アラスカ会談の後にしては、アメリカ国務長官は冷静な対応といえるのではないか。
トランプ氏の言うように中国にいいたい放題を言わせている。

今日でこの年度は終わり、明日から新しい年度が始まるが、コロナをいかに抑え込めるか、政府の対応が問われる年となろう。


データ
ロシア・スプートニク2021年03月29日 11:21

アントニー・ブリンケン米国務長官はCNNテレビによる取材に応じた中で米中関係について言及し、協力できる分野はあるものの、対立はさらに増加していると発言した。

ブリンケン国務長官は取材の中で、中国を米国にとって最大の敵国とみなすか、との質問に対し、次のように回答した。

事態を簡素化し、一方的なものの見方はしたくない。そこに対立的要素がますます増加し、確実に競争的になっていることは明白だ。しかし、同様に協力的要素も一部には見られる。

アラスカ州会談　「中国にあれほど軽蔑されたのは見たことがない」＝トランプ氏

先に欧州連合（EU）の外相らは「新疆におけるウイグル族のイスラム系マイノリティー」に対する取り締まりで人権侵害を行ったとして、中国市民4人と1団体を制裁対象に加えることで合意した。中国に対する制裁は後に米国、カナダ、英国も発動した。

これを受けて中国外務省は反発し、EU、英国、米国、カナダに制裁を発動して応酬した。

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ロイター通信によれば、野村証券が多大な損害が生じる可能性があるということだが、アメリカの投資会社のデホルトにより、株式市場が深刻な事態になる引き金にならねばよいが。


データ
イギリス・ロイター　２０２１・３．３０

　
［東京　３０日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は３０日、野村ホールディングスや三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが米顧客との取引で多額の損失が発生する可能性が生じていると発表したことに関連して、「当社では多額の損失が発生する取引はないと考えている」とコメントした。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

原油価格は敏感だ。コンテナ船が動き始めたので、原油価格が急落した。しかし、不思議な事故である。自動運転装置がハッカーに乗っ取られ、船の運航がおかしくなり座礁したと。

ベテランの水先案内人が乗船しているのであろうから、通常では座礁などという事故は起こりえないのではなかろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年03月29日 16:25

スエズ運河で座礁していたコンテナ船エバーギブンが離礁に成功したと報じられたのを受け、原油価格が急落し始めた。

ロンドンのICEフューチャーズヨーロッパの情報によると、日本時間15時10 分の時点でブレント先物は64.7ドルから63.12ドルまで約2％下落した。WTI原油は61ドルから59.6ドルまで値下がりした。

世界の海上輸送の要衝であるスエズ運河で座礁し、約1週間にわたって航行をふさいでいたコンテナ船エバーギブンが離礁に成功したと報じられた。

世界の貨物の12％がスエズ運河を通過している。1年間で1万9000隻、1日あたり50隻以上の船舶が同運河を航行している。

地球上の４分の1が水不足にになるという。日本は水源には恵まれているので、水不足の心配はほとんどない。

しかし、気候変動で台風の進路変更や梅雨の時期が変更になるなど、干ばつのおそれがないわけではない。海水から真水を取り出す装置など水源の多角化は必要となろう。

そして、水のビジネスが今後、主要な日本からの輸出製品になるかもしれない。チャンス。！！

ロシア・スプートニク　2021年03月28日 20:05


世界水の日にあたる3月22日、テレビ局フランス24は、地球の「青い金」である水源をテーマにした特別番組を放送した。

ジャーナリストらは、地球の飲料水の備蓄は減少の一途を辿っているとして警鐘を鳴らしている。現在、地球上の人口のおよそ4分の1が水不足に直面している。フランス24によれば、水不足は、農業における問題を引き起こしているだけでなく、地政学的な紛争の原因にもなっているという。

フランス24の放送によれば、水は年々、貴重なものになりつつあるという。現段階では世界人口のおよそ４分の１が深刻な水不足に陥っている。

ローマ、ロスアンジェルス、ケープタウンなどの大都市でも、定期的な旱魃が発生する脅威にさらされている。

水
空気から飲料水を取り出す　シンガポールの研究グループが新素材を開発

放送によれば、気候変動は世界各国の水源の備蓄に直接的な影響を与えている。

たとえば、台湾では2020年に台風の数が減少した後、過去半世紀で最悪の旱魃に直面した。台湾の住民たちは、この状況を改善するため、空軍輸送機を使って人工降雨を実施したり、海の神に雨乞いをしたりとあらゆる策を講じたが、効果は得ることはできなかった。

とくに、水不足に苦しんだのは田畑の農作である。

フランス24によれば、水源不足は国家間の緊張をもたらし、武力衝突にまで発展しているという。

ナイル川流域での水争いを挙げれば、十分だろう。エジプトとスーダンは、エチオピアが巨大ダムを建設して以来、今なお、ナイル川の割当水量をめぐって合意に達することができずにいる。

またヨルダン川は、レバノンとイスラエル、シリアとヨルダンの間で激しい争いの火種となっている。

すでに数年前に、国際連合大学の研究者たちが、水紛争によって、最初の核戦争が勃発する可能性があるとの深刻な警告を発している。

インドとパキスタンの間のインダス川の水源をめぐる争いである。

安倍晋三氏が自由になったので、外交政策にくちばしを入れてきている。しかし、原則論で真新しいことはない。米中対決はトランプ時代から拡大してきている。

データ
イギリス・ロイター２０２１・３・２８


対中国政策「覚悟が必要」

　安倍晋三前首相は２７日、新潟市で開かれた自民党新潟県連会合で講演し、日本を含むアジア地域が米中両国対立の最前線になっていると指摘した。

対中国政策を巡って「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」と述べた。

　中国の軍事力台頭や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みにも言及。

バイデン米大統領が最初の対面による首脳協議として菅義偉首相との会談を４月上旬に調整していることについては「米国の外交・安保戦略上の重要地域がインド太平洋に移った。

日米安全保障条約が本当に重要になってきた」と語った。

【共同通信】

どう判断するか難しいが、はとバスなどの運行はいいのではないか。

データ
共同通信　２０２１．３．２６

　首都圏１都３県でコロナの緊急事態宣言が解除されて初の週末を迎えた２７日、東京の名所を巡る「はとバス」のツアーは完売し、満開の桜に乗客が歓声を上げた。

２カ月半ぶりのツアー再開に同社の担当者は胸をなで下ろす一方「感染再拡大が懸念されているので『どんどん旅行を』とは言いづらい」と複雑な表情を見せた。

　２７日朝、ＪＲ東京駅前のはとバス乗り場には開業前から列ができた。２階建てのオープンバスから桜を眺めるツアーは特に人気で、この日の運行分は満席になった。

　午前９時半に第１便が出発。皇居に近い北の丸公園や靖国神社で咲き誇る桜に乗客は「すごい」と喜び、スマホで撮影した。

【共同通信】

アメリカの２００兆円の特別支出承認で、景気回復の期待が大きいようだ。日本の総予算が１０６兆円であるので、バイデンのコロナ対策予算の大きさがわかろうというものだ。

日本の株式も来週から4月相場となるが、上昇していく可能性が高い。日本の株式の６５％は外国投資家によるものであるから。

データ
イギリス・ロイター２０２１・３．２６

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対しておおむね横ばい。２月の米個人消費が寒波の影響で大きく落ち込んだものの、市場は反応薄だった。

一方、円相場は一時１０９．８０円と１０カ月ぶりの水準に値下がりした。

ドルは通貨バスケットに対し９２．７２００。週間では０．７％高。

２月の個人消費支出は前月比１％減少し、昨年４月以来の大幅なマイナスとなった。

寒波による経済活動の停滞などが響いたもようだが、その後の天候の回復や今月成立した新型コロナウイルス追加経済対策法、ワクチンの普及が後押しとなり、消費の落ち込みは一時的にとどまるとみられる。

ドル／円は足元１０９．６４円。

ユーロ／ドルは０．２６％高。独ＩＦＯ経済研究所が発表した３月の業況指数は９６．６と２０１９年６月以来の高水準となった。

ただ、域内での新型コロナウイルス感染の拡大やワクチン普及の遅れがユーロの重しとなっている。

ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）のヴィーラー所長は、同国を見舞っている新型コロナウイルス感染の第３波がこれまでで最悪となる「明白なシグナル」があるとし、１日当たりの新規感染者数が１０万人に達する恐れもあると警鐘を鳴らした。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．５％高の５万３６５４ドル。

＜債券＞　国債利回りが上昇したものの、先週に付けた１年ぶりの高水準には至らなかった。市場ではボラティリティーの低下に伴い外国勢の買いが戻ったとの見方が出ている。

先週は１０年債利回りが１．７５４％と１年ぶりの高水準を付けるなど相場は大きく動いたが、今週はボラティリティーが低下した。

終盤の取引で１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．６６０％。

１カ月物財務省短期証券（Ｔビル）利回りは０．０１５％。先週は０．００５％まで低下した。翌日物レポ金利は一時０．０４％を付けていたが、その後は０％に低下。先週はマイナス圏に陥っていた。

＜株式＞　上昇し、ダウ工業株３０種は４５３ドル高で取引を終えた。景気回復への期待から金融、ハイテク、ヘルスケアなど幅広い銘柄に買い注文が集まった。

北朝鮮の弾道ミサイルの発射をどうとらえるかであるが、何を目的とした八社だったのであろうか。距離と弾道と目的物に正確に到着するのを実験したものであろう。

そして、アメリカのバイデン政権の反応を試したというところであろうか。
米韓合同軍事訓練に不快感をしめしたものととるべきであろう、

データ
イギリス・ロイター２０２１．３．２４

［東京　２５日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２５日午前、北朝鮮が発射した２発の弾道ミサイルについて、いずれも推定約４５０キロ飛行したとの分析結果を明らかにした。

高度は１００キロ未満だったとした。岸防衛相は「北朝鮮が従来から保有するスカッド（ミサイル）よりも低い高度だった」と語った。

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ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が危険な状態ほど急増しているという。そして、その拡大の方向は近隣諸国にも広がっているという。

ブラジルは人口の多い国であり、蔓延すると手が付けられないほどの状況に落ち込むリスクがある。世界レベルで対抗ワクチンの供給など手を打つことが早期に実施されることを祈る。


日本は自国で対抗ワクチンの開発に遅れを取っており、輸入するワクチンも入荷が遅れている感じである。早期に輸入量を増加させワクチンの接種を早めねばならない。

そして、日本から、ブラジルの日系2世、３世にワクチンの支援を急ごう。

データ
イギリス・ロイター　２０２１・３・２３。

［ブラジリア　２３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州地域事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のカリッサ・エティエンヌ事務局長は２３日、ブラジルで新型コロナウイルスの感染が「危険なほど」急増しているとし、国民に感染予防策を講じるよう警告した。

同氏はブリーフィングで「残念ながらブラジルの悲惨な状況は近隣諸国にも影響を及ぼしている」と指摘。

新型コロナの感染者はベネズエラのボリバル、アマゾナス両州やペルー、ボリビアの国境地域でも増加していると述べた。

ＰＡＨＯの当局者によると、ブラジルで最初に見つかった感染力の強い新型コロナ変異株「Ｐ１」は米州１５カ国で感染が確認されている。

パラグアイでは集中治療室（ＩＣＵ）の病床にほぼ空きがない状態で医療体制が逼迫。

ウルグアイでは過去数週間に１日当たりの新規感染者が１０００人を超えるケースが数回あり、同国の規模を踏まえると憂慮すべき状況となっている。

パナマでは感染者が減少しているが、グアテマラでは入院者数が増加し、ＩＣＵの病床が逼迫しつつある。

ＷＨＯが主導する新型コロナワクチンの公平な供給を目的とした国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」と、発展途上国へのワクチン普及に取り組む官民組織「ＧＡＶＩアライアンス」はこれまでに米州地域に２１６万１８００回分のワクチンを供給している。

女性天皇のことについては、過去に例があり基本的には問題がない。男子継承にこだわる必要はないのではないか。

旧皇族の復帰の問題は、経費の増大を招くのでその範囲の選定を明確にすべきであろう。皇籍を離れていても継承権はあるという仕組みもあっていいのではないか。

歴史的事実にのっとり厳正に新しい制度を作るべきだ。

データ
日本・共同通信　２０２１・３・２２


女性天皇、旧皇族の復帰議論
　政府は２３日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。

専門家から意見聴取する項目として１０点を確認。女性・女系天皇や、女性皇族が結婚後に皇族を離れる現行制度、旧宮家（旧皇族）男系男子子孫の皇籍復帰の是非が含まれた。

座長に清家篤前慶応義塾長を互選。政府は数カ月かけて論点を整理した上で国会に報告し、各党の意向も踏まえて秋までの意見集約を目指す。

　早急な検討を求めた国会の付帯決議から４年、上皇さまの天皇退位から２年近く先送りされてきた議論がようやく始まった。

　菅義偉首相は「さまざまな考え方を分かりやすい形で整理してほしい」と述べた。

【共同通信】

中国の動きは不気味である。アラスカにおけるアメリカと中国の外相級の会談の直後か同時期化かに南シナ海に漁船を集中させている。

漁業をする様子がないところから、漁船を装った民兵を乗せている可能性がある。

尖閣列島の周辺にも中国の漁船が集結する可能性もあり、民兵を強制上陸させる可能性も否定できない。

データ
アメリカ/CNN2021.03.23

香港（ＣＮＮ） フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のサンゴ礁で２００隻あまりの中国船が目撃されたとして、フィリピン政府が中国に対し撤退を要求した。「明らかな挑発行為」と形容している。

フィリピン政府は２０日、同国西部パラワン島に近い牛軛礁（フィリピン名：ジュリアンフェリペ礁）で今月７日に中国船２２０隻が係留されていたとする写真を公表した。

国営フィリピン通信（ＰＮＡ）によると、フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は２１日、「中国に対し、この侵略をやめ、我々の海洋権を侵害して我々の領海に侵入している船舶を直ちに撤退させるよう要求する」と述べ、「同地を軍事化する明らかな挑発行為」と位置付けた。

在日米軍の犯罪者の引き渡しは難しいが、ゴーン被告に対する幇助者には裁判権を認めている。
アメリカ軍の軍籍を離れると民間人となり日本の裁判権を認めるということであろうか。

ゴーン被告がレバノンから出国したらすぐさま逮捕する準備を怠りなく、ということだが、日本から要員を派遣すればコストが高くつく。

在レバノン日本大使館に警視庁から捜査要員を出向させ動静を見張らせておくことも必要だと思う。日本の警察がおめおめ、レバノンに逃亡させたのは捜査当局ー警視庁の大失態である。

データ
イギリス。ロイター通信　２０２１・３・２２

［東京　２２日　ロイター］ - 東京地検特捜部は２２日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６７）の国外逃亡を手助けしたとして、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員で米国籍のマイケル・テイラー容疑者（６０）と、息子のピーター容疑者（２８）を犯人隠避罪で起訴した。

東京地検の山本裕史次席検事は同日会見し、両容疑者の身柄を引き渡した米捜査当局の協力に「感謝している」と述べ、ゴーン被告に対しては、裁判を受けさせるためにできる限りの方策をとる意向を示した。

発表によると、両容疑者は２０１９年１２月２９日、会社法違反などの罪で起訴されていたゴーン被告が海外渡航禁止の条件で保釈中であることを知りながら、同被告の荷物を東京都港区の住居から六本木のホテルまで運び、同被告に受け渡すとともに、着替えなどの場所を提供した。

さらに、大阪府内のホテルまで同被告を護衛し、同ホテルから音響機器用ケースに同被告を隠し、関西国際空港からプライベートジェット機内に乗せ、トルコ経由でレバノンに逃亡させたなどとしている。

米捜査当局は昨年５月、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、米国のテイラー親子を逮捕した。

米連邦地裁が９月、日本への身柄引き渡しを認める判決を出し、米国務省が１０月に引き渡しを承認。親子の弁護側は移送差し止めを申し立てたが、今年２月に棄却された。

特捜部は今月２日、米国からの身柄引き渡しを受けて親子を逮捕した。

ティム・ケリー、白木真紀　編集：田中志保

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

原油価格はこれから温暖に向かうので、弱含みになるだろう。欧州における景気回復が遅れることはエネルギーの消費の増加を抑えることになる。


データ
イギリス・ロイター　２０２１．３・２２


［東京　２２日　ロイター］ - 原油先物価格は２２日、アジア時間の取引で下落している。欧州で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）延長に向けた動きが出る中、需要回復期待が後退している。

０１３６ＧＭＴ（日本時間午前１０時３６分）時点で、ブレント先物は０．６０ドル（０．９％）安の１バレル＝６３．９３ドル。米ＷＴＩ先物は０．６８ドル（１．１）％安の６０．７４ドル。

ドイツ首相府は２２日のメルケル首相と州首相とのバーチャル会議に向け、新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウンの延長が必要などとする提言案をまとめた。

人口１０万人当たりの新規感染者数が医療崩壊を招く水準に達したのを受けた。

一方、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズのデータによると、原油価格が一時持ち直したことから、エネルギー企業は米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数増加に動いており、直近の稼働リグ数は１月以来最大の増加となった。

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再生可能エネルギーが日本において進展しないのは、原子力村の抵抗である。また、電力会社は原子力発電所を作りすぎた。全原発が海岸沿いに立地している。

すなわち、地震が来て津波が起これば原発は事故を免れないということである。日本人、日本民族にとって非常に大きなリスクを負っている。

日本列島は火山列島であり、地震が起こりやすい国なのである。リスクは早いうちに除去して、再生可能エネルギーにシフトすべきである。水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電など。

データ
ロシア・スプートニク2021年03月06日 20:19

昨年の10月、菅首相は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したが、この目標はどの程度、実現可能なものなのだろうか？

10年前に起きた福島第一原発事故の後、原子力に対する信頼が失われた今、日本政府はどのようなエネルギー政策をとっていくのだろうか？再生可能エネルギーは日本を救うものとなるのだろうか？

政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員を務め、エネルギー政策議論の中心で活躍されている橘川武郎教授が、外国人記者を前にしたブリーフィング会見で、これらの疑問に答えた。

橘川教授によれば、昨年の菅首相のカーボンニュートラル2050年宣言以来、日本のエネルギーをめぐる景色は一変した。教授は、率直に言えば、これは日本にとって「ギリギリセーフのタイミング」だったと指摘する。


日本　福島第一原発の除染廃棄物について初の試算　最終処分に4000億円以上

橘川教授：「（何故かと言いますと）この一週間後にアメリカでバイデン政権が成立しました。もし、バイデン当選後に日本がカーボンニュートラルを言ったとしたら、ものすごく世界から遅れた感じがしたと思います。

そういう意味で、滑り込みセーフのタイミングの発表でした。」

橘川教授は、原子力エネルギー政策と再生可能エネルギーに関して何か新たな動きがあったとはいえないとしながらも、カーボンニュートラルの分野における日本の動きにとって、深刻な影響を与えるいわば「触媒」のようなものがあると指摘する。

橘川教授：「唯一変わったのは、菅首相の演説の10月13日前に日本最大の火力発電会社であるJERAが2050年までにゼロエミッションを実現すると発表したことです。

火力発電なのになぜ二酸化炭素が出なくて済むのでしょうか。簡単に言うと、その秘密はアンモニアを使用することにあります。

これがゲームチェンジャーとなって、日本ではカーボンニュートラルへ向けての新しい動きが始まったのです。」

2050年と聞くと、かなり遠い先の話のように感じられることから、計画は書類のまま終わる可能性もある。

アイスランドの火山が１２世紀ぶりに噴火したという。地球が温暖化で火山が変動してきているのかもしれない。反対側にある日本の富士の山も休火山であるがいつ起きだすことやら。

アイスランドは、地熱発電で首都の暖房を賄っており、市民は無料で暖房を供給されている。火山列島の恩恵を得ていたわけである。

ちなみにその地熱発電と温風による地域暖房の技術は日本人の設計と施工によるものと聞く。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff２０２１・3・21


［コペンハーゲン　１９日　ロイター］ - アイスランドの首都レイキャビクの南西約３０キロで１９日夜、火山が噴火した。

発生したのはレイキャネス半島のファグラダルスフィヤル山付近で、同半島での噴火は１２世紀以来という。

半島では過去４週間で４万回もの小規模な地震が発生、年間１０００−３０００回だったは２０１４年以降に比べて急増していた。

噴火地点では５００−７５０メートルにわたり台地に亀裂が入り、溶岩が１００メートルほど吹き上がっている。

気象当局によると、近隣の町や施設に今のところ差し迫った危険はない。レイキャビクの国際空港は閉鎖していないが、運航するかどうかは各航空会社の判断となる。

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中国は近海防御と言ってきたが、実質的には空母を増強して遠海防御に向かっている。アメリカ海軍をモデルとして、アメリカ軍を上回る機動力を持ちたいと願っていることは間違いない。

ただし、実戦経験がないだけに、有事の際に理論のように機能するかどうか。アメリカの第七艦隊も、ミサイルと核兵器で武装している国には避けているところだ。

中国海軍も長距離ミサイルと核を持っている国家に対しては、空母で接近しても軍事的威力はないであろう。

データ
アメリカ/CNN　2021.03.20 Sat posted at 12:25 JST


香港（ＣＮＮ） 中国本土や東アジアで領有権を主張する地域の防衛について、中国政府は「近海防御」と呼んでいる。

世界最大の海軍を建設した中国、今後の出方は＜上＞

中国は海軍を大幅増強すると同時に、３３０万平方キロに広がる南シナ海のほぼ全域で領有権主張を強化。

岩礁や砂州で工事を行い、ミサイルや滑走路、兵器システムで要塞（ようさい）化された人工島を造成してきた。

米駆逐艦、南シナ海を航行　中国の領有権主張に対抗

「南シナ海の島や岩礁には、国家主権を守り公海上の軍事プレゼンスを維持する上で独自の利点がある」。こう指摘するのは、中国船舶集団が出版する北京の雑誌「艦船知識」の２０２０年１２月の記事だ。

ただし同誌によると、こうした人工島は単独では持ちこたえられない。有事の際、南シナ海南部の前哨拠点は、船で１日以上かかる中国南岸付近から増援が必要となる可能性がある。

米海軍情報局の上級情報アナリスト、ジェニファー・ライス氏とエリック・ロッブ氏は先月、海軍大学中国海事研究所の論文で「中国は自国経済の依存する海峡や航路を支配しているわけではなく、『海上で危機や戦争が起きた場合、（中国の）海上輸送は寸断される可能性がある』」と指摘。

「ますますグローバル化する中国の経済権益に対応するためにも、地域に重点を置く近海防御では不十分だ」と述べた。

中国、初の強襲揚陸艦が進水　海軍力増強を誇示
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両氏によると、中国は自国の軍事力をグローバルな国益の保護に活用するため、「遠海防衛」の実施を始めた。

「遠海防衛の考え方には、ＰＬＡＮに『グローバル展開』を求める中国政府の指示が反映されている」

そこにはイメージの問題も絡んでいる。この数十年、米海軍の空母が遠海に展開するイメージほど効果的な戦力投射はなかった。これこそ中国が渇望するものだと、専門家たちは指摘する。

本当かしら。２００兆円の追加投資が効いてくるということでしょうか。景気回復へのリップサービスと受け取る向きもあろうかと思う。

データ
イギリス・ロイター　２０２１・３．２０

［１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、米国がこれまでと同様に新型コロナウイルス禍から「一層力強く」立ち直る見込みだが、完全な回復には程遠く、ＦＲＢとして「必要な限り経済への支援を続けていく」と強調した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿文で、約１年前はコロナの世界的大流行（パンデミック）が多大な犠牲をもたらすのではないかと懸念していたと振り返った。

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NHKの受信料の支払いについてだが、NHKの放映が在日米軍でも試聴されているのに受信料が支払われていないのは不合理である。


データ）
イギリス・ロイター2021年3月19日12:08

在日米軍、受信料不払い

　１９日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、ＮＨＫの受信料を支払っていないことが取り上げられた。

出席したＮＨＫの理事は「米軍が基地内へのＮＨＫの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。１９７８年から協力を求めているとした。

　ＮＨＫ理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。

　質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約２千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

中国はアメリカとの外交交渉をするということよりも、アメリカに対する強固姿勢を示すことで中国国内を意識した発言のようだ。

それでも、外交交渉の席に着くということは平和外交の姿勢であるので話し合いをするという立場は貫かれている。

アメリカはバイデン政権になって、中国に対する姿勢が弱腰ととられるのを避けて、中国非難をしているから、まずは相互の国内向けアピールを主眼としている。

データ
イギリス・ロイター２０２１・３・１９

［アンカレジ（米アラスカ州）　１８日　ロイター］ - 米政府高官は、１８日にアラスカ州アンカレジで始まった米中外交トップの会談について、中国側は政治的なパフォーマンスを意図しているようだという見解を示した。

高官は、双方が記者団に公開される冒頭発言を２分間にすることで事前に合意していたが、結局１時間以上に及んだと指摘。

「中国代表団は、大げさに行動することを狙ったようで、中身よりも一般に向けた芝居やドラマのような振る舞いを重視していた」という見方を示した。

中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員は、米国が会議に先立って中国当局者への制裁措置を発表し、外交儀礼を尊重していないなどと非難した。

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アメリカに住む日本人女性は、アメリカをすぐ出て日本に帰国することだ。今回のマッサージ店襲撃では日本女性は犠牲者になっていないが、非常に危険である。

帰国できないときは、ライフル銃や拳銃を購入し、日本人、日系人は武器で武装して自衛しなければならない。

被害に遭ったのはフィリピン系、中国系、韓国系の米国人だったというが、アメリカ人からすれば韓国人も中国人も、日本人と区別はつかない。いつ被害者になるかわからない。

中国発の新型コロナの蔓延が、白人たちの不満を拡大し、中国だけでなくアジア人全体に飛び火している。

データ
アメリカ/CNN　2021.03.18 Thu posted at 11:25 JST


（ＣＮＮ） 米ジョージア州アトランタ周辺でマッサージ店３店が銃撃され、アジア系女性６人を含む８人が死亡した事件。

警察はまだ詳しい犯行の動機を突き止めていないものの、全米でアジア系に対する嫌がらせや暴行が相次ぐ中、ただでさえ不安を募らせているアジア系住民の間に衝撃が広がった。

テキサス州の飲食店は「カンフー」と落書きされ、カリフォルニア州ではアジア系男性が暴行されて片目が見えなくなるほどの重傷を負った。

朝の散歩をしていた８４歳のタイ出身の男性は、いきなり突き飛ばされて死亡した。

米国のアジア・太平洋諸島系（ＡＡＰＩ）住民に対する暴力や嫌がらせ事案を調査している団体「ストップＡＡＰＩヘイト」の共同創業者シンシア・チョイ氏は、今回の事件の動機に人種差別があったのかどうかはまだ分からないとしながらも、「新型コロナウイルスが人種と結びつけられているという事実、犠牲者のほとんどがアジア系女性だったという事実を考えれば、その可能性は排除できない」と指摘する。

今回の事件はアジア・太平洋諸島系（ＡＡＰＩ）住民に、自分たちに対する暴力がエスカレートしていることを感じさせた。

ＡＡＰＩ系住民は、警戒心から日常の行動を変えるようになっている。フロリダ州立大学が昨年アジア系米国人を対象に実施した調査では、特定の場所を避けたり周囲を見回したり、使う言葉や文言を慎重に選ぶようになったりしたという回答が半数を超えていた。

ＣＮＮがアトランタや米国各地で取材した人の多くは、反アジア感情によって日常生活が影響を受けていると証言した。

ボルティモアでバスを待っている時、サンフランシスコで両親の介護をしている時、コロラドで公園を散歩している時、ラスベガスの日本食屋台で働いていた時、オレゴン州で食品の買い物をしていた時に、新型コロナウイルスは自分たちのせいだと言われ、暴言を吐かれたという人もいた。被害に遭ったのはフィリピン系、中国系、韓国系の米国人だった。