖はまた地震が起きるリスクを負う。

ロシアの通信社がいち早く報道している。

関連記事でアメリカで原油のパイプラインへのサイバー攻撃で石油価格が高騰していると報じているがどういう風に地震と関連するのかよくわからない。

データ
ロシア・スプートニク2021年05月14日 10:01

14日午前8時58分、福島県沖でマグニチュード6.0の地震が発生し、岩手県と宮城県、福島県では震度4の揺れが観測された。この地震による津波の心配はない。日本の気象庁が発表した。

気象庁によると、震源地は福島県沖で震源の深さは40キロ。この地震により岩手県と宮城県、福島県では最大震度4の揺れが観測された。この地震による津波の心配はない。


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北朝鮮に関する、日米韓の３国の諜報機関のトップが会談したという。情報の共有を行い万が一の時の即応体制について協議したのであろう。

アメリカは敵対的でない交渉と盛んに言っているが、４年前のオバマ民主党政権時代を意識してそれとは路線が違うことを強調したいのであろう。

日本の諜報機関の内閣調査室が表に出てきたことに注目したい。

データ
ロシア・スプートニク2021年05月13日 01:37

12日、日本で日米韓の韓国の情報当局のトップが会談を実施した。NHKが報じた。

会談には瀧澤内閣情報官と訪日中のヘインズ米国家情報長官、パク・チウォン（朴智元）韓国家情報院長と、3か国の情報当局の長が参加した。NHKの報道によれば、３者は北朝鮮政策での連携を話し合ったものとみられている。

北朝鮮
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米国はバイデン政権で北朝鮮政策の見直しを行っており、5月初めにも米国の国家安全保障を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官が、対北朝鮮政策は敵対が目的ではなく、朝鮮半島の完全な非核化であることを強調していたことから、今回の会談ではバイデン政権が変更を行った北朝鮮政策での連携が確認されたものとみられている。

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