電気自動車 中国ではもはやテスラ車の時代ではない　国産の電気自動車が優先される時代となってきた。中国は電気小型車の開発・販売を進めている

日本でも、出光興産が小型電気自動車の生産に乗り出すが、自動車生産は大きく変化して電気自動車の時代が一気に来る可能性が高い。

日本は優れた軽自動車の生産実績があり、これらを電気自動車に変遷させるのはそう大きな技術が必要というものでもなかろう。世界の流れに沿ってその先端に飛び出すように願いたい。



データ
ロシア・スプートニク　2021年02月27日 05:40

中国で期待の電気自動車「Hong Guang Mini EV」は、価格の手頃さと快適さの面から国内でもっとも売れ行きのいい車となった。

同車は中国の自動車メーカー「SAIC Motor」が米国の「General Motors」と共同開発したもの。BBCが報じた。

テスラ社の電気自動車が約3万9000ドル（約414万円）なのに対し、中国の車は4500ドル（約48万円）で購入することができる。

バッテリーや航続距離、パフォーマンスといった面でテスラ社に遅れをとっているにも関わらず、先月の中国での同車の販売台数はテスラ社製の2倍超となった。


​中国製電気自動車は4人乗りで、1回の充電で170キロまで走行が可能。また、最高速度は時速100キロに達する。

国内での大人気から、世界での販売台数で電気自動車「Hong Guang Mini EV」は2位となった。1位はテスラ社の「Model 3」だった。

穏やかに始まった夢が時として悪夢に転じるようにと述べているように、悪夢がやってくるかどうか、日本の株式市場は１２００円の大幅下落となった。

日本の株式市場は６０％以上が外国の投資家によって占められており、その投資家のメンタルズムによって日本の株価は上下する。

新型コロナウイルスワクチンの接種により経済活動は持ち直しているというが、中国においてはそうであろうが、アメリカなどはどうなのであろうか。


データ
イギリス・ロイター　２０２１・２・２８

２月２５日、穏やかに始まった夢が時として悪夢に転じるように、債券利回りの「良い」上昇も、株式市場を悩ます姿へと変わっていく可能性を秘めている。

１０年物米国債利回りは５カ月足らずの間に２倍に上昇し、２５日には１年ぶり高値の１．４５％を付けた。

利回りの上昇は借り入れコストを増やすとともに、割引率の上昇を通じて株主から見たキャッシュフローの現在価値を低下させるため、企業にとって望ましい現象ではない。

とはいえ、利回りの上昇が景気見通しの好転に起因している限り、株式市場は普通うまくしのげるものだ。

今のところ、そうした状況にあるのは間違いない。新型コロナウイルスワクチンの接種により経済活動は持ち直しており、バイデン米大統領の大型経済対策がこの回復に加勢するだろう。

バンク・オブ・アメリカが世界の機関投資家を対象に実施している調査では、今年の世界経済改善を見込む回答の割合は過去最高となっている。

株式市場は今週に入って多少動揺が見られるとは言え、１０年物米国債利回りが２倍に上昇する間にもなおＳ＆Ｐ５００種総合株価指数が１２％値上がりしたのは、そういうわけだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も株式投資家が物事の明るい面にフォーカスするのを助けている。

パウエル議長は２４日、金融引き締めはかなり先まで見送るとの明確なメッセージを発した。金融引き締めは株価上昇という宴会をしらけさせる常連だ。

議長は、インフレ率が２％を超えるまでＦＲＢは利上げをしないと述べた。そうした状況が実現するのは３年以上先になる可能性があるとも語った。

ＦＲＢは、経済と労働市場がしっかり回復したのを見定めてから利上げしたいと望んでいるのかもしれない。

しかしこれにより、株式投資家にとってのリスクがもう１枚重なる。ＦＲＢは昨年採用した新戦略で、インフレ率の２％超えを一定期間容認する方針を示した。

つまり、どれくらいの上振れを、どれくらいの期間許すのか不確かなのだ。

インフレ率が予想されたよりも大きくなれば債券利回りは急上昇するだろう。

資本コストが成長率を上回るペースで上昇しているかもしれないと受け止められれば、企業の価値評価は下がり、株式投資家は問題を抱えるだろう。

問題は別方向からも生じかねない。ＦＲＢは過去数十年間、経済成長によって物価が上がり始めると、金融引き締めというブレーキを踏んできた。

物価上昇率の上振れが賃金上昇を招き、これが物価上昇、次に賃金上昇といった循環が増幅されたならば、ブレーキペダルをこれまでより強く踏まざるを得ないかもしれない。

ここに挙げたのはいずれも差し迫った脅威ではない。それでも株式投資家は頭痛薬を常備しておくに越したことはない。

●背景となるニュース

＊１０年物米国債利回りは２５日、１年ぶり高値の１．４５％を付けた。

中国が好きとか嫌いとかという問題ではなく、現実の中国の経済力を見ていかねばならない。　中国が１５億人の人口を抱え、広大な領土に資源を十分保有し、工業力をつけてきている現実を。

思えば、第二次世界大戦で、アメリカのルーズベルトが膨大な軍事援助をソビエト（現ロシア）に与え、その結果、ソビエトがドイツを打ち破り、その軍事力の余禄を、ソビエトは中国の毛沢東に与え赤い中国が出現した。

アメリカのトルーマンは内戦中の蒋介石軍にたいする軍事援助を打ち切った。その結果、人民解放軍に蒋介石は敗れ、台湾に逃げ込んだ。アメリカの外交の失敗である。

現在の中国の生みの親はアメリカなのである。そのことを理解しておかねばならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年02月27日 10:03

バンク・オブ・アメリカのアナリストは、2035年までに中国経済が世界を支配すると予想した。

専門家はこの時点までに中国経済は2倍化し、米国を追い越すと予想する。米メディアCNBCが報じた。

中国の新成長計画　この先10年で米国を追い抜きトップに　ブルームバーグ

報道によれば、GDPの2倍化には中国には15年間で毎年平均4.7％の成長が求められる。

一部の専門家はこの達成は困難だとするが、「BofA Global Research」社のアジア経済部門責任者のヘレン・チャオ氏は、一連の改革がこうした目標を達成する力となると考えている。

同氏の予想では、中国は自国のGDPを2倍化するだけでなく、2027年から28年までに世界最大の経済大国である米国を上回るという。

2020年に中国経済は2.3％の成長を示した。国際通貨基金（IMF）の予想によれば、今年、この割合は8.1％の水準に達するいう。

一方で2020年に米国経済は3.5％の下落となった。IMFは2021年に米国のGDPは5.1％の成長を示すと予想する。

原子力発電所の事故の後は醜い結果を残す。チェイノブイリ原発事故のあとも完全に事故処理することができていない。

日本の福島原発事故も、１０年もたっているが完全に廃炉する準備すらできていない。

原子力という魔物は、広島、長崎で１０万以上の人々を一気に死に追いやった。そして何十万人にも及ぶ被爆した人々がその後も後遺症で苦しまなければならない。

人類を抹殺するために作られた原子爆弾は平和利用というのはまやかしでかならないのだろうと思う。原子力をエネルギーとして使用するには人類にとってリスクが高すぎると思う。


データ
ロシア・スプートニク　2021年02月26日 16:33

ティックトッカーのGooglemapsfunはGoogleマップに入って、面白そうなものを探索、配信しているが、今回の発見物ばかりはフォロワーを恐怖に陥れた。

Googlemapsfun　さんはチェルノブイリ原発事故の跡地を散策している時に、旗と立ち止まってしまった。地面に骨の山が散乱していたからだ。

「なんだこりゃ？」ショックで驚くGooglemapsfunにフォロワーたちもコメント欄でショックを共有した。


​Googlemapsfun さんが散策したエリアは、1986年の大惨事以来、稼働停止状態で放置されているチェルノブイリ原発の敷地。

チェルノブイリ立入禁止区域に100年ぶりにクマ　ウクライナ

フォロワーの中には、骨は大型野生動物のもので、人気のなくなった町を占拠した動物の死体だという意見があげられた一方、違う意見も出ている。

「ちがうって、これは絶対、本物の人骨だよ。事故の時に死んだ作業員の骨だってば」と書いているのは Dminicklechugaさん。

「横に金属のトラスがあるだろう。あれ、前はセイフティーガード用に使ってたやつさ。これは作業員で避難の時ひとりでいて、落下して死んだんだよ」というのはAddymasta1さん。

映像をごらんになられた皆さんは、どう思われますか？

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英国の放送局　チェルノブイリ原発事故の新作ドキュメンタリーを2021年に放送予定

東京市場は１時９００円を超す暴落となった。現在（午前中）は７００円台の下落になっている。波乱の展開となっているが、大暴落の序奏となるか、一時的な調整局面なのであろうか。

皆様はどう判断されるのだろうか。

追伸
本日の終値は１２００円安の暴落で終わった。月曜日がさらに暴落してブラックマンデーとなるか、反騰してハッピーマンデーになるかはわからない。

データ
イギリス・ロイター2021.2.26　

［東京　２６日　ロイター］ - ２６日の東京市場は波乱の展開になっている。

日経平均株価が前日比９００円を超える下落となり、新発１０年国債利回りは０．１７０％と２０１６年１月に日銀がマイナス金利の導入を決定して以来の高水準を付けた。

前日の米国市場で、金利が一段と上昇、株価が大幅安になった流れが継続している。

米１０年債利回りは２５日の市場で一時１．６％を超え、１年ぶりの高水準を付けた。

金利上昇を嫌気し、米株はテクノロジー株を中心に大きく下落。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は１月下旬以降で最大の下落率を記録した。

アジア時間に入り、米１０年債は１．５％台で推移しているが、「景気回復期待とインフレ懸念を背景に、金利上昇圧力はしばらく続く」（外資系金融機関）との見方が多い。

ドルは米金利上昇と、リスクオフの展開を受けて一時１０６．４３円まで上昇し、昨年９月４日以来ほぼ半年ぶりの高値をつけた。

伊賀大記

ドイツの国民気質なのか、英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発したワクチンに対する信頼性がないためなのか、ドイツでは接種が１５％にとどまっている。

アメリカ・フアイザー製ならば接種を受ける人が増えるのかどうかはわからない。

日本人は、おとなしくワクチンが接種されるのを待っている。ワクチンの接種を拒んでいる人のうわさは聞かない。

ワクチンへの信頼性なのか、従順であるだけなのか。どちらだろう。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff　２０２１・２・２５

ドイツ保健省は２４日、英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの同国入手済み分のうち、まだ１５％相当しか接種が進んでいないと発表した。

［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツ保健省は２４日、英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの同国入手済み分のうち、まだ１５％相当しか接種が進んでいないと発表した。有効性が他社の同ワクチンより低いとの臨床試験結果を受けて、国民が敬遠しているという。

保健省報道官は同日の定例記者会見で、アストラゼネカのワクチンの優先接種対象を広げる方針を表明。メルケル首相の報道官も、同社ワクチンは安全で有効だとして、信頼するよう国民に訴えた。

一方で、保健省はこれに先だって同日、今年第２・四半期に受け取る見込みの同社ワクチンが１６００万回分だと発表した。

ロイターが入手した同省内部文書では、もともと欧州連合（ＥＵ）との契約で同四半期に想定されていた数量は約３４００万回分のはずだったが、ほぼ半分しか受け取れないことになる。保健省も同日、これを確認した。

ロイターは２３日、ＥＵにアストラゼネカから同四半期に引き渡されるワクチン数量が、当初契約の半分にとどまる見込みだと報じていた。

ドイツがＥＵの契約で得られる同社ワクチンは総量では５６３９万回分とされており、域内３億回分の１８．７％に相当する。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

高齢者に対してはワクチンの入荷が遅れるので3月からではなく、４月からとなる。

医療従事者には２月からワクチンの接種が始まったが、国民の目から見ると他国に対比し遅れている。2−3月は医療関係者への接種で終わるか。

ワクチンも日本が開発したものではなく、アメリカの製薬会社が開発したものを使用する。
医療先進国で、世界の先端を走っているはずの日本の医療としては残念なことではある。

データ
ロシア・スプートニク　2021年02月25日 00:44

日本の菅義偉首相は24日、65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルス用ワクチンの接種について、4月12日から実施する予定だと明らかにした。NHKが報じている。

NHKの報道によると、菅首相は日本時間24日夜の記者会見で「4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送し、4月12日から接種をする予定」と述べた。

17日、東京都内でワクチン接種を受ける医療従事者
日本　ワクチン接種を開始　医療従事者ら4万人が先行

対象となるのは全国65歳以上の高齢者約3600万人。

また、河野規制改革担当大臣は同日夜に記者会見を行い、まずは数量を限定してから接種を開始すると説明した。

配送システムや接種会場などの作業手順を確認しながら、徐々に対象を拡大する方針。

日本国内では17日、医療従事者約4万人を対象とした先行接種が始まった。今回の接種では米国製薬大手のファイザー社製のワクチンが使用されている。

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尖閣諸島は沖縄返還の折、アメリカから尖閣諸島を含めて返還されている。

そのごアメリカ軍の演習地として尖閣列島の大正島だったと思うが、日本政府からアメリカ軍に貸し出す契約を結んでいる。

アメリカ軍が演習地として使用した例は少ないようであるが、アメリカが日本の領土として認めている証左である。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、日本がアメリカに演習地として貸し出した時ではなく、アメリカの石油探査機関が、石油、天然ガス資源が埋蔵している可能性があることを発表してからである。

日本ではある商社が、尖閣列島の鉱業権を買い取り、うるま石油開発株式会社を設立して開発する予定であったが、現状凍結で現在、会社はぺーパーカンパニーとして存続している。

データ
ロシア・スプートニク　2021年02月24日 10:41

米国防総省のカービー報道官は23日、日本の沖縄県・尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）の沖合で中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることに関して、「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と述べ、中国をけん制した。NHKが伝えた。

21日、尖閣諸島沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入した。中国海警局の船が尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入したのは1月以来9回目。

カービー報道官は23日の記者会見で「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べたうえ、「日本を支持する」と強調した。

中国では2月1日に外国船に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が施行。中国の最高国家権力機関である全人代常務委員会により1月に採択された。

尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。

国有化を受け、中国では大規模な反日デモが起こった。国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。

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ロシアの通信社が天皇制を取り合あげることに注目したい。

コロナの影響で国民に寄り添えないことを問題視しているようだが、日本国民からすれば天皇はいつも国民とともにいるということを意識しなくとも感じ取っている。

心配ご無用と言っておきたい。

データ
ロシア・スプートニク2021年02月23日 10:00
筆者 : エレオノラ シュミロワ


今日、2月23日、徳仁天皇が61歳の誕生日を迎えられる。国内の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、天皇誕生日一般参賀は2年連続で中止となった。

天皇陛下にとって、昨年はどんな1年だったのか？新型コロナウイルスは天皇陛下の活動にどのような影響を与えたのか？そして、今後はどうなるのか？スプートニクが日本の専門家に話を聞いた。

徳仁天皇の即位は、どう見ても調和のとれた平和な時代とは言い難い令和時代の始まりを告げるものとなった。

まず、生前退位による皇位継承そのものが異例の事象で、徳仁天皇にとっては挑戦であった。

また他方で、新たな時代は新型コロナウイルス感染症の流行のほぼ直後に始まりを告げた。

象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の准教授・河西秀哉氏は、昨年は、天皇陛下にとっても、天皇制全体にとっても、決して容易な年ではなかったと語る。

河野太郎氏の「女系天皇」容認論　安倍政権は皇位継承策に関する立場を変えるのか？

河西教授：「徳仁天皇にとっては、昨年は試練の年であり、象徴天皇制にとって危機の時代でもあったように思います。

平成の天皇制が人々に支持されたのは、被災地訪問などによって国民と接触をし、その行動が道徳的に思われたからこそでした。

ところが、新型コロナウイルスによって、国民との接触ができなくなったわけで、人々を感化する機会が奪われてしまったわけです。

報道されなくなるということは、国民からの関心がなくなってしまうことですから、天皇制にとっては危機だと思います。」

皇室研究者の高森明勅氏は、新型コロナウイルスによって天皇陛下の活動がすべてストップした訳ではないと説明する。しかし、ウイルスを前にして最も「脆弱」だったのは、たしかに国民との接触である。

高森氏：「天皇の国内向けのお務めは大きく分類して3種類あります：�@ 憲法に規定されている国事行為。�A 国民統合の象徴として国民の思いに寄り添うこと。�B 皇室の神聖な祭祀に携わること。

新型コロナウイルス感染症の影響下でも、�@と�Bは例年とほとんど変わることなく行われています。

しかし、�Aは国民と直接お会いになる行事の多くが中止になり、オンラインによって国民の声を聴かれ、又ご自身のお気持ちを伝えられる形式に、変更を余儀なくされました。」

緊急事態宣言は日本経済にどのような影響を与えるのか？　ワクチン接種で事態は好転するのか？

　専門家に話を聞く
高森氏によると、上皇陛下が退位されたのは、高齢になって、�Aのお務めを全身全霊で行えなくなることが、最大の動機だった。

高森氏：「天皇陛下は、その上皇陛下のお考えを深く理解され、又ご自身も以前から国民と苦楽を共にすることが、天皇の大切な役割であるとお考えでした。

従って、�Aを重視されています。にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響で、そのお務めを十分に果たせない状況が続いていることを、残念に思っておれられるに違いありません。」

河西教授は、天皇陛下はこの状況でも諦めることなく、厳しい時代の中で国民に寄り添うための新たな方法を模索なさるに違いないと考える

石油製品の価格が上昇してきた。原油価格のアップの影響であろう。アメリカ・テキサスの寒波の影響で停電、断水が大規模に起こっている。

コロナの影響でアメリカ全土で５０万人の死者を出している、その上にテキサスで断水が起こっている。寒波により水道管の破裂が起こっているためである。

日本でも突如の停電、断水の対策が必要となる。まだ寒い日があるので停電は暖房機器をストップさせてしまうので、石油ストーブと灯油の備蓄が必要となる。用心に越したことはない。

テキサス州の緯度は日本の南九州とほぼ同位置にあり、そこでの猛烈な寒波というのは空恐ろしい感じがする。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff２０２１・２・２２

［東京　２２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。寒波の影響で停止していた米石油施設の操業再開には時間がかかるとみられ、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた需要が持ち直しの兆しを見せる中、供給面の懸念が重しとなっている。

０１０４ＧＭＴ（日本時間午前１０時０４分）時点で、北海ブレント先物は０．７６ドル（１．２％）高の１バレル＝６１．６７ドル。米原油先物は０．７４ドル（１．３％）高の５９．９８ドル。

アナリストの試算によると、米テキサス州などを襲った異例の寒波の影響で、最大で日量４００万バレルの原油と２１０億立方フィートの天然ガスの生産が停止した。

油田の作業員がバルブの除氷やシステム再稼働を行って石油・ガス生産を再開するためには数日かかる可能性が高い。

アナリストによると、メキシコ湾岸の製油施設では設備への被害を調査しており、ほぼ平常通りの操業に戻るには最大３週間かかる可能性もあるという。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

ワクチンの接種で副反応が出ないことを祈りたい。日本人に対する臨床試験はされていないであろうから、これからの接種が日本人に対する最初のものとなる。

これで、緊急事態宣言が解除され、時間と周囲に気兼ねなく居酒屋で一杯飲めることがみんなの願いであろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年02月21日 00:22

新型コロナウイルスのワクチンに関する世論調査で回答者の7割が接種を希望していることが判明した。時事通信が実施した2月の調査で明らかとなった。

接種の希望者は70.1％に達し、接種を望まない人は17.5％だった。その一方で、副反応に対する疑念も一定示された。副反応が不安と回答した人は75.5％、不安を感じていない人は23.2％だった。

NHKが2月初旬に実施した世論調査では、ワクチンによる感染収束を8割近い人が期待していることが示された。

調査対象者の24％が大いに期待すると回答し、ある程度期待の54％と合わせると、8割近くが期待していることが判明した。期待しないと回答したのは2割以下だった。

18日、医療メーカーのニプロは、米ファイザー社製コロナワクチンを1瓶あたり6回接種できる注射器の増産を行なうと発表した。

ロシアは、日本に対し、北方領（国後島、択捉島、歯舞列島、色丹島）はあきらめるように執拗に宣伝している。日本は絶対にあきらめない。

プーチンが改正した憲法に領土割譲を禁止しているから、これについて議論することもできないという。

千島列島はそもそも日本領であった地域であり、日本からロシアに割譲したものではない。ロシアが占領して居座っているというだけで、ロシヤ領とは言えないものである。

日本の敗戦が明らかになっているときにソビエトは参戦してきた。日本とソビエトの間には日ソ不可侵条約が結ばれており、あと1年の契約期間を残していた。

データ
2021年02月19日 12:00

日本との平和条約交渉で南クリル諸島（日本では北方領土）を譲渡するという議題をロシア側は憲法により議論することさえ認められないものの、平和条約交渉そのものを継続する用意は整っている。

ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ公式報道官がYouTubeチャンネル「アントニム」（対義語）の生中継に出演した中で発言した。

日本の加藤勝信官房長官は2月15日、日本政府はロシアとの平和条約交渉を継続していく姿勢を明らかにしたほか、南クリル諸島の帰属については「引き続き粘り強く取り組む」と強調した。

加藤官房長官の発言はロシア側で様々な反応を呼んでいる。平和条約交渉締結のためにも日本側にクリル諸島を「返還」すべきではないか、という番組司会からの質問に対し、ザハロワ報道官は次のようにコメントした。

憲法により、どんな形であれ不可能です。このテーマを議論することも。なぜなら憲法があるから。

我々としても、総じてこのテーマについてディベートしない方が得策です……我々は交渉の用意が出来ています。

我々は交渉しましたし、常に行っています。我々には用意があり、話を進めている一方、彼ら（日本政府：スプートニク編集部）はどういうわけかアメリカ合衆国との連携強化などを放棄せず、迎撃ミサイルなど、相応のシステムを自国に展開しています。

続けて番組の中でザハロワ報道官はこれまでの交渉を踏まえ、露日間の正常な二国間関係の発展に期待するとした。

菅首相　施政方針演説　日露関係「北方領土を次世代に先送りせず終止符を打たねばならない」

露日間の領土問題

日本は1855年に調印された日露和親条約（日露通好条約）に基づき、クナシル島（国後島）、シコタン島（色丹島）、イトゥルプ島（択捉島）、ハボマイ島（歯舞島）を要求している。

日本政府は、ロシアと日本との平和条約締結の条件として4島返還を求めているが、第二次世界対戦終結にからむその条約の調印は実現できていない。

1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連政府は、日本との平和条約が締結された場合に2島を日本に引き渡す可能性を検討することに同意している。

日本も必要ではないか。マスクを外すときは、接種証明書の提示をしなくてはいけないとか、夜酒を飲むときは証明書を携帯していなければならないとか。

サービス業も徐々に営業を拡大できるのではないかっと思う。

オリンピックを開催するとき、海外からの観客はこの証明書があれば日本に入国させることができるのではないか。


データ
ロシア・スプートニク2021年02月19日 10:53

イスラエルでは、新型コロナウイルスのワクチンを接種した市民の「グリーンパスポート」が2月21日から発行される。イスラエル保健省の発表で明らかになった。

イスラエルでは2月21日以降、グリーンパスポートの制度が始まる。

デンマーク
デンマーク　欧州に先駆けてデジタル「コロナパスポート」の導入を発表

新型コロナウイルスのワクチンを接種した市民や、ウイルスへの感染から回復し、抗体が確認されている市民は「グリーン基準」の適合者と政府によって登録され、スポーツジムやコンサートホール、ホテル、シナゴーグを訪問することが可能となる。

また、イスラエルでは、一部の職業で新型コロナウイルスのワクチン接種や、48時間ごとのPCR検査が義務化されるという。

ただし、政府としてはワクチン接種を市民には義務付けておらず、ワクチン接種を拒否する市民に対する罰則なども設けてはいない。

現在、保健省はグリーンパスポートの発行に向けて用意を進めている。

森氏ぬ推挙があたのかどうか、橋本氏が新会長に選出された。森氏と橋本氏は親子のような関係であると公言しているので、森氏の院政が心配される。

一番良いのは、複数の候補者を対象に審議し決定すべきであったと思うが、どうも森氏の政治的なうごきも忖度された勘ぐってしまう。

データ
ロシア・スプートニク2021年02月18日 16:10
トピック2020年東京オリンピック・パラリンピック (230)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に、橋本聖子氏が全会一致で選出された。日本のマスコミが報じた。

NHKによると、18日に開かれた組織委員会の理事会で、橋本氏が全会一致で新会長に選ばれた。

先に、橋本氏は菅首相と面会し、組織委員会の会長候補になったとして、五輪相の辞表を提出したと報じられていた。

また時事通信によると、橋本氏は記者団に、自民党を離党するかどうかについては「これからいろいろ相談する」と述べていた。

18日、共同通信などの日本のマスコミは関係者を引用し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長について、橋本氏が「候補者検討委員会」からの就任要請を受諾する意向であることがわかったと報じていた。

この情報は重要なので、文殊菩薩から引用させて頂いた。トランプ氏が弾劾裁判で無罪のあと、強気の発言が目に付く理由は何か、にこたえている

。

それにしてもこの法案を成立させたトランプ氏の読みは深い。いよいよアメリカの分断は解消が難しくなる。２度目の”南北戦争”が勃発するかもしれない。

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文殊菩薩　ブログ　20210217.jpg

大統領は離任後も60日間は権力を保持できる

トランプは、バイデンに一時政権を譲り渡す可能性を見込んで、2019年に「大統領過渡期強化法」という法案を成立させていた。

この法律は2020年3月より施行されており、条文によれば、大統領が離任後も60日間は米軍に指令ができることになっている。

さらに、この60日間に外国からの干渉による不正選挙が証明された場合は、政権を9月30日までに前大統領に返還するとある。

この法案で、バイデンが米軍を十分に掌握できていない理由や、トランプが情報機関から報告を受けている理由が説明できる。

さらに、トランプが二度の弾劾に生き残った後に、「これからが始まりだ」と、強気の発言を繰り返していることも理解できる。

どうやら、バイデンが偽大統領であることが国民に知れた時点で、トランプが合法的に復活できる切り札が仕込んであったようだ。

文殊菩薩　野崎晃市（４６）

中国で「海警法」が施行されて、大型の武器を搭載した船が尖閣列島周辺に侵入し始めてきた。
外国船に発砲することができるという。

日本が新型コロナで明け暮れているあいだに、尖閣諸島の周辺は”波高し”という風になってきた。アメリカのバイデン政権は弱腰という判断なのであるか。

データ
ロシア・スプートニク2021年02月16日 11:51

16日早朝、日本の沖縄県・尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）沖合の領海内に中国海警局の船2隻が侵入し、合わせて4隻で日本の漁船に接近する動きを見せた。NHKが報じた。

日本の海上保安本部によると、同船は16日午前4時すぎ、日本の領海に侵入した。別の2隻が15日、領海に侵入し、現在も航行を続けている。


大型の武器を搭載した船の領海への侵入は中国で「海警法」が施行されてからはじめて。今月1日に施行された同法により、中国海警局は外国船舶に対し武器の使用が認められた。

海上保安本部は、漁船周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに、直ちに領海から出るよう警告を続けている。

尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。

国有化を受け、中国では大規模な反日デモが起こった。国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。

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北方領土は返還しない。ということをプーチン氏は確認したことになる。

プーチン氏の憲法改正で、自らのほぼ終身大統領の地位を憲法に織り込み、その引き出物として領土の割譲禁止を織り込んだ。

北方領土を日本に返還することは、領土の割譲にあたり憲法違反となる。プーチン氏が昨年の憲法改正で織り込んだものである。

安倍氏とプーチン氏との交渉は一体なんであったのであろうか。

日本は、北方領土にロシアが不法に占拠しているだけでロシア領土ではない。
したがってロシア憲法に拘束されないし、拘束される性質のものではない。

データ
毎日新聞2021年2月15日 13時02分

　ロシアのプーチン大統領は「日本との関係を発展させたいし、今後も発展させていくが、憲法に反することは決してしない」と述べた。

露国営放送が14日、報じた。ロシアでは2020年7月の憲法改正で領土の割譲が禁止された。プーチン氏はこれを念頭に北方領土の引き渡しを拒否する姿勢を示した可能性がある。

　プーチン氏は10日に開かれたロシアメディア幹部との懇談で発言し、一部が国営放送で放映された。

プーチン氏は北方領土交渉に関する質問に対し「ラブロフ外相に聞いてほしい。どこで国境画定作業が行われているか説明してくれるだろう」とも述べたという。

　改正憲法では、領土割譲を禁じる一方、隣国との国境画定作業は例外として認めている。

日本との領土交渉は例外規定が適用されるという見方もあるが、否定的な見解を示す露政府高官もいる。

　国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相も今月1日に報道されたインタビューで「（改憲により）我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。

交渉の対象（領土問題）は消えている」と語り、「日本政府もすべて分かっている」と指摘した。

　国内でプーチン政権への抗議活動が盛り上がる中、国民の反発を招きかねない領土の引き渡しにプーチン氏が応じる可能性は低くなっている。

今回の発言は、北方領土に関するロシア側の態度が硬化している現状を改めて示したと言えそうだ。【モスクワ前谷宏】

アメリカは、中国のミサイルの精度が上がってきていることに危機感を持っている。中国の弾道ミサイルはかなり正確に目標を攻撃・撃破する能力を持ってきたと報じられている。

そして弾道ミサイルを迎撃するミサイル技術も開発したようである。攻撃と防御の両面でミサイル技術が進展しているとみられる。

従来は迎撃ミサイルはロシア製のｓ−４００ミサイルの配備に頼っていたが、独自技術でミサイル迎撃の技術開発に成功したとみられる。

中国の軍事力は着実に上昇していることは日本にとっても脅威となる。

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2021年02月05日 03:19

中国が地上ベースの中距離弾道ミサイルを迎撃する技術実験に成功した。中国国防部が発表した。

発表では、「2021年2月4日、中国は自国領内で地上ベースの中距離弾道ミサイルを迎撃する技術実験を実施し、その過程で定められた目的が達成された」と強調された。

実験は防衛的性格をもち、第三国を想定したものではないとされた。

この間、米国のジョー・バイデン大統領の就任式の3日後に、中国機が台湾周辺での軍事演習時に米国航空母艦に模倣攻撃を行なったことが報じられている。

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米中関係はますます敵対的になっている＝ブリンケン国務長官
ロシアと中国の軍事演習は日本に向けられたものではない＝ラブロフ外相

アメリカではすでに５０００万人がワクチンの接種を受けたという、アメリカで急激にワクチンの蔓延が収まるかどうか。

日本でも２月から医療関係者からワクチンの接種が始まるという。高齢者には３月末から準備は完了するだろう。日本は組織だって動くことに優れているから始まれば早いだろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年02月14日 12:56

米国では5000万人以上がすでに新型コロナウイルスのワクチンを接種した。米疾病予防管理センター（CDC）の発表で明らかになった。

米国では13日時点で5064万1884人がワクチン接種をうけた。

コロナ自宅療養
モスクワで日本人がコロナ自宅療養した体験談：意外と手厚い感染者ケア、薬の山と後遺症

CDCによると、現場には現時点で6980万回分のワクチンが供給されているという。

1度目のワクチンを接種した市民はその場で2度目のワクチン接種日を予約する仕組みとなっている。ただし、一部の現場ではワクチンのスムーズな供給に困難が生じている模様。

米国では2750万人が新型コロナウイルスに感染し、48万3000人が死亡した。

米国で承認されているファイザー社とモデルナ社のワクチンはいずれも2度の接種が必要とされている。

7月末までに3億人の接種を完了＝米大統領

コロナ禍から、在宅勤務のほか、巣ごもりの人々が増加していることが、個人株式購入者の増加になっているのであろう。

現在は、証券会社の店頭に行かなくても、インターネットで自由に株式の売買ができるから、オンラインでの株式への熱狂はまだ継続するかもしれない。

アメリカはバイデン大統領のハネムーン相場となっている面もあるだろう。しかしバブルはいずれはじける。暴落のリスクとは隣り合わせである。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff　２０２１・２・１２

［ロンドン　９日　ロイター］ - オンライン掲示板サービスのレディット内の株式取引フォーラム「ウォールストリートベッツ」を足場に広がった米個人投資家の熱狂が、欧州にも波及している。銀行や証券会社が明らかにした。


　オンライン掲示板サービスのレディット内の株式取引フォーラム「ウォールストリートベッツ」を足場に広がった米個人投資家の熱狂が、欧州にも波及している。

英国や他の欧州諸国では、比較的若い投資家の間でオンライン取引プラットフォームの利用が急速に拡大しているほか、既存の証券会社での株式取引も増えている。

米個人投資家は今年に入って米国のゲームストップやＡＭＣエンターテインメントといった銘柄の売買でもうけたが、これと同じような体験ができると期待し、そっくりまねをする動きだ。

英国を拠点とするオンライン証券取引プラットフォームのフリートレードはロイターに、１月の新規契約が１６万件を超え、契約総数も５０万件を突破したと述べ、まさに「レディットラリー」と呼ばれる株高がもたらした熱気のおかげだと指摘した。

同社のドッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「特定の株式や資産クラスが値上がりする可能性を巡って投資家が非常に興奮している局面では、それにまつわる話が金融界から一般社会に広がっていくことがあり得る」と熱気の背景を説明する。

欧州では昨年から既に個人の株取引は活発だった。自由になるお金を抱えたまま新型コロナウイルスのパンデミックのため自宅に閉じこもって退屈な時間を過ごしていた個人投資家が、市場の乱高下で一稼ぎしようとしたところに、簡単に使えるさまざまな投資アプリが登場して彼らに手段を提供したからだ。

アムステルダムが拠点のデジタル専業証券ＢＵＸのニック・ボートット共同ＣＥＯは、個人の株式取引が急増した理由として、欧州大陸に（１）超低金利（２）住宅価格高騰（３）不十分な年金制度――という他の面の条件があった点も忘れてはいけないと指摘。そこにレディット発の熱狂が加わり、投資を一気に加速させたとみている。

ボートット氏は「ゲームストップなどの株価が大きな話題となってからの数週間で、１日で数千もの顧客が当社を利用するようになった。これは通常時の平均の２倍ないし３倍の規模になる」と驚く。