ワクチンの輸出が米製薬大手ファイザーより始まった。日本にも大量に到着するだろう。オリンきるかどうかにかかっている。6月末までにどのくらいの人が接種を受けられるか。

小生のところにもようやくワクチンの接種の予約の通知が来た。

データ
イギリス・ロイター　２０２１．４．３０


　４月２９日、米製薬大手ファイザーは今週、米国工場で生産した新型コロナウイルスワクチンをメキシコに出荷した。

米国からのファイザー製ワクチン輸出はこれが初めてで、今後継続して出荷が行われるとみられている。

［２９日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは今週、米国工場で生産した新型コロナウイルスワクチンをメキシコに出荷した。米国からのファイザー製ワクチン輸出はこれが初めてで、今後継続して出荷が行われるとみられている。事情に詳しい関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。

この関係筋によると、出荷されたのはファイザーのミシガン州工場で生産したワクチン。

トランプ前政権が導入したワクチン輸出制限が３月末に失効した後、同社が米国工場から海外にワクチンを出荷するのは初めてという。


米国内の接種が速いペースで進む中、感染拡大に見舞われる国に余剰ワクチンを提供するよう米政府に求める声が高まっている。

ファイザーはこれまでにメキシコに１０００万回分を超えるワクチンを供給している。

ＦＲＢ、経済の「力強い」回復確認　緩和縮小議論「時期尚早」というが、アメリカのワクチン接種の拡大を念頭に置いているのだろう。

ワクチン接種の行方が経済の動向を左右するというのは、失業者の増減が影響することになる。中国経済の急上昇はワクチンの接種拡大との相関関係にあるということだ。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４・２９


［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと債券購入プログラムの月額購入額の維持を全会一致で決定した。

米経済の力強さは増していると認める一方、新型コロナウイルス禍の影響でなお失業者があふれる中、量的緩和の縮小に関する議論は時期尚早と強調した。


パウエル議長は記者会見で、政策変更の議論開始について「まだその時期ではない」とし、完全雇用への道のりは程遠いとの見解を改めて表明。

その上で「就業者数は昨年２月の水準を８５０万人も下回っており、目標の達成にはしばらく時間がかかるだろう」と語った。

また、インフレ率は今後上昇する見通しだが、そうした動きはほぼ確実に一過性のものであり、ＦＲＢが想定よりも早く利上げに動かざるを得ないような持続的な問題には発展しないと明言した。

会合後に出された声明では「ワクチン接種の進展や強力な政策支援により経済活動や雇用の指標が強まった」と指摘。

ただ「経済の道筋はワクチン展開など新型コロナウイルスの動向に大きく左右される」とし、「現在進行中の公衆衛生危機が経済活動を引き続き圧迫しており、見通しにはなおリスクがある」との認識を示した。

ＦＲＢは３月の声明で公衆衛生危機が「経済見通しに著しいリスクをもたらしている」としていたが、今回の声明ではウイルスに関するネガティブな表現が多少和らいだ。

フランスのポルシェがグリーン水素をつくる。その水素とCO2を科学的に合成してできる、ガソリンと同じ成分の燃料となるという。

技術革新の競争である。トヨタは最高益を出したようだが、研究開発に最大の投資を行い水素エネルギーを創設してもらいたい。

国も技術革新に資金を出し惜しみすることなく、研究開発を支援すべきである。

データ
日本経済新聞　2021年4月28日 2:00


独ポルシェが再生可能エネルギー由来の「水素ガソリン」の商用化を急ぐ。5年後にコストを2ドル程度に下げ、スポーツ車「911」を収益の柱として存続させる。SUVなどで電気自動車（EV）を増やすなか、既存のガソリンエンジン車での排ガス対策が不可欠となる。新たな環境技術で脱炭素を後押しする。

「ポルシェには魅力的なエンジンを搭載するスポーツカーがある。顧客が二酸化炭素（CO2）の心配をしなくても済むようにしたい。ポルシェの研究開発担当のミヒヤエル・シュタイナー取締役ほこう話す。

日本は、新型コロナの対抗ワクチンの開発・生産で世界に遅れをとってしまった。水素エネルギーの開発・実用化の分野では、世界に遅れをとることのないように願いたい。

太陽光発電、風力発電でも世界の先端を行く技術開発と安価な電力供給を実現してほしい。日本の電力会社は、競争がないため、新規の技術開発に後れを取ったのではないだろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年04月26日 19:30

インドが主導する太陽エネルギー利用拡大を目指すイニシアティブ「太陽に関する国際的な同盟（ISA）」のマトゥール代表は、グリーン水素の生産においてロシアが主導的な地位を占める可能性があると発言した。

ロシアの水力発電は水の電気分解で世界の中心的な役割を果たすという。26日、スプートニク通信のインタビューに応じた。

ホンダ
自動車メーカーのホンダ　2040年を目標に新車を電気自動車へ切り替え

マトゥール代表は、ISAもこの経験から学びたいと語る。同氏は、ロシアは太陽エネルギー生産の大きなポテンシャルをもっていると指摘した。

「特にロシア南部は太陽エネルギー生産に巨大なポテンシャルをもっている。ロシアもISAもお互いに学ぶことができる。

ISAは他国の一連の経験を提供し、我々がロシアから得る経験を同盟国や太陽エネルギーを利用する国際社会に提供することもできる。」

ロシアの水素エネルギー開発

4月15日、ロシアは2050年までに環境に優しい水素輸出で236億ドル（約2兆5400億円）から1002億ドル（約10兆7900億円）の収入を得る計画があることが明らかになった。世界市場への輸出量は790万から3340万トンになる。

「2024年までの水素エネルギー開発コンセプト」案に記述されている。

デニス・マントゥーロフ産業商務相は4月13日の欧州企業協会会議で、ロシアでは今後、グリーン水素およびブルー水素（化石燃料由来の水素）生産技術が発展すると発言している。

石炭火力発電への融資を停止するとしているが、原子力発電に対しての融資の停止の間違いではないか。

石炭火力は日本人の健康にさほど影響はないが、原子力発電からは、日本人の健康とわれらの子孫に対する遺伝子の問題が生じるので、石炭火力より甚大な影響を及ぼす。

福島第一の汚染水の太平洋えの投棄は、日本人が魚や貝類，そして海藻を食せなくなるリスクがあることでも、原子力の人体に与える影響は大きい。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４．２６

［東京　２６日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）は２６日、新設の石炭火力発電所に加え、既存発電設備の拡張への融資を停止すると発表した。

６月から適用する。これまでは新設の石炭火力発電所への融資は「原則として実行しない」としていた。

例外として、パリ協定目標達成に必要な二酸化炭素回収・利用・貯留技術などを備えた石炭火力発電所には融資を検討する場合があるとしている。

同社は１９年５月、新設の石炭火力発電所への融資を原則停止すると決定。

しかし、他の実行可能な代替技術やその国のエネルギー事情を個別に検討することがあるとの一部ただし書きを残したため、環境団体や国際機関などからさらなる厳格化を求められていた。

石炭火力発電を巡っては、三井住友フィナンシャルグループも新融資を全面停止する方向で調整に入ったことがわかっている。

「原則実施しない」としていたこれまでの方針を厳格化し、政府が高効率と位置付ける発電所も融資対象から外すという。

日本のワクチン開発である。早く完成させ、日本の国民への接種を至急進めてほしい。
オリンピックが開催できるかどうかの瀬戸際である。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４・２５


［２３日　ロイター］ - 田辺三菱製薬のカナダ子会社メディカゴは２３日、同社が開発する新型コロナウイルスワクチンについて、リアルタイムで臨床試験（治験）データを評価する逐次審査がカナダ当局によって認められたと明らかにした。

メディカゴは英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と共同で、アジュバント添加ワクチンの後期治験を実施中。

ワクチンの安全性および有効性に関するデータが入手でき次第、カナダ保健省にデータを提出すると述べた。ＧＳＫは４月中の公表を予定している。

メディカゴのワクチンは植物由来で、コロナウイルス様粒子（ＣｏＶＬＰ）技術を活用。ウイルス様粒子（ＶＬＰｓ）として発現した組み換えスパイクタンパク質をＧＳＫのアジュバントと組み合わせている。

このアジュバント添加ワクチンは今年２月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）からファストトラック（優先承認審査）の指定を受けている。

久々の、松下による買収である。資金力のある企業はどんどん海外企業を買収してもらいたい。そして、社内で海外企業を統治する人材を育成することだ。

グローバルな世界戦略を釣るには外人社長もいいが、日本の企業であるという企業統治の仕組みを作っておくことである。

グローバル企業になったが、社名は日本名でも外人に経営権を握られぬようにしてもらいたいものだ。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４・２５


　４月２３日、パナソニックは、米サプライチェーンソフトのブルーヨンダ―の株式８０％を追加取得し、完全子会社化すると発表した。

［東京　２３日　ロイター］ - パナソニックは２３日、米サプライチェーンソフトのブルーヨンダ―の株式８０％を追加取得し、完全子会社化すると発表した。買収総額は有利子負債の返済分と合わせて約７８００億円。

パナソニックは昨年７月に、同社株式の約２０％を取得済み。

会見した楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）は、以前から完全子会社を訴える声が社内にあったことを明かしつつ、「非常に（買収額が）巨額なので、判断が後手に回ったところがあるが、（ブルーヨンダ―のソフトを）導入した現場を見て、これは急がないといけないと思うに至った」と説明した。

ブルーヨンダーは人工知能（ＡＩ）で需要などを予測し、サプライチェーン（供給網）の見直しを支援するソフトを開発している。

買収資金７１億ドル（１米ドル＝１１０円で換算）には約３５億ドルの手元資金を充て、残額をブリッジローンで調達。その後劣後債へ借り換える。２１年度第３・四半期までに買収を完了させる予定。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

バイデンさんの支持団体として石油産業他の影響力が強いのか、目標をはっきり提示できていない。石油資本と,ユダヤの金融資本の政治的な影響力がアメリカでは強い。

しかし、歴史の流れは決まっている。それを遅らせることができても、止めることはできない。化石エネルギーに頼る時代が再びくることはないであろう。


データ
イギリス・ロイター２０２１・４・２３

バイデン米政権は電気自動車（ＥＶ）普及に１７４０億ドルを投資することを目指しているが、２２日の気候変動サミットで示された２０３０年の温室効果ガス排出目標では、ガソリン車の段階的廃止を目指す具体的な時期は盛り込まれなかった。


［ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米政権は電気自動車（ＥＶ）普及に１７４０億ドルを投資することを目指しているが、２２日の気候変動サミットで示された２０３０年の温室効果ガス排出目標では、ガソリン車の段階的廃止を目指す具体的な時期は盛り込まれなかった。

バイデン政権で気候変動対策の調整役を担うジーナ・マッカーシー氏は、ＥＶ充電設備の設置拡大に向けた政権の取り組みを紹介するイベントで「これからはＥＶだ」と述べ、誰もがＥＶや充電設備に安価にアクセスできるようにする考えを示した。

一方、３０年までに目指す自動車の排出削減量やゼロ排出車の比率について政権はまだ決定していないと述べた。

米国は２２日のサミットで、３０年までに温室効果ガスの実質排出量を０５年比で５０─５２％削減するという新目標を発表した。


マッカーシー氏は「現時点ではいかなる約束も要求もしない。５０─５２％に到達するには多くの方法がある」と語った。

カリフォルニアやニューヨーク、マサチューセッツなど米１２州の知事は今週、バイデン大統領宛ての書簡で、３５年までにガソリン車の新車販売を禁止することを支持するよう要請した。

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ロシアの通信社が、アルメニア人に対するオスマン帝国時代の虐殺について報じている。ソビエトのスターリン時代もアルメニア人に対する強制移住や虐殺があったがそのことは報じていない。

アルメニア人の反ロシア感情はそれからずっと尾を引いており、アルメニアにスターリンの亡霊が現れる時があると思われる。

それを緩和するためにそれ以前のオスマン手英国時代のトルコによる虐殺をアメリカが取り上げたので、アルメリア対策として取り上げたものであろう。



データ
ロシア・スプートニク2021年04月22日 11:23

ジョー・バイデン米大統領はオスマン帝国時代のトルコでアルメニア人が虐殺された事件を「ジェノサイド」として公式に認定する方向で調整を進めている。米ウォールストリートジャーナル紙が政府の消息筋による証言をもとに報じた。

ドナルド・トランプ前大統領はトルコとの関係悪化を危惧し、アルメニア人虐殺の認定を拒否していた。

一方、米下院外交委員会は3月、「アルメニア人虐殺」をジェノサイド（集団殺害）として認定することを提案した。

バイデン氏は2020年の段階でアルメニア人の虐殺を「ジェノサイド」とみなし、大統領の立場からこれを公式認定する必要性を指摘していた。


WSJの消息筋によると、バイデン氏はオスマン帝国のトルコで1915年にアルメニア人が強制移住させられ、殺害された事件をジェノサイドとして認定する方針だという。

トランプ前大統領はこの事件について、アルメニア語の表現「メツ・エゲルンMedz Yeghern」（偉大なる悪行）を使用したが、「ジェノサイド」と呼ぶことはしなかった。

連邦議会はこれまでもオスマン帝国によるアルメニア人の虐殺をジェノサイドとして認定するよう要求していたが、歴代の政権はトルコとの関係悪化を危惧し、これを拒否していた。

アルメニア人虐殺

19世紀末から20世紀初頭にかけてオスマン帝国はアルメニア人を迫害していた。1915年に迫害は頂点に達し、この年だけで150万人以上が殺戮された。

アルメニアはこの事実をジェノサイドと呼んでいる。アルメニア人は4月24日をジェノサイドの日と定め、慰霊祭を行ってきた。

およそ100年前のこの日、イスタンブールに住んでいたアルメニア人の知識人らが捕らえられ、殺害された。その数は800人以上に上ったとされている。

オスマン帝国でアルメニア人のジェノサイドがあったことは世界で23の国家に加え、欧州議会、世界教会協議会が認めている。

ロシア連邦議会は1995年、「アルメニア国民が1915年から1922年にかけてその歴史的故郷、西アルメニアでジェノサイドを受けたことに対する非難」決議を採択した。

一方、トルコは長年にわたってこうした非難を退けている。1915年当時、アルメニア人だけでなく、トルコ人も事件の犠牲となったとトルコ側は主張し、ジェノサイドという用語を使用することに抗議し続けている。

また、トルコ政府は歴史家らの国際委員会を組織してアーカイブ資料の調査を行い、第一次世界大戦期に起こった事件に対して客観的なアプローチを考案することを提案している。

もっと急げないものか。日本の事態は深刻化しつつある。大量生産できるシステムを準備せねばならない。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４・２１

　４月２１日　富士フイルムはグループの富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の患者を対象としたアビガンの臨床第３相試験を国内で開始したと発表した。


［東京　２１日　ロイター］ - 富士フイルムは２１日、グループの富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の患者を対象としたアビガンの臨床第３相試験を国内で開始したと発表した。

対象者は発熱などの症状が出てから７２時間以内で、かつ基礎疾患や肥満などの重症化リスク因子を有する５０歳以上の新型コロナ患者。

試験は、医師（観察者）・患者ともに、投与する薬剤を実薬かプラセボ（偽薬）かを知らせない方法で実施する。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

大阪・東京が緊急事態宣言を今にも出すことになろうとしているが、終息の影が見えないのであるから、東京オリンピックの開催はかなり危うくなってくる。

日本の感染症研究機関、製薬会社の研究所で対抗ワクチンが開発できなかったことが痛手である。中国は自国で対抗ワクチンを新型コロナを抑え込んだ。

厚生労働省は、感染症に対する研究・開発の体制を再構築しなければならない。大学医学部の研究所、製薬会社の研究所を強化しなければならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年04月19日 22:27短縮 ＵＲＬ
筆者 : タチヤナ フロニ

日本での五輪開催は法的には国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府、組織委員会の3者の契約からなる。

一方、IOC以外のどこかが大会中止を求める場合、おそらく、日本は賠償を請求されることとなる。こうした事態は、中止に関して日本側がIOCの合意を得られない場合に生じる可能性がある。

朝日新聞によれば、こうした場合、IOCはスポーツ仲裁裁判所に訴え出る可能性がある。

通信社「スプートニク」は、五輪の開催に関しては、日本政府とIOCの間で根本的な意見の相違が生じる可能性があるのか、日本での開催が現実として中止となるおそれはあるのか、専門家らに意見を伺った。

政権与党の意見
実際、自由民主党の執行部メンバーは、コロナウイルスのパンデミックが大会開催を困難にするのであるならば、東京五輪は今後中止となる可能性があるとの考えを示した。

自民党の二階俊博幹事長は、「それは当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない。そこはその時の判断で良い」とコメントしている。


「東京オリンピック中止の可能性は50％以上」　日本の専門家が語る

しかし、現在のところ、こうした考えが日本政府の公式な見解とみなすいかなる根拠もないと、IOCメンバーでロシアの五輪委員会名誉会長であるビタリー・スミルノフ氏は考えている。

「公式には、日本政府と組織委員会、IOCが発表した場合にのみ、中止が決定される。

現段階では、東京五輪は、コロナウイルスの感染状況が壊滅的な悪化を示した場合に中止となる。なにしろ五輪の中止とは特別な事態なのだから。

五輪開催の長い歴史の中で中止はたった3回だけであり、それも1916年と1940年、1944年の世界大戦が原因だった」。

パンデミックは、人々の暮らしの脅威であり、そして非常に深刻な不安の根源となっていることは疑う余地がない。

しかし、日本政府が感染症に対する安全策（検査と無観客）で先例のない措置を講じようとしていることから、選手と国民の健康上のリスクは最低限に抑えられえることが予想される。

バイデンさんはトランプさんが吠えるのでやりにくかろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年04月19日 11:07

ドナルド・トランプ前米大統領が、9月11日までにアフガニスタンから米軍を撤退させるというジョー・バイデン現米大統領の計画を批判した

。米誌ニューズウィークがトランプ氏の声明を引用し報じている。

米政府は13日（現地時間）、5月1日までにアフガニスタンからの米軍撤退を開始し、9月11日までに完了させると発表した。

ニューズウィークがウェブサイトに投稿したトランプ氏の声明には「ジョー・バイデン氏には9月11日をアフガニスタンからの軍隊撤退の日付として使用してほしくない」とある。

トランプ氏は、バイデン氏がこの日に撤退すべきでない「2つの理由」を示した。

第一に、米軍が「あまりにも長い期間」駐留していたため「アフガニスタンを早く去ることができるし、早く去るべきである」と指摘した。

また、トランプ氏は現職の大統領時代、駐留軍の数を1万6千人から2千人未満に減らし、アフガニスタンから数十億ドル相当の米国の機器を撤去することで、早期撤退を可能にしたという。

次に、トランプ氏は「9月11日は我が国にとってあまりにも悲劇的な出来事や期間と結びつく日付である」とし、「この日に亡くなったすべての人への敬意の印として、この日付を記憶し追悼する」必要性を強調した。

アフガニスタンから軍撤退　バイデン米大統領は司令部の助言を無視＝WSJ

2020年2月末、米国とタリバンは18年間に及んだ戦争の末に和平協定をカタールで調印した。

和平協定には、アフガニスタンから14カ月内に外国人駐留軍を撤退させることに加え、捕虜の交換後にアフガニスタン政府と反政府勢力の間で対話を開始することなどが盛り込まれている。

協定に従い、米国は2021年5月1日までにアフガニスタンから軍隊を撤退させることになっていた。

香港の次は台湾の統合というのが中国の目的であろう。第二次世界大戦とその後の中国内戦の結果を収束させるというのが習主席の目標であるから。

統合するかどうかは、台湾人の意思にかかている。統合したいのなら台湾人の気持ちを変えればいいことである。武力統合は19世紀的な思考である。

日本は，７５年前は日本領の一部であった台湾なのであるから、それなりの責任をもって対応しなければならない。

余談だが、アメリカCSISのマイケル・グリーンが菅首相と電話会談したようだ。安倍政権が追放したマイケル・グリーンが復活してきた。

日本を利権として食い物にしているいわくつきの人物である。安倍の唯一の功績はマイケル・グリーンを官邸からの追放であった。

マイケル・グリーンは故佐藤誠三郎の教え子で、佐藤東大教授はマイケルの頭の悪さを嘆いていたのだが、その人物に日本はまた、左右されるとは。

マイケル・グリーンの狙いは日本を対中国の防波堤に仕上げることである。アメリカから大量の武器の売却が話の中に入っているだろう。日本の税金を吸い上げるために。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４．１８


［ワシントン　１６日　ロイター］ - 台湾は、日米首脳が共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」明記したことを歓迎し、中国に責任ある行動を呼び掛けた。

台湾総統府の報道官は声明で「われわれは、台湾海峡および地域の一員として中国当局が自らの責任を果たし、安定と幸福に共に前向きな貢献をすることを期待する」と述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

こういうニュースを流すことは日本とロシア国民にとっていいことである。日本向けでなくロシア国内向けにもどんどん出してほしいものだ。

ロシアとはいまだ国境も画定できず、平和条約も結べてないが、民間の交流は深めるべきであろうと思う。文化、スポーツのレベルには国境はない。

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ロシア・スプートニク2021年04月15日 17:05
筆者 : リュドミラ サーキャン

ロシアの伝説的なバレーボール選手で、ロシア代表としてオリンピックで金メダルを獲得し、日本では2020/2021シーズンの最高殊勲選手賞を受賞、日本チャンピオンの座にも輝いたドミトリー・ムセルスキー選手は、日本に住んで3年。

13番の背番号をつけ、大阪のサントリーサンバーズでプレイしている。

また現在もロシア代表チームの選手でもあり、現時点ではまだ最終的には発表されていない東京五輪の出場メンバーに選ばれる可能性もある。

ドミトリー・ムセルスキーは1988年、ドネツク州マケーエフ生まれ。8歳でバレーボールを始め、14歳の時にバレーボール専門の寄宿学校に入学、17歳のときにはベルゴロドチームの代表としてスーパーリーグでプレイした。

2010年にはロシア代表チーム入りを果たし、2011年、代表選手としてワールドリーグ、世界選手権を制し、ファンの間では「マルィシ（＝ベイビー）」の愛称で親しまれ、一躍アイドルとなった。

ロシア代表選手として171試合に出場、2012年のロンドンオリンピックでは金メダルを獲得した。

2018年にムセルスキー選手は「サントリーサンバーズ」に入団。2年の契約を結んだが、2020年に契約延長となった。

2018/2019シーズンには得点王に輝き、2020/2021シーズンには「サントリーサンバーズ」のメンバーとしてVリーグ優勝、最高殊勲選手賞（MVP）に選ばれた他、ベスト6も受賞した。

ロシア政府も懸念を表明している。麻生氏は他国の原発が海中に投棄している水準と同じレベルに薄めて流せば問題ないとしているが、そこまで棄却できるものかどうか。

日本人は、海洋資源の魚，海藻、貝類（ハマグリ，アサリ、カキなど）を食している民族である。福島の風評被害というレベルの問題ではない。日本人の子孫に影響を与えかねない全国民的問題である。

海水から海の生物の体内に入った放射生物質が、それを食する人間にも影響を与えるのではないかという懸念である。人間の遺伝子の破壊をもたらすかもしれないということは恐ろしいことである。



データ
ロシア・スプートニク　2021年04月15日 10:58
筆者 : NHK
トピック福島第一原発の処理水海洋放出 (10)

国際原子力機関（IAEA）は、日本政府による福島第一原発事故の処理水を海洋に放出する決定に対して周辺国から懸念の声が上がっていることに関して、国際調査団の派遣を検討していることがわかった。

IAEAのラファエル・グロッシ事務局長が14日、NHKの単独インタビューで明らかにした。

グロッシ氏は、韓国など周辺国や地元の自治体などから懸念の声が上がっていることについて、「いかなる懸念に対しても、真剣に応えなければならない。われわれには日本政府と共通の責任がある」と語ったうえ、IAEAが国際調査団の日本への派遣していることを明らかにした。

グロッシ氏は調査団について「様々な国や地域から専門家を迎える可能性がある。

すべての深刻な懸念が議論され、技術的に分析する機会になるだろう」と述べ、今夏までに日本政府と調査団の枠組みについて合意して派遣したい考えを示した。

日本政府は13日、事故が起きた福島第一原子力発電所から放射性物質をほとんど含まない処理水を海洋に放出することを正式に許可した。

放出の準備には約2年かかり、この間に追加機材の準備やテストなどが行われる。

日本当局の今回の決定に関する反応は様々で、賛成派と反対派に分かれている。

先に、グロッシ氏は13日、日本の決定が世界各地の原発で行われている排水放出と同等のものであり、IAEAの監督下で行われるだろうと述べていた。

一方、韓国政府は、日本政府の決定について強い遺憾の意を表明し、日本政府に対し、事故が起きた福島第一原子力発電所の汚染水を浄化するプロセスについて、情報をすべて公開する必要があるとの考えを示した。

グリーンピース・ジャパンも、この決定を、福島の住民、日本全体、そしてアジア太平洋地域の「人権と利益を完全に無視している」と強く批判した。

ロシア軍がウクライナとの国境に集結している。８万を超す大軍である。プーチンはウクライナで親ロシアの政権が生まれるまで攻勢を強めるであろう。

かなり長期にわたって緊張関係がつずくことになる。アメリカがアフガニスタンから撤兵するというのもウクライナの対応も視野に入っているということである。

ロシアとしてはロシアの横腹に親アメリカの政権があるということは認めがたいことなのである。昔のソビエト連邦の構成国であったのだから尚更の思いであろう。

しかし、武力による制圧は許せないことである。バイデン政権も強固に出るだろう。

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アメリカ/CNN　２０２１．４．１４

ウクライナ東部の最前線（ＣＮＮ） 黒く濁ったぬかるみに足首までつかりながら、ウクライナのゼレンスキー大統領は自国の軍隊とともに移動する。１列になり進んでいくのは、入り組んだ塹壕（ざんごう）やトンネルだ。これらの施設からなる緊迫感に満ちたこの最前線は、同大統領の国の東部に位置している。

感覚としては現代というよりも２０世紀初頭の第１次世界大戦に近い。疲弊し、緊張状態にある兵士たちがライフルを握りしめて大統領の周りを囲む。身を隠すところのない一帯へと出ようとして、緩衝地帯に動きがないかをつぶさに観察する。

狙撃手が発砲の機会をうかがっているのはわかっていると、ウクライナの当局者は語る。これらの狙撃手を訓練しているのは、おそらくロシア人だという。今年に入り射殺されたウクライナ軍の同僚の数は、すでに２０人を超える。

不気味な静けさの中、時折遠くの方で聞こえる銃声が静寂を打ち破る。誰もが神経をとがらせている。

外資による東芝のっとり提案だが、これは政府として認めるわけにはいかぬであろう。東芝はいろいろな機密事項があり、それの流出になる。

車谷前社長が辞任したが、どうも策謀があるような印象を受ける。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４．１４

　４月１４日、東芝は車谷暢昭社長（右）から同日付で取締役と執行役、代表執行役を辞任したいとの申し出があり、受理したと発表した。

［東京　１４日　ロイター］ - 東芝は１４日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から同日付で取締役と執行役、代表執行役を辞任したいとの申し出があり、受理したと発表した。

これを受け、取締役会で綱川智会長のＣＥＯ就任を決議した。

東芝は午後０時半から社長交代について会見を行い、綱川氏らが出席する。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

深いため息がでる。日本人は魚食文化の民族である。海の魚と海藻と貝類とともに生きてきたのが日本人である。

海中に投棄される放射性物質が魚や、海藻や、貝類に蓄積されそれを食する日本人の子孫に蓄積されていく。恐怖でしかない。

政府で決定したというが、国民、日本人に安心を与える根拠があるというのであろうか。一歩誤れば日本人の将来に絶望を与えかねない。民族の滅亡という、


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毎日新聞 2021/4/13 08:13(最終更新 4/13 09:17)

東京電力福島第1原発の（右から）1〜4号機。奥は汚染処理水をためるタンク＝福島県大熊町で2021年2月13日、
　東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。

政府・東電は汚染水の発生を防ぐ対策をしているが、完全には抑えられていない。ゼロにできないと、汚染水を処理した後の水の海洋放出は続くことになる。

　1〜3号機の建屋の地下では連日、西側から大量に流れてくる地下水が壁のひびから入り込んでいる。

さらに、雨水も雨漏りにより建屋内に浸入。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やした水と混じり、64種類の放射性物質が含まれる高濃度の汚染水になる。

　地下水の建屋内への流入を防ごうと、東電は2014年から、建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ海に流している。

16年には地中を凍らせて、建屋周辺を囲うように「凍土壁」を設けた。約345億円がかかったが、流入は防ぎ切れていない。

汚染水の発生量は当初より減ったが、今も1日当たり140立方メートルほど発生。ゼロにする見通しは立っていない。凍土壁の維持費は毎年、10億円前後だ。

当たり前のことを言っていることを、イギリスの報道機関が取り上げている。アメリカの属国意識でアメリカのバックアップを期待してもアメリカは何もしない。

安倍政権のときトランプは具体的には動かなかった。

データ
イギリス・ロイター２０２１・４・１２

　４月１２日、茂木敏充外相は参院決算委員会で、拉致問題解決に向けて「わが国が主体的に取り組むことが重要」との認識を示した。

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１２日の参院決算委員会で、拉致問題解決に向けて「わが国が主体的に取り組むことが重要」との認識を示した。

菅義偉首相自身が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と直接向き合う考えであることも重ねて示し、「国際世論も味方にしながら、すべての拉致被害者の１日も早い帰国に向けて全力で取り組みたい」と語った。

今週１６日に予定される日米首脳会談では、日米同盟の強固さを内外に示し、自由で開かれたインド太平洋の実現や気候変動問題でも協力することを確認する、との見通しを示した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

日本の衣料品メーカーでミャンマーに進出しているところは打撃を受けているであろうと思うがどうであろう。中国系は、市民の反中国感情によって打撃を受けているとの報道だが。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff２０２１・４．１１

［８日　ロイター］ - ２年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員８００人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。


　２年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員８００人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。

新型コロナウイルスのパンデミックで経営が既に苦境に陥っていたところに、２月１日の国軍クーデターで事態はさらに悪化。
大規模な抗議デモに加え、治安部隊の暴力行為で多数の死者が出る状況が続く。

そうした中で同国では反中国感情が高まり、混乱の中でリーさんの工場は焼き打ちされた。さらに海外からの受注が停止した。

リーさんが置かれた状況は、ミャンマー経済に極めて重要な衣料品製造業が直面する危機の大きさを物語る。

国連のデータに基づくと、衣料品製造業はミャンマーの輸出全体の約３分の１を占め、低賃金で７０万人を雇用している。

リーさんは「次の数カ月で新たな受注がなければ、ミャンマーでの事業をあきらめるしかなくなる」と語る。

工場の稼働率は現在約２０％まで落ち込み、クーデター前に入っていた注文をこなすだけで何とか操業をしている。既に従業員を４００人減らしたという。

Ｈ＆Ｍやプライマークといった世界的な大手アパレルブランドはクーデターに伴いミャンマーとの取引を中止。

リーさんを含めミャンマーの多くの工場経営者は、中国やカンボジア、ベトナムといった生産コストが安い他の衣料品製造集積地に移転することを検討中だ。

ミャンマー衣料品製造業者協会（ＭＧＭＡ）のデータによると、国内にある６００の衣料品工場の３分の１近くが、リーさんのような中国系資本。中国系は出資者としてずば抜けて大きなグループと言える。

中国投資家にミャンマー事業に関する助言を行っているMyanWei Consulting Groupのマネジングパートナー、Khin May Htway氏によると、既に中国系資本の少なくとも２つの工場が閉鎖を決めた。２工場が雇用していた人数は３０００人に上るという。