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モデルナ社、武田薬品および日本政府と提携し、メッセンジャーRNAベースの新型コロナウイルスワクチン(mRNA-1273)5,000万回分を日本に供給  [2021年01月17日(Sun)]
武田薬品はモデルナ社のワクチンを販売するようだ。武田薬品は社名こそ日本企業だが経営者は日本人から離れてしまっていて、グルーバルな陣容となっている。

データ
[Moderna, Inc.]2021・1・17

厚生労働省と武田薬品が2021年前半から輸入販売予定

マサチューセッツ州ケンブリッジ発 - 2020年10月29 日 - 患者の暮らしを変える次世代の創薬を目指し、メッセンジャーRNA(mRNA)ベースの治療手段とワクチン分野をリードするバイオテクノロジー企業のModerna, Inc.(以下「モデルナ社」)は、厚生労働省と武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」)が、許認可取得を前提としてモデルナ社の対新型コロナウイルスワクチン候補薬であるmRNA-1273の5,000万回分の購入に合意したことを明らかにしました。

2021年上半期中のワクチン提供開始を目指して、モデルナ社はワクチン候補薬の製造と供給を行い、武田薬品が、厚生労働省、日本医療研究開発機構(AMED)およびモデルナ社の支援のもと、輸入、許認可、開発、流通を担います。


「厚生労働省と武田薬品のご支援をなくしては、新型コロナウイルスワクチン候補であるmRNA-1273を日本に供給することはかないません。

そのご支援とともに、厚生労働省がモデルナ社とmRNA-1273に信頼をお寄せいただいたことに、深く感謝します。

最近アメリカ国立衛生研究所(NIH)と共同で発表した、中高年および高齢者の臨床試験から得た有望なデータに鑑みて、mRNA-1273が感染症対策に役立つことを願っています。

11月に予定されている有効性データに関する初期の分析結果に期待しています。」とモデルナ社最高経営責任者であるステファン・バンセルは述べています。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:40 | 福祉・介護 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
石油から海底鉱物へ、ノルウェーが目指す採掘シフト [2021年01月17日(Sun)]
日本近海でも、銅、亜鉛、コバルト、金、銀を含む深海の鉱床を確認してきた。海底火山礁の周辺では大量の資源があることはわかっている。

沖縄列島の周辺においてもそれらの礁が発見されている。問題は経済的に見合うコストで採掘する技術の確立である。

海底にある石油や天然ガスを採掘するプラットホームはその開発の手掛かりとなろう。また水溶性の石油に近い物質も確認されている。

日本は、技術の日本、であるのでそれらの開発技術を早期に作り出すことだ。


データ
イギリス・ロイター2021・1・17


[オスロ 12日 ロイター] - ノルウェーは油田・ガス田のおかげで世界有数の富裕国となった。だが、今夢見ているのは、深海探査によって石油・天然ガス以外の資源を発見することだ。
 
ノルウェー政府が目指しているのは、海底に眠る銅や亜鉛などの金属の採掘で主役になることだ。こうした資源に対しては、環境に優しい技術、いわゆるグリーン・テクノロジー分野で旺盛な需要が見られる。

ノルウェー石油エネルギー省がロイターに語ったところでは、早ければ2023年にも深海採掘の認可を企業各社に与える可能性があるという。

電気自動車のバッテリーや風力発電のタービン、太陽光発電に用いられる鉱物を海底から採掘する最初の国の1つということになりそうだ。

とはいえ、ノルウェーはこうした動きによって、世界中の手付かずの海底を開発することによる環境リスクをめぐる論争の最前線に立たされる可能性もある。

ノルウェーは12日、自国の海底を鉱物資源探査・生産に開放するにあたって必要な環境影響調査に向けた準備を開始すると発表した。

この環境影響調査に先立って、ノルウェーは3年かけた調査により、銅、亜鉛、コバルト、金、銀を含む深海の鉱床を確認してきた。調査を実施したノルウェー石油理事会が明らかにした。

ノルウェー科学技術大学(NTNU)の研究者らによる推測値では、ノルウェーの大陸棚における埋蔵量は、銅が最大2170万トン(2019年の世界全体での銅生産量より多い)、亜鉛が2270万トンとされている。

ただ、推測値の平均ははるかに低く、それぞれ690万トン、710万トンとなっている。

「ノルウェーが管轄権を有する水域内での銅採掘事業は、陸上での採掘量に匹敵するものにはならないかもしれないが、将来のグローバル需要に応じる上で大きく寄与する可能性がある」とNTNUのスタイナー・ロエベ・エレフモ准教授は、ロイターに語った。

「深海採掘が、地政学的な条件を変化させる可能性もある」と同准教授は語る。


鉱物は多金属硫化物、いわゆる「ブラック・スモーカー」という形で発見される。海水がマグマに到達して熱せられ、溶解した金属・硫黄を伴って海底に噴出することで形成される。

ノルウェー石油理事会によれば、調査では、岩盤上に形成されるマンガン鉱床中に、エレクトロニクス製品や合金に用いられるリチウム、レアアース金属のスカンジウムも高い含有率で発見されたという。

こうした鉱床は、陸地から最大700キロ離れたノルウェー海の、ヤンマイエン島とスバールバル諸島の間に伸びる大西洋中央海溝沿いに分布している。

<日本も追随へ>

日本も同様の計画を進めているが、ロイターの取材に応じた資源エネルギー庁の当局者によれば、民間企業と提携したプロジェクトの開始は2026─2028年になると見られる。

この当局者は、開始時期は金属市場の価格水準と深海採掘のコスト削減次第であると話している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:57 | 海底資源 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ支持の全米ライフル協会が破産申請 [2021年01月17日(Sun)]
破産申請というが、本部をニューヨ―ク州からテキサス州に移すとうことだけのようだ。アメリカ社会から銃器をなくすということは大規模な市民間の銃撃戦でもない限り難しかろう。

市民が武装しているということは、民主主義の基本的なことなのであろうか。アメリカが主張する民主主義とは武器で武装している市民によって成り立つものなのであろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月16日 13:24

銃の携帯許可に向けて幅広いロビー活動を展開する全米ライフル協会(NRA)は15日、組織の再建に向けて破産申請したことを明らかにした。

NRAはトランプ大統領の支持団体として知られており、この破産申請を通してニューヨーク州からテキサス州に機能を移設する見通し。

NRAのプレスリリースによると、非営利団体として登録されているニューヨーク州内のオフィスを閉鎖し、テキサス州への移設に向けて用意を進めているという。

ただし、NRAの財政状況は極めて良好とのこと。NRAはプレスリリースで、ニューヨーク州の「腐敗した政治的な規制環境」から離れることが破産申請の目的と説明している。

NRAはテキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請している。申請が認められれば、テキサス州で非営利団体として登録される見通し。

ジョー・バイデン氏
全米ライフル協会、バイデン氏による銃規制の強化を懸念

破産申請の背景について、NRA側は組織の再編そのものが目的で、職員の誰一人として解雇する意向はないとコメントしている。

先にニューヨーク州政府はNRAが違法行為を行ったとして、組織の解散を要求していた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官(民主党)は協会側が受け取った数百万ドルの寄付金が協会幹部の個人口座に振り込まれたと指摘している。

NRAは500万人の会員を抱える巨大組織。全米で幅広いロビー活動を展開しており、共和党にも積極的に資金援助を行っていることから、政治への高い影響力を誇る。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:08 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
新型コロナの発生は中国のウイルス研究所と関係=米国務長官 [2021年01月16日(Sat)]
中国武漢のウイルス研究所が危ないという情報は早くから流布されていた。発生源とされる武漢鮮魚市場とも近い距離にあることも報ぜられていた。

ただし伝聞情報で、確かな根拠というものは、アメリカ国務長官から提示されなかったという。アメリカCIAによる諜報活動により確かな情報を握っていると思われるのであるが。


ponnpio.jpg
データ
ロシア・スプートニク2021年01月16日 12:39

マイク・ポンペオ国務長官は新型コロナウイルスのパンデミックが中国内の研究所から始まった説を裏付ける情報を公開した。

ポンペオ国務長官は新型コロナウイルスの発生源を調査すべく、今週に入ってようやく中国に到着した世界保健機関(WHO)の調査団に対して声明を発表した。

米国政府は今日、2019年に中国の国立研究所内部で進められていた活動に関して新たな情報を発表する。

ポンペオ国務長官によると、中国武漢のウイルス研究所では国内で最初にCOVID-19の感染例が確認される前の夏において一部の研究者らがCOVID-19に感染した例があったと推定する根拠が米国にはあるという。

さらに、中国では遺伝子情報がCOVID-19と96パーセント以上も合致するRaTG13ウイルス(コウモリが保有)の研究が少なくとも2016年から進められていたとのこと。

研究所はウイルスの感染力や死亡率強化に関する実験を行う可能性があったことについて報告していなかったという。また、ウイルス研究所は軍事目的の研究も進めていたとのこと。

武漢ウイルス研究所は民間の施設とされているものの、中国軍と協力して論文を発表してきたほか、秘密計画を進めていた。

COVID-19のパンデミックは回避できたはずである。責任意識を持つ国家ならば、感染拡大から数日以内に世界中の専門家を武漢の保健省に招聘していただろう。

そのうえでポンペオ国務長官は、WHOの職員にすべての施設や研究所、職員、目撃者、苦情の申請者に対するアクセスを許可するよう要求した。

米国は先に新型コロナウイルスが中国内部の研究所から流出したとする疑惑を広めていたが、その証拠については提示してこなかった。今回の声明についてもポンペオ国務長官は証拠文書を提示していない。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮 夜間のパレード 軍事力の誇示? なぜ北朝鮮は軍事パレードを実施したのか [2021年01月16日(Sat)]
北朝鮮の「北極星5」と命名された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が初めて公開されたが、今回の軍事パレードではこれが目玉である。

原子力潜水艦の話も出ているが計画段階で、まだまだ、夢物語であろう。潜水艦発射ミサイルがその威力を発揮するのは長時間潜航が可能なことが条件となるが、通常潜水艦では無理があろう。

しかし、アメリカにとって潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は脅威となるので、北朝鮮はそこのところを計算して公開に踏み切ったと考えられる。

しかし、マスクなしで密集して軍隊が行進するということは、新型コロナの影響がないということをPRすることであったのかもしれない。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月15日 22:02
筆者 : アンドレイ オリフェルト

北朝鮮が党大会を機に軍事パレードを初めて行ったということは、今回の党大会に重大な意味を付与したいのだと解釈できる。

軍事的脅威や圧力を示すために武器を誇示しようとしているとは思えない。

今回軍事パレードを実施した主な動機は、経済と軍事力を同時に発展させるという古い路線に単に戻るということではなく、国家の存続と発展戦略を示すことにある。

韓国の慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授が、スプートニクで語っている。

平壌では朝鮮労働党第8回大会の開催に合わせて軍事パレードが行われた。パレードは14日の夜に行われたものの、北朝鮮の朝鮮中央通信は翌日まで報道しなかった。

北朝鮮当局は、今回の軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイルを公開。キム教授は以下のように指摘している。

「北朝鮮の最優先課題は、朝鮮労働党第8回大会で打ち出された新たな経済発展5カ年計画が実現できるようにするために国民の安全保障上の不安に対処することであり、また国内が団結することによって経済に集中し、安全は保障されているという雰囲気を示すことだ」

公開された写真だけで判断すると、2020年10月10日に行われた労働党創立75周年記念パレードでは車輪数が11軸の移動式発射台に大陸間弾道ミサイル(ICBM)が搭載されていたが、今回はそのICBMも、他のICBMもない。

キム教授は、「楽観主義者は米国をイライラさせたくないという思いがあると言うかもしれないが、その思いは実現しないだろう。結局のところ、ICBM以上のものを見せられることになった」と述べている。


今回の軍事パレードでは、「北極星5」と命名された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が初めて公開された。

外観は朝鮮労働党75周年記念の軍事パレードで公開された「北極星4A」と比較しても大きな変化はないのでモックアップ(模型)である可能性が高い。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:51 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
韓国現代自動車、中国に燃料電池システムの生産拠点設立へ 海外初 [2021年01月15日(Fri)]
韓国の現代自動車が燃料電池システムの工場を中国に作るという、韓国の中国よりがいよいよ鮮明になってきた。

イギリス・ロイターBy Reuters Staff2021・1・15

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の現代自動車グループは15日、燃料電池システムの製造工場を中国に設けるため、中国南部の広東省政府と投資協定を結んだと明らかにした。

現代自動車にとり海外初の燃料電池システム生産拠点となる。

年間生産能力は6500台。3月に着工し、2020年下期の完成を目指す。


同社は声明で「広州の工場は、現代自動車グループの燃料電池システム生産における豊富な専門知識を活用し、急速に発展する中国の水素産業で技術的なリーダーシップを確保する」と説明した。

具体的な投資額は明らかになっていない。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ユーチューブ、トランプ氏にも「違反3回アウト」適用=ピチャイ氏 [2021年01月14日(Thu)]
言論の自由、表現の自由、自己主張の自由に触れる問題である。意見などをサイト管理者が自由にその掲載を削除できるということは、権力がサイト運営者にゆだねられることを意味する。

影響力があるユーチューブなどの巨大サイトに依存している社会は、言論の自由との関連を新たに取り決めねばならない。

また、国家権力が一方的にサイト運営者に自己の不都合な記事を削除できる権限があるのかどうかも問われなければならない。

言論の自由をサイト運営者が自由裁量で制限するというのもおかしな事態であるので、その基準と法律的な制限との兼ね合いを明確にすることだ。

データ
イギリス・ロイター2021.1.14編集


[オークランド(米カリフォルニア州) 13日 ロイター] - グーグル親会社アルファベットのピチャイ最高経営責任者(CEO)は13日、傘下の動画投稿サイト、ユーチューブにおけるトランプ大統領のチャンネルについて特別扱いせず、他のユーザーと同じように90日以内に3回の利用規約違反がない限りは永久停止しない方針を表明した。

ユーチューブは12日、暴力をあおる内容とみなしたトランプ氏の投稿動画1本を削除するとともに、チャンネル配信を1週間停止。

こうした措置に従業員からは不満の声が聞かれ、広告主の1つはチャンネルを永久停止しない場合、広告掲載をボイコットすると主張している。

ただピチャイ氏は、1週間の停止期間が過ぎた後、ユーチューブはトランプ氏のチャンネルに投稿された動画内容に基づいてさらなる対応をすると述べた。

社内から批判が出ていることに関しては、グーグルは「騒々しい民主主義」を採用し、「常に従業員に対して他の企業よりも発言の場を提供」してきたとの見方を示した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:12 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
20年のコロナ関連破綻は843件、9月以降高止まり=商工リサーチ [2021年01月13日(Wed)]
1年間の倒産件数は843件になるという。実数はこれよりかなり多いのではないか。医療。介護の分野でも倒産件数は拡大している。

また、ボーナスを支給できないというところも多く、雇用を維持するだけがやっとという事業所も多い。

飲食店や旅館、観光事業などは息切れしてきているので、今後も倒産件数は増加するだろう。


データ
イギリス・ロイター2021・1・13


[東京 13日 ロイター] - 東京商工リサーチは13日、2020年の新型コロナウイルス関連で負債1000万円以上の破綻件数が2月からの累計で全国843件になったと発表した。

9月以降は3カ月連続で100件を上回り、12月は100件を下回ったものの96件と、高止まりで推移している。

東京都など1都3県の緊急事態宣言の再発令に続いて近畿や東海地区などにも対象地域が拡大する見通しで、「飲食店に対する時短営業や外出自粛要請で消費活動の停滞が広がり、関連業界への深刻な影響が懸念される」と商工リサーチは指摘。

事業環境の悪化から「コロナ関連破たんは高止まりから今後さらに増勢する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められる」としている。1月13日時点では累計870件。

一方、同日発表した20年の全国企業倒産は、負債総額1000万円以上の件数が前年比7.2%減の7773件で負債総額は同14.2%減の1兆2200億円だった。

7月以降、6カ月連続で前年同月を下回り、年間では18年以来、2年ぶりに前年を下回った。

コロナ禍の各種支援策に支えられたと商工リサーチはみている。8000件を下回ったのは30年ぶり。

1971年以降の50年間では、バブル期の1989年の7234件に次いで、4番目の低水準だった。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:29 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
新型コロナウイルスを抑制する薬草が発見 [2021年01月13日(Wed)]
ヨモギ属のエキスがウイルスの増殖を抑制することを発見したという。ヨモギのエキスは故飯山一郎氏がその効用を発表していた。(新型コロナに対抗するというものではなかったが)
          
ヨモギは日本では灸において使用されている。
ツムラなどの東洋医学系の薬品メーカーはヨモギの成分の活用を研究してほしい。

東洋医学系の研究室,講座を持つ大学では新型コロナに対抗するために、ヨモギの成分を研究・開発して、ヨモギの効用を引き出してもらいたい。

昔、中国で感染症が拡大して大量の死者を出しているとき、栴檀の木の葉を煎じてそれを撒いて感染症を押さえてという故事がある。

栴檀の木がない時はハンノキの葉を煎じてもその効果があったという。せんだんの木の葉は落ちて、現在はないが春になれば葉がつくのでそれを煎じて撒くということもやってみよう。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月13日 00:01

研究者らは、研究の過程でヨモギ属のエキスがウイルスの増殖を抑制することを発見した。この植物は抗ウイルス性の特性をもつことで知られている。研究結果がプレプリントのサイト「bioRxiv」で発表された。

クソニンジン(1年生のヨモギ属)は、抗ウイルス活性の特性をもつ物質のアルテミシニンを生成することで知られている。

すでに2000年以上にわたりこの物資はマラリアの治療で使用がされ、またその際、アルテミシニンは、2002年から2003年に新型肺炎のSARSコロナウイルス (SARS-CoV-1) の治療で効果があることが示されている。


ニューヨークのコロンビア大学とワシントン大学、ウースター工科大学の研究者らは、熱湯で抽出したクソニンジンの葉のエキスが新型コロナウイルスに対し抗ウイルス活性を示したことを発表した。

研究者らは、4大陸から集めた7品種のクソニンジンのエキスが、ベロ細胞培養で増殖する新型コロナウイルスに効果があるかを実験した。

すべてのエキスは新型コロナに対し活性を示し、また、サンプルの1つは2008年から保管されていたものだった。

研究者らによれば、物質の効果はすべての1年生のヨモギ種で確認されたことから、平温下の乾燥状態で長期保管した場合でも安定的に効果が維持されることを示しているという。

一方、研究者のパメラ・ウェザーズ代表は、このヨモギ種はおそらくアルテミシニンの効力によって新型コロナウイルスに効果を示しているのではなく、自ら含有するなにか別の成分の組み合わせによって作用を及ぼしていると指摘する。

研究者らは、今後の臨床実験が成功し、乾燥したクソニンジンの葉の粉末入りカプセルが新型コロナウイルスに対する安価で安全な治療方法となることを期待している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:33 | 日本人の健康に直結 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国 廊坊市では、北京市と接する固安県と三河市ですでに自宅隔離措置が発表されていた。 [2021年01月12日(Tue)]
中国では、新たに新型コロナがまた感染拡大になってきているようだ。感染拡大を制御するには並大抵のことではないようだ。


新規感染者1人を確認した固安県は12日から18日までの間、自宅隔離措置を導入すると発表。公共交通機関を閉鎖した。

39人の新規感染者が出た河北省の省都石家荘は、最近の感染者拡大の中心となっており、ロックダウンが敷かれている。同省は高速道路の一部区間を閉鎖、石家荘登録の車両の進入禁止措置などを講じている。

石家荘市ではすでに1100万人がロックダウンの対象となっている。

中国新聞社が11日遅く報じたところでは、石家荘市の藁城区では新型コロナ対策の一環として、辺ぴな村に住む2万人を中央隔離施設に収容する措置が講じられている。



Posted by ゆう東洋医学研究所 at 19:49 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
コラム:コロナで通勤はなくなるのか、「職住革命」阻む要素も [2021年01月12日(Tue)]
在宅勤務が増加すれば、地方都市に住む人々が増加するだろう。在宅勤務が主流になれば住居の環境も大きく変わる。

都市の中心部に人が集まらなくなるということは、交通機関にまずその影響がでる。乗客が極端に減少する。都心部の飲食店・レストランなども利用客が激減する。

大きな社会変化のスタートとなるかもしれない。


データ
イギリス・ロイター 2021・1・12


[ロンドン 5日 ロイター] - 先進諸国では今後、新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の働く場所と住む場所、そして両者をつなぐ交通システムの長期的な構造変化を加速させる公算が大きい。


しかし不動産市場と交通システムには、都市中心部から近郊や地方都市へと職場が幅広く変化していく流れにブレーキを掛ける非常に大きな「硬直性」が存在する。これが構造変化の速度を遅らせるだろう。

土地使用の現在の分布は19世紀の鉄道網の発達と20世紀のモータリゼーションの産物だ。人々が自宅から職場までより長い距離を移動できるようになったからだ。

多くの企業重役や専門職従事者であれば、ビジネスの出会いや社交がしやすく、文化施設へのアクセスもしやすい優位性から大都会の中心に住む余裕もあろう。

だがほとんどの労働者は、住宅費が安い近郊や衛星都市で暮らさざるを得ない。

その結果、労働者は自宅と職場の往復を強いられる毎日になる。

特に大都市や主要都市に通勤する場合はお金、時間、エネルギーの面で、相当な代償を払わなければならなくなる。肉体的、精神的な負担もかなり大きい。

一方で、この30年間で通信技術が進歩を続けた。つまり電子メールやインスタントメッセージ、低料金のビデオ会議システムなどが相次いで登場し、リモートワークの実現可能性は高まった。

職場同僚との連携やサプライヤー、顧客とのつながりが不可欠なサービス業でさえ、その例外ではなかった。

<特権から日常へ>

英国家統計局が2019年に実施し昨年3月に公表した調査は、同国労働人口に占める在宅勤務者の割合は、比較するベースが低いとはいえ、着実に増加していたことを示した。

新型コロナの登場以前ですら、労働人口の5%は主に自宅で働いていた。調査の直前1週間に最低1日在宅勤務をした人は12%いた。

在宅勤務の普及はフルタイムでもパートタイムでも、伝統的には通勤者が暮らす地域であるロンドンとサウス・イーストで最も進んでいた。

年齢が上であるとか職場での上位者、さらには給与水準が最も高い人が、より在宅勤務に携わっていた。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカ 主要株価3指数が連日最高値、追加経済対策への期待で [2021年01月11日(Mon)]
経済状況はコロナの感染拡大で悪化しているにも関わらず、株高という現象になっている。バイデン氏へのお祝いなのであろうか。

単なる金余りで、その余剰資金が株式市場に流れ込んでいるとみておくべきであろう。したがってバブルとなる要因となる。バブルはいずれはじける。

中国が新型コロナを抑え込みに今のところ成功しているように、抑え込めれば実体経済は復活する。

データ
イギリス・ロイター2921・1・11

米国株式市場は主要株価3指数が終値で最高値を更新。昨年12月の米雇用統計が8カ月ぶりに減少に転じたものの、追加景気刺激策実現への期待が株価を押し上げた。

週足ではダウ工業株30種が1.61%、S&P総合500種が1.83%、ナスダック総合が2.43%それぞれ上昇した。

12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少となり、国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック(世界的大流行)禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。失業率は6.7%と横ばいだった。

民主党のマンチン上院議員が、国民の現金給付額増額に反対を表明したと伝わり、S&Pは上げ幅を縮小。しかし、バイデン次期大統領が大規模な経済対策を打ち出す計画を鮮明にしたことが相場を支えた。

バイデン氏は財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示し、ワクチン配布の加速化計画を含む景気刺激策の原案を来週策定すると表明した。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
スペイン・マドリードで大雪、首都機能停止 [2021年01月10日(Sun)]
スペイン・首都マドリードが大雪で首都機能が停止しているという。車が動けず、そりやスキーで街中を人々は移動しているという。

日本も北日本が大雪となっているが、東京なども注意が必要であろう。大雪災害用にそりとスキーの備蓄が必要となるかも。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月10日 08:23

強い勢力のサイクロン「フィロメナ」がイベリア半島を直撃し、各地に暴風雨や大雪をもたらしている。

現時点でスペイン全土では4人の死亡が確認されている。マドリードでは除雪作業が追い付かず、首都機能が麻痺した状況となっている。

スペイン政府は今後数日の間に気温が低下することから雨氷が発生するとして、市民に警戒を呼び掛けている。

マルガリータ・ロブレス国防相は国営ラジオの取材に応じた中で、スペイン全土を襲った暴風雨と豪雪について「完全に前例のない事態」とコメントした。

スペインに到来したサイクロンは予想を上回る勢力で各地に被害をもたらしているという。


​マドリードやトレドといった大都市では軍が出動し、災害対策にあたっている。

マドリードは国内の中心部にあり、各鉄道事業者の主要な路線が通過することから、電車の運航ダイヤにも大きな乱れが生じている。

また、車での移動が困難となっているため、スキーやソリで移動する人々の姿が随所で見られている。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:40 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国河北省省都、地下鉄の運行停止 コロナ感染拡大を警戒 ロイター編集 [2021年01月10日(Sun)]

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、地下鉄の運行を停止すると発表した。思い切った処置である。域外への移動禁止につずく決定である。

確かに地下鉄は密封空間を走る交通機関なので感染リスクが高い。日本も検討し、実施を考慮しなければならない。

70%在宅勤務を実行するには地下鉄の一時運行休止あるいは、本数減少などの処置が有効かもしれない。

緊急事態宣言は新型コロナ感染に対する戦時モードであろう。

中国では、すでに医療従事者150万人のほか750万人にワクチンを接種し合計900万人に達している。人口15億人の中国だがワクチンを活用しているのは素早い。

医療先進国である日本は中国に後れを取っている。大学の医学部、研究所、薬品メーカーの研究所は迅速にワクチン開発を行ってもらいたい。

データ
イギリス・ロイター 2021・1・10

 
[上海 9日 ロイター] - 中国河北省省都の石家荘市は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、地下鉄の運行を停止すると発表した。すでに実施されている域外への移動禁止に続く措置となる。

当局は1100万人の全人口に対する大規模な核酸検査を実施している。

国家衛生健康委員会の発表によると、8日中国で新たに確認された感染者は33人で、前日の53人から減少した。無症状感染者は38人で、こちらも前日の57人から減少した。

国内感染17人のうち14人は河北省で確認された。北京を取り囲むように位置する河北省では、集団感染の発生により「戦時モード」に入ったと宣言している。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

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「エネルギー革命」に期待、中国で新ファンド相次ぐ [2021年01月09日(Sat)]
エネルギー革命は避けて通ることはできない。石炭から石油へ、そして石油から水素エネルギーに転換が進む。

原子力はしょせん広島・長崎を灰にした原子爆弾と同じものでエネルギーに転嫁するにはリスクが大きすぎる。

中国の目ざとい投資家がクリーンエネルギーに目を向けているということはこれからの流れを決定ずけるであろう。

日本はクリーンエネルギーの水素をエネルギーに転換する技術開発を急がねばならない。原子力に税金を使うのは無駄の垂れ流しである。これからはクリーンエネルギーの時代である。

石油エネルギーのガソリン、軽油、ジェット燃料、灯油、重油よ”さらば”となるだろう。
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データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff2021・1・9

[上海 6日 ロイター] - 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。

習近平国家主席が2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を表明し、投資家のグリーン投資熱が高まっていることが背景だ。


 1月6日、 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。

華泰柏瑞基金管理は昨年12月、太陽光発電産業に投資する国内初の上場投資信託(ETF)を設定。資産運用は1カ月で6倍近くに増え、100億元(15億5000万ドル)に達した。

他の資産運用会社もこれに追随。銀華基金管理が今週、同様のファンドを設定したほか、天弘基金管理も今月11日に太陽光発電産業に投資する指数連動型のファンドを投入する計画だ。

こうしたファンドの設定で、新エネルギーセクターの過熱感はさらに強まる可能性が高い。

中国株式市場の新エネルギー指数は昨年、2倍に上昇。株価収益率(PER)は90倍近くと、市場全体の22倍を大きく上回っている。

華夏基金のポートフォリオマネジャーは、政府がグリーンエネルギーの推進を表明していることに加え、中国の新エネルギー産業は競争力が高いと指摘。業界の成長余地は非常に大きいとの見方を示した。
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2020年の脅威によって深まる米国内の分裂 [2021年01月09日(Sat)]
アメリカ社会の分断を抱えたバイデン政権が発足するが、これからの政策によっては分断を更に深めることになろう。

アメリカ上院で民主と共和が50:50となり民主党の副大統領が1票を投ずれば民主党が51となり議事運営をたやすくした。

しかしなんでも民主党の思うようにはいかない。法案によっては60%以上の賛成を必要とするからだ。しかし、民主党としては運営がたやすくなったということはバイデン氏をほっとさせたであろう。

問題は中国との対決をどうしていくかにかかっている。トランプ氏の政策を継承するか変更するかにより、国内世論は大きく割れるであろう。


データ
ロシア・スプートニク2021年01月07日 23:0
トピック2020年米国大統領選挙 (208)

2020年、米国社会は多くの国内問題に直面したが、依然、その解決策を見出せずにいる。

ワシントン・ポスト紙はこうした記事を掲載し、新型コロナウイルス感染拡大から、人種差別問題に至るそれらの諸問題は、民主党支持者と共和党氏支持者の深い対立を露呈したと指摘している。

また記事の筆者は、こうした国内情勢を背景に、米国大統領選の正統性を否定しようとするトランプ大統領の試みは非常に危険なものであるとも述べている。

トランプ大統領は、不正なものだと主張していた選挙の投票結果を覆すことはできなかったが、米国の政治界における争いを生み出すことには成功したと記事の筆者は書いている。

またそれによれば、数千人のトランプ大統領の支持者が今なお、バイデン氏の大統領選での勝利は不正なものだと考えており、そうした考えが選挙の投票システムへの信頼を失墜させ、次期大統領が効果的に国を治めるのを妨害する可能性がある。

バイデン氏
米連邦議会 バイデン氏の大統領当選を承認

ワシントン・ポスト紙によれば、民主党が議会で多数派となったことで、民主党の優位はさらに強固なものとなり、今後の勢力争いを大きく変えることができる可能性が高まった。

一方、ワシントン・ポスト紙は、パブリック・オピニオン・ストラテジー社が大統領選の後に行なった世論調査の結果を記事の中で引用している。

それによれば、81%の共和党支持者と77%の民主党支持者が、4年前に比べて、対立する党の代表議員らに対する敬意が薄れたと答えている。

こうした結果から、筆者は、トランプ政権によって、共和党と民主党、黒人と白人、学歴の高い人と低い人、信仰を持つ人と持たない人の間の価値観の違いがより広がり、大統領選挙はこの分断を埋めることができなかったと結論づけている。

また筆者は、トランプ大統領の支持者らの主張は、長い間、白人のキリスト教徒が独占してきた米国の文化を守るという考えが原点となっているのではないかと指摘し、彼らは米国の歴史を書き換え、国の遺産を破壊しようとする民主党の試みに反対しているとしている。

そして今、このような社会の分断によって国が麻痺するのを回避するための全責任がバイデン氏にかかっている。

記事の筆者は、「次期大統領にはもっとも深刻な問題のいくつかを解決するための確固とした政策があるが、バイデン氏のより大きな目標は、国の分断をなくし、崩壊した国の政治を立て直すということである。

これほどまでに分裂し、対立党に対して敵対心を持つようになった米国においては、ほんのわずかな前進も意義ある成果と見なされるだろう」との見解を示している。
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トランプ氏 ホワイトハウスの「引き渡し」を拒否 「地獄の闘い」を約束 [2021年01月06日(Wed)]
天国と地獄 地獄を見るのはトランプしか,バイデン氏か。いずれにしてもアメリカ社会は亀裂が入り分断がすすむ。それに人種問題が絡む。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月06日 03:32

ドナルド・トランプ氏は自身の後継者である次期大統領のジョー・バイデン氏へホワイトハウスを「引き渡す」ことを拒否した。

ジョージア州ドールトン市での演説の際に発言し、テレビチャンネル「WJCL News」のユーチューブチャンネルで中継がされた。

また同氏は、民主党員らが上院とホワイトハウスを「占領」するなら、大統領のポストをかけ「地獄の闘い」を行うと公言した。

トランプ氏は、「負けた場合、『まあ良いでしょう、私の負けです』ということもできる。別の機会を考えるか、ひょっとして考えないかもしれず、単に普通の暮らしに戻るということもある。

しかし、圧倒的有利で勝ったのに勝利を奪い、結果を操作しているなら、これは容認し難いことだ」と強調した。


米大統領選挙は11月3日に行われた。12月4日、選挙人団は投票結果を確定し、これにより、ジョー・バイデン候補は正式に次期米大統領に選出された。

トランプ氏は敗北を認めず、一連の州での票の集計作業に不正があったとして裁判に訴えたものの、トランプ氏の法律家らの試みは成功せず、最高裁判所もこの訴えを取り下げた。

次期大統領の就任式は年明けの1月20日に行われる。

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英イングランド、全面ロックダウン 「変異種抑制に必要」 [2021年01月05日(Tue)]
イギリスがロックダウン  スコットランドが入っているとは書いていないので、イギリスの約半分か。

ジョンソン首相の意向はイングランドだけにとどまるのか、それとも蔓延しているのはイングランドだけなのか、さてどちらか、

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データ
イギリス・ロイター2021・1・05

[ロンドン 4日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は4日、新型コロナウイルス感染の急激な拡大に対処するため、イングランドで新たに全面的なロックダウン(都市封鎖)措置を導入すると発表した。

ジョンソン首相はテレビ演説で、感染力が強い変異種が急速に拡大しているため、迅速な対応が必要になっていると強調。

「こうして話している間にも、医療機関の逼迫度は増している。変異種の感染拡大を抑制するために 一段の措置が必要なのは明らかだ」と述べた。

その上で「全国的なロックダウン措置を導入する。 政府は再び、国民に対し外出を控えるよう要請する」とし、協力を求めた。

具体的には学校が5日から閉鎖されるほか、必需品の購入や運動など以外を目的とした外出の自粛が要請される。必需品以外を扱う商店や接客業は閉鎖される。建設業などは営業が認められる。
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菅首相、緊急事態宣言の再発令検討 「強いメッセージ必要」と判断 [2021年01月04日(Mon)]
緊急事態宣言の再発令を検討すると菅首相が表明した。2021年年明け早々に緊急事態となっている。

イギリスではかなり深刻な事態となっているようだ。日本もまったなしの急ぐ事態となりつつあることは確かである。

データ
イギリス・ロイター2021.1.4

[東京 4日 ロイター] - 菅義偉首相は4日、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で新型コロナウイルス感染者数が高水準で推移する現状を踏まえ、緊急事態宣言の再発令を検討する考えを表明した。

1都3県の感染状況を巡って「非常に厳しい状況と認識している。深刻にとらえ強いメッセージが必要と判断した」と、首相官邸での年頭記者会見で語った。

月内に緊急事態を宣言すれば7都府県を対象とする昨年4月7日以来となる。

昨春の緊急事態宣言では同16日に対象地域を全都道府県に拡大し、5月下旬までに順次解除した。

首相は、コロナ感染者数の急増に対応するため「(緊急事態宣言を)限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」との考えを述べた。

専門家の意見も踏まえて近く対象地域や期間を決定する方針だ。会見では緊急事態宣言の発出時期などの具体的言及は避けた。

緊急事態宣言をより有効な措置とするため今月18日に召集予定の通常国会にコロナ対策特別措置法の改正案を提出する考えも併せて述べた。

再宣言となった場合は11日まで全国一斉で停止しているGoToトラベル事業の再開は難しいとした。

コロナ対策強化に向けて「安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンを2月下旬までに接種できるよう準備する」ことも明らかにした。

菅首相は「当面は感染対策に最優先で取り組む」と強調し、毎年1月に行うことが慣例となっている伊勢神宮参拝を「しかるべく時期まで延期する」と語った。

衆院解散に関しては「いずれにしろ秋までのどこかで衆院選挙を行わなければならない。時間的制約も前提に、よくよく考えていく」と述べるにとどめた。
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家族欧米諸国、核家族からアジア型の拡大家族へ移行 [2021年01月03日(Sun)]
日本は西欧型の核家族で社会が構成されてきたが、ここにきて若者が親の家に戻り、大家族になり始めたのではないだろうか。

日本の家族の基本的なモデルは”さざえさん”に代表されるような父母と同居するというのは基本的な形態であったが、このところ核家族から親と同居するのが普通の社会に回帰し始めたのではないか。

新型コロナの蔓延で、職を失った若者が実家に戻っている現象が出てきたいると思われる。それが一つの要因ともなるだろう。

実質的失業者がサービス業を主体に大量に出ているのであるが、それが実家に戻るという形で吸収されているのであまり深刻になっていないとみておくことであろう。

核家族では立ち行かない若い人達が家に帰るという形で、新型コロナの影響で家族の在り方が変わりつつあるというところかもしれない。

日本の経済成長を経て親の住居も比較的広くなっているという事情もあると思われる。



データ
ロシア・スプートニク2021年01月01日 18:37

香港最大の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのコラムニスト、アレックス・ロー氏は、最近の統計に基づいて欧米社会とアジア社会における家族形成へのアプローチを比較し、この分野で西側は東側にますます似てきているとの結論に達した。

アレックス・ロー氏は、欧州や米国で一緒に学んだ西洋人の同級生たちは家族から自立、独立していたが、ロー氏の故郷・香港の若者は数世代の大家族で暮らし続け、親に物質的に依存していたと振り返っている。

一方、ロー氏によると、最近の統計は、第二次世界大戦後に家族構成が大人2人と子ども1人にまで減少した欧米の家族に対する自身のイメージを見直すきっかけになったという。

今日、欧米の家族は、1つの屋根の下に最大3世代が暮らしていた戦前の状況に戻りつつある。

英保険会社アビバが今年9月に実施した調査によると、今日、英国の3分の1の家族で、成人した子どもが母親、父親、祖父母と一緒に暮らしている。

ロー氏は、10月に発表された英ラフバラ大学社会政策研究センターの統計も引用している。

同統計によると、英国では子どもがいない20〜34歳の独身成人の約3分の2が実家暮らしを続けて一度も家から出たことがない、 または失業、低賃金、高家賃、精神的ショックなどが原因で実家に戻った。

ロー氏は、今日、英国の若い独身男女350万人が親と同居しており、この数値は過去10年間で約33%増加し、研究者らは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済的および社会的影響が続くにつれ、この傾向は強まるとの見方を示していると指摘している。

ロー氏はまた、米国のデータも引用している。米ピュー研究所が9月に実施した調査によると、今年7月に親と同居していた若い米国人は52%、2月は47%だった。

ロー氏は、今日、若者が家族の支援なしに自立した生活を始めるための客観的な機会がはるかに少なくなっていると指摘している。

その原因は、世界的な金融危機、雇用不足、給料の支払い遅延、大多数の大都市における住宅市場のバブル、そして今やさらに新型コロナウイルス感染症など、多くの理由がある。このような状況では、家族はもちろん、自分自身を養うことも厳しい。
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