ブラジルからトランプ応援歌である。

同じく親トランプ派であった日本の前首相の安倍さんは、トランプ氏への応援歌（大統領選に不正があったと）はどうしているのであろうか。高らかに応援したらよいと思うが。首相を譲っているのだし。


データ
ロシア・スプートニク2020年11月30日 10:32
トピック2020年米国大統領選挙 (179)

親トランプ派として知られるブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は米大統領選で大規模な不正行為があったと独自の情報源をもとに主張している。

ブラジルのニュースチャンネル、グロボ（Globo）が報じている。

報道によれば、ボルソナーロ大統領は大統領選で大規模な不正行為があったと主張している。

私には公開できないものの、独自の情報源があり、それによればそこでは（米大統領選：スプートニク編集部）多くの不正があった。

それは事実なのだが、誰もそれを議論しようとしない。それが一つや二つの州で（勝利）確定につながるかは分からない。

ブラジルやロシアなど、一部の国々は不正選挙を巡る裁判手続きがすべて終了し、最終的な選挙結果が公表されるまでジョー・バイデン氏に大統領選勝利の祝意を送ることは控えるとしている。

ロシアの通信社スプートニクが、北海道で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定と建設に関する報道を行った。

他国の報道機関は、このニュースをほとんど取り上げていないが、ロシアの通信社が報道しているということは」意味深長である。

かなり詳しい報道なので、一読されておくことをお勧めする。

データ
ロシア・スプートニク通信2020年11月29日 06:48
筆者 : リュドミラ サーキャン

日本の原子力発電環境整備機構（NUMO）は、北海道で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定と建設に向けた第一段階の活動を開始した。

処分場の候補となっているのは、寿都町と神恵内村である。

処分場選定手続きの第一段階では、2年かけて、土地の調査と文献調査が行われる。

過去の地震の履歴や火山や断層の活動に関する調査も含まれる。

調査の結果が、地下深部での高レベル放射性物質の処分に適していると判断された場合、第２段階として、ボーリング調査を行い、地質や地下水などより詳細な分析を4年かけて行うことになっている。

しかし、第２段階への移行には北海道知事の許可が必要となるが、北海道知事は現段階ではこれに反対の立場を明らかにしている。

北海道は質の高い農産物や乳製品の産地として知られており、住民たちは「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分場が道内に建設されることにより、農産物や乳製品、魚介類に対する信頼を失うことを懸念している。

日本は2002年の末まで使用済み燃料を英国と仏国に搬出していたが、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が採択された。

この法律に従い、2002年にNUMOは国内のすべての市町村に対し、処分場設置のための公聴会を開くよう呼びかけた。

これを受け、2007年1月に高知県東洋町が初めて処分地建設に向けた文献調査に名乗りをあげたが、同年4月には、住民の猛反対を受けて、調査受け入れを取り下げた。このとき、東洋町以外にこれに関心を示した市町村はなかった。

2011年に福島原発事故が発生し、日本のほぼすべての原子力発電所で稼働が停止したことを受けて、この問題の解決は深刻化した。

福島第１原子力発電所における放射性廃棄物およびセシウムとストロンチウムを含む汚染水処理の問題は政府の頭を悩ませるものとなった。

イランの物理学者の暗殺は、いかなる理由があろうとも許される行為ではない。どうみてもフエアな行動ということはできない。

暗殺をやめて裁判という制度を作ったのではないか。民主主義の根本の問題である。暗殺を実行する国は、民主国家、民主主義の国家とは言えない。

数年前にアメリカはイラクで、イランの将軍を暗殺している。暗殺は暗殺の連鎖を引き起こす。民主主義の根幹に触れる問題である。

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ロシア・スプートニク　2020年11月28日 20:20

イランは核物理学者モフセン・ファクリザデ氏の殺害に対抗する。イラン最高指導者の顧問ホセイン・デガン氏が明らかにした。

またイランのハサン・ロウハーニー大統領は、ファクリザデ氏の殺害でイスラエルを非難した。

イランのテレビ中継での演説で同大統領は、「殉教者ファクリザデ氏の殺害は我々の敵の絶望とその憎悪の深さを示している。彼の殉教が我々の業績を阻止することはない」と表明した。

核物理学者の殺害を受けてイランが米国とイスラエルに警告

メフル通信社はデガン氏を引用し報じた。「我々は稲妻のごとく殉教者の殺害に対抗する」。

イラン国防省の刷新および研究機関の指導者モフセン・ファクリザデ氏が襲撃されたことが27日に報じられた。

地元メディアによれば、襲撃はアブサード市で発生し、ファクリザデ氏を乗せた車がある広場を通過した際に、すぐ脇で爆発が起こり、その後銃撃が開始された。同氏は重傷を負い病院で亡くなった。

イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相はファクリザデ氏の殺害関与でイスラエルを非難した。

同外相は国際社会、特に、欧州連合（EU）に対し、ダブルスタンダード政策をやめ「国家テロリズム」活動を非難するよう呼びかけた。

失業手当を必要とする人々がアメリカでは１０００万人になろうとしているので、その人々はデズニーランドに遊びに行く余裕などない。

客のこないデズニーランドでは、収入がないので従業員に給料を支払えなくなり、従業員は失業者となる。悪いほうのらせん式落下現象となっている。

日本でも第二次、第三次の感染拡大となると、同様な事態となる。国庫が底をつき国からの支援策は限界にきている。政府は援助を出し渋りしている。



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ロシア・スプートニク2020年11月27日 01:25

ウォルト・ディズニー・カンパニーはコロナウイルスの制限措置を理由に3万2000人の大量解雇を発表した。解雇は来年2021年前半に行われる。ロイター通信が報じた。

真っ先に解雇されるのが米国および世界中のディズニーランドで働くスタッフ。必要書類の証券取引委員会への提出も既に完了している。


ディズニーランド・パリ　7月15日より営業再開

CNBCの報道によれば、ウォルト・ディズニー・カンパニーは様々なセクションで働くおよそ3万7000人の社員に10月3日までの期間、休暇をとらせていた。

全世界のディズニーランドはコロナウイルスの制限措置で大きな損失を蒙った。

長期の閉園を迫られたところも多く、サウスカリフォルニアにあるディズニーランドなどは未だに州からの営業再開許可が下りていない。

一方で、フロリダのディズニーランドは厳しい制限条件の中、閉園には至らなかった。

日本では9月末、東京ディズニーランドが映画『美女と野獣』をテーマにした新ゾーンの開設を明らかにした。

アメリカの失業保険受給者数は1000万人にのぼろうとしている。コロナ禍の再発で失業者が増加している。やはり、サービス業関係の低所得者層を直撃している。

また医療保険は日本のように国民皆保険ではないので、高額の医療にかかることもなく死んでいる人が多いこともアメリカの悲劇を重ねている。

日本も再発してきているので、飲食業、他サービス業の方々は年を越せるかどうか心配しているであろう。また、観光業、観光バス業などと、興業ができないアーテストたちも困窮している。

日本の失業保険は6ケ月間であるので、半年でコロナが収まり、商業できればよいが、それ以上になると多くの失業者が日々の食事も事欠くことになろう。

無料の食料の配給システムが必要となるのではないか。

日本も経済そのものが打撃を受けることになる。株価は潜在的不況の中でも最高値を更新しているが、実体のない金余りの中での上昇であろう。


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イギリス・ロイター２０２０・１１・２６

［２５日　ロイター］ - 米労働省が２５日に発表した１１月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７７万８０００件と、２週連続で増加した。

新型コロナウイルス感染再拡大や一連の制限措置を背景にレイオフが増加し、労働市場の回復を阻害している可能性を示唆した。

前週は７４万８０００件。アナリストは７３万件への減少を予想していた。

２６日が感謝祭の祝日に当たるため、新規失業保険申請件数は１日前倒しで発表された。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型ウイルス感染拡大による危機からの回復は２層に分かれている」と指摘。「

上層部は従来通りに消費を続けているが、下層部は日々の食料にも事欠き、就業機会も少なくなっている」と述べた。

調整前の新規失業保険申請件数は８２万７７１０件と、７万８３７２件増加。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

１１月１４日までの１週間の失業保険受給総数は６０７万１０００件と、前週の６３７万件から減少した。

バイデン氏は旧オバマ政権時代のスタッフで固めるようだ。オバマ時代の外交政策はどうもいいとは言えないのではないか。オバマの二番煎じ政権といえそうだ。

南シナ海に対する中国の進出を止められなかったのだし、イスラエルとの関係についてもアメリカは弱腰に見れる。

北朝鮮に対しても対話の姿勢がなかった。菅さんからはバイデン氏に対し拉致問題の解決に対して北朝鮮に解決に向けた努力をしてもらいたいものだが、やらないだろう。

安倍さんはトランプ氏が失速するのを見越して、体調不良を理由に首相の座を菅さんに渡したが賢明な処置であったといえるだろう。

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イギリス・ロイター通信　２０２０・１１・２５


［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、来年１月の政権発足に向け閣僚人事の一部を発表する中、共和党の上院議員らからは早くも反対の声が上がった。

バイデン氏は２３日、国務長官にアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当の大統領補佐官にジェイク・サリバン氏、国連大使にリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏を起用する人事を発表した。

トム・コットン議員はツイッターで、ゲーツ元国防長官の言葉を引用する形で「バイデン氏がこれまで、ほぼ全ての主要な外交問題で間違っていた」と指摘。

「彼は今やパンダハガー（親中派）に囲まれており、中国に甘い顔をしたいという衝動が増すばかりだろう」と述べた。

マルコ・ルビオ議員もツイッターで、バイデン氏の閣僚人事が「米国の衰退につながる、上品で秩序だったつなぎ政権になる」と投稿した。

大統領選と同時に行われた上院議会選挙では、これまで共和党が５０議席、民主党が４８議席を確保している。

上院は政権の人事などに強い影響力を持つため、１月上旬に決選投票が行われるジョージア州の２議席の行方が大きな焦点となっている。

北野武監督の自叙伝『浅草キッド』を原作にした同名の映画の製作されるという。天才たけしの自叙伝だけに期待したい。

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ロシア・スプートニク2020年11月24日 23:00

動画配信サービス「ネットフリックス」は、北野武監督の自叙伝『浅草キッド』を原作にした同名の映画の製作を予定している。

映画『浅草キッド』は、芸人でもある北野武監督が若い頃にともに過ごした師匠の深見千三郎との関係性に焦点を当てたもの。

舞台は1970年代。主人公たけしは東京・浅草の「ストリップとお笑いの殿堂」と呼ばれていた浅草フランス座に飛び込み、深見千三郎に弟子入り。たけしはフランス座でエレベーターボーイを務めながら芸を磨き、深見は会場を沸かしていた。

米エンターテイメント専門ニュース「バラエティ」によると、同作の映画の監督と脚本は、劇団ひとりさんが担当する。

劇団ひとりさんは2014年には、自作の小説『青天の霹靂』の映画化で監督も務めている。この作品のあらすじは、父の死を聞いた主人公が呆然としている中、空から雷が落ち意識を失う。

主人公は意識を取り戻したものの、1973年の浅草にタイムスリップしていた。そこで主人公は、若い頃の父と母に出会い、自らの出生の秘密を知ることになる。

劇団ひとりさんは、6年前から『浅草キッド』の脚本の準備を進めていたという。今回の映画製作について、「僕が憧れた人、街、物語を皆さんと共有できる日が待ち遠しいです」と語っている。

映画『浅草キッド』は、2021年冬にネットフリックスで公開予定。

選挙結果を拒絶する考えが共和党員の間で広がっている現状は「かつてない危険な動きが米国政治の中で生まれたことを反映している」と結んでいるが、選挙の結果を承認しない人が多く出てきていることは民主主義の根幹である選挙が役に立たなくなってきているということか。

トランプ氏はその支持者には選挙の結果が不正なものとして印象つけたことに成功した。

選挙の結果が公平なものであるという認識を国民に持たすことは民主主義の制度的な問題を提起したことになる。では何を信じればいいのか。


選挙システムが公平であり、納得できるものに、制度を根本的に変えねばならない。コンピーターの時代であるので、可能であろう。

独裁国では形だけの選挙で、独裁者が再選されたという結果だけを公表する。つい最近東欧の国の選挙でもそういうのがあった。激しいデモとなって国民が反対しているが、居座っている。


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アメリカ/CNN　2020.11.22 Sun posted at 13:53 JST


選挙結果を覆そうと試みるトランプ氏。選挙に不正があったと考える同氏の支持者は多い

（ＣＮＮ） 米大統領選から数週間、トランプ大統領とそのチームによる最終結果を覆す試みは、複数の裁判所で失敗に終わっている。

しかし世論という法廷において、彼らは驚くほどの進展を遂げた。こうした動きはバイデン次期大統領の統治能力のみならず、我が国の民主主義そのものさえも脅かしかねない


当初、トランプ氏は訴訟の連発によって選挙結果をひっくり返せると確信していた。さもありなん。同氏にとって訴訟は望むところであり、闘争の一形態に他ならない。

その生涯を通じ、トランプ氏がかかわってきた訴訟の数は４０００件に上る。ただ今回のケースでは、情勢を大きく見誤った。

１件の小さな訴えでの勝利を除きトランプ氏は満足いく結果をあげておらず、敗訴もしくは取り下げた訴訟の数はここまで２５件を超えている。

トランプ氏に多少なりとも品格というものが備わっていれば、とうの昔に敗北を認め、後継者にバトンを手渡し、協力を申し出ていただろう。

それが２００年以上にわたる大統領選での伝統だ。しかし、おそらく現在の同氏は時間を稼ぎつつ、第２ラウンドの展開を見守っているのではないか。

率直に言って、状況はトランプ氏により有利に傾きつつあるようだ。

１８日公表のモンマス大学の世論調査では、米国民の３２％がバイデン氏の勝利を不正投票の結果と考えていることが分かった。トランプ氏支持者に絞れば、７７％が同じ意見を共有している。

こうした分の悪いデータは、ロイター通信の報道によってさらに裏付けられる。

トランプ氏に投票した全米の５０人に同社がインタビューしたところ、「全員が選挙結果について、不正に操作された、もしくはある意味で違法だと確信していると回答した。

（中略）多くの回答者が、虚偽とされる陰謀説を繰り返し口にした。（後略）」。

特筆すべきは、回答者の中から保守系のＦＯＸニュースの視聴をボイコットし、「ニュースマックス」や「ワン・アメリカ・ニュース」といった新興の右派メディアに乗り換えるという声も上がったことだ。両メディアはトランプ氏の根拠のない不正投票の主張を支持している。

これは我々の国民生活にとって重大事である。

ロイター通信の記者が書いたように、選挙結果を拒絶する考えが共和党員の間で広がっている現状は「かつてない危険な動きが米国政治の中で生まれたことを反映している」。

混乱を引き起こしているのは中国で、強引に南シナ海の岩礁を埋め立て，島を建設して軍事帰途を作ったことによるのではないか。

中国の軍事力はアジアでは圧倒的な力を持つので、その力を背景に南シナ海を領有化しようとしている、とまわりの国々は見ている。

中国の大使館は、自国の方針の実行がその職務であるにしても、あまり露骨な発言や行動は逆に周辺諸国の反感を買うのではなかろうか。


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イギリス・ロイターBy Reuters Staff２０２０・１１．２４

［マニラ　２４日　ロイター］ - 在フィリピン中国大使館は、オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）が２３日にフィリピンのマニラを訪問した際、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンとベトナムへの支持を表明したことを受け、米国はアジアで「混乱を引き起こしている」と非難した。

オブライエン氏は米政府による台湾への関与を強調し、フィリピンとベトナムは「米国の後ろ盾がある」と述べた。中国は軍事的圧力を使って国益を高めているとも主張した。

中国大使館は２３日遅くに出した声明で「この地域へのオブライエン氏の訪問は地域の平和と安定を推進するという目的はなく、自国の利益追求のために地域で混乱を引き起こす狙いがあった」と批判した。

その上で、米国は南シナ海で「対立をあおるのをやめ」、「完全なる中国の内政問題である台湾・香港問題で無責任な発言をやめる」べきだとした。

次なるパンデミックの勃発に直面するとビル・ゲイツ氏は言うが、人類はペスト菌、スペイン風邪などに過去にも襲われてきて、それを克服してきている。

人類が持つ宿命と考え、突如の発生を用心しなければならない。まだ新型コロナウイルスが終焉していないのに次のことを心配するのは先回り過ぎるかもしれないが。

医療技術が進んできているので、それらの病原菌はかならず克服することができる。

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ロシア・スプートニク　2020年11月23日 10:5

マイクロソフト社の創設者で慈善基金の共同代表であるビル・ゲイツ氏は、今後数年の間に人類は次なるパンデミックの勃発に直面するとの見通しを立てている。

ゲイツ氏はポッドキャストを収録し、オフィシャルサイトに公開した。

音声の中でゲイツ氏は女優のラシダ・ジョーンズさん、および米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士と対談し、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる影響を検討したほか、将来の人類に迫る新たな危機について話し合った。

ビル・ゲイツ氏
この半年間に新型コロナの悪いニュースが世界を待っている＝ビル・ゲイツ氏

COVID-19の終息後、ゲイツ氏は新たなパンデミックが数年以内に再び始まるとの確信を明らかにした。

対談の中で、「運が良ければ、それは20年後かもしれない。しかし、それが3年後に始まる可能性を度外視すべきではない」と語った。

ただし、人類はすでにパンデミックに対処した経験を持ち、次のパンデミックにはより迅速に対処できることから、次に人類を襲うウイルスは速やかに終息するとした。

新たなパンデミックが始まれば、各国は早急に検疫体制を導入し、PCR検査を実施できるとした。「次回、我々はあれほどのヘマをしない」とゲイツ氏は語った。

ロシアのプーチン氏の発言は意味深長である。関係がすでに壊れている以上、さらに悪くなることはないというものだが、裏を返せばこれからよくなるしかないということを言外に込めている。

トランプ氏のロシア疑惑は、プーチン氏が遠隔世論操作でトランプ氏を有利に導いたものではないかという疑惑であるが、トランプ氏はそのことがあるのでロシアとの関係を悪化させた。

この問題の裏側には、ロシアに亡命したスノーデン氏の影がちらつく。スノーデン氏からの情報により、どうすればアメリカ社会に影響力を行使できるかということをロシアは知ったからである。

現在は選挙も含めて、総力戦の時代であり情報戦争も当然の武器となる。選挙に影響力を与えるということは当然その選択肢に入っている。

SMSなどでフェイクニュースを意識的に流すとそれはかなりの影響力を持つこともしられている。

日本でも、例えば自民党が敗けそうになれば、アメリカが介入し、イメージ操作、情報操作を行うだろうと考えておいたほうがいい。

データ
ロシア・スプートニク2020年11月21日 14:43短縮 ＵＲＬ
トピック2020年米国大統領選挙 (165)

ロシアのプーチン大統領は露米関係について言及した中で、関係がすでに壊れている以上、これよりも更に壊れることはないと発言した。

プーチン大統領は国営放送「ロシア1」の生中継に出演した中で、露米関係は今後悪化するのか、と記者からの質問を受けた。

これに対しプーチン大統領は、「悪化した関係をさらに悪化させることは不可能だ。関係はすでに悪い」と答えた。


ホワイトハウスの記者会見が騒然　米大統領が記者の質問には応じず「勝ったのは私」

マスコミは米大統領選で民主党推薦のジョー・バイデン候補が勝利と報じており、バイデン氏もすでに勝利宣言を行っている。

共和党推薦の現職のトランプ氏は現時点ではまだ敗北を認めておらず、弁護士を雇い、複数の州で集計作業の停止及び違反が疑われるケースの捜査を求める訴えを裁判所に起こしている。

先にロシアのラブロフ外相は、ロシアとしては米大統領選の公式的な結果を待って、選出された候補者に祝辞を送る構えであることを明らかにした。

ロシアという国を理解するうえで、この本は読むべきと思う。日本人からみてロシアは遠い国という印象である。日ロ戦争で日本が勝った後は”ろすけ”と言って少し小ばかにしていた。

第二次世界大戦で、日本の敗戦間際に攻め込んできたので、すこぶる印象は悪い。そして樺太南部、千島列島を占領した。北方領土問題といまだ国境線が不明確のままだ。

しかし、国民の間での交流は大切である。音楽を通じて日本人とロシア人がわかりあえるということが大切なのだ。

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ロシア・スプートニク2020年11月20日 15:05
筆者 : エレオノラ シュミロワ

18歳でロシアの音楽院に6年半の留学を決めるのはどんな心地だろうか。これを教えてくれたのが、日本人ピアニストの坂本里沙子さん（26）だ。

彼女はロシア語も知らない状態でこの長旅に出発した。ロシアでの留学経験、日本人とロシア人の違いについて、スプートニクが坂本さんに聞いた。

どうしてロシアを選んだのか？

坂本さんは５歳でピアノを始めた。桐朋女子高校音楽科を卒業後、留学することになった。彼女の選択に影響を与えたのが、高校３年生で初めて行ったロシアの風景だった。

坂本さん：「高校ではドイツ語を選択していましたが、先生に誘って頂いたことがきっかけで、ロシアに興味を持って、ロシアを一回見に行きました。

冬のモスクワはすごく寒かったのですが、その中で伝統や音楽を大事にしているのが感じられて、「この国で勉強したいな」と強く思いました。」

こうして2012年に坂本さんはロシア国立チャイコフスキー記念モスクワ音楽院に入学した。

坂本さんが日本に帰国してから約1年半が経つ。今年8月末には著書『私の音楽留学』が出版された。この本の中で、彼女は6年半にわたるロシアでの勉学や生活について詳細に語っている。

バイデン氏の当選は確実になったようだ。しかしどうもバイデン氏は日本にとって良いとは言えない感じがする。

オバマ政権時代の副大統領であったが日本に親しみを見せるところがみじんもなかった。

トランプ氏の方が日本に対し公平であったように見えるし、親近感もあった。
また、
バイデン氏の3人の子供たちの配偶者は、すべてユダヤ人である。長女の配偶者はユダヤ人医師である。長男の配偶者はガンで亡くなっているがユダヤ人であった。評判の悪い次男の嫁もユダヤ人である。　また副大統領となるひとの夫である人物もユダヤ人である。

トランプ氏以上にユダヤの影が濃くなりそうである。もともとアメリカの金融界はユダヤ人が仕切っているが。日本もユダヤーイスラエルを意識した外交が必要となろう。

安倍政権の唯一の功績は、官邸からアメリカのエージェントを追い出したところにあったが、民主党政権でバンデン氏が取り仕切ることになれば、マイケル・グリーンなどがまた動き出す。

また、日本を強力に牛耳るために官邸に入り込んでくるだろう。菅氏がどこまで抑えることができるかである。

データ　
イギリス。ロイターBy Reuters Staff２０２０・１１．２０

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は１９日、大統領選について、手作業による再集計を行った結果、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかったと明らかにした。

当初の開票結果ではバイデン氏がトランプ氏に得票数で約１万４０００票上回っていた。●以下追加

手作業で約５００万にのぼる票を再集計した結果、バイデン氏はトランプ大統領を１万２２８４票上回った。

州務長官は声明で「（票の）監査の結果、当初の機械集計で選挙の勝者が正確に示されていたことが確認された」とし、当初の結果との差は、手作業による再集計で起こり得るミスの範囲内だとした。

ジョージア州はこれまで、共和党の地盤で、民主党の大統領候補が勝利したのは１９９２年のクリントン元大統領以来となる。

同長官は２０日にバイデン氏の勝利を正式に認定する見通し。

新型コロナの第三波が来ている。アメリカでは桁違いの感染者の増加に見舞われている。欧州でも都市封鎖が再び行われ、公立学校の閉鎖も起こっている。

経済活動の停滞は再び深刻な様相となってきている。日本でも感染者が過去最高水準に足してきている。ここは用心をしなければならない年末となりそうだ。

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イギリス・ロイター２０２０．１１．１９

［東京　２日］ - 英独仏など欧州では、コロナ感染者の増加ペースが３、４月を上回って第２波を迎えている。

米国でも３、４月の第１波、６、７月の第２波、それに続く第３波に見舞われている。１１月中旬からはクリスマス商戦が始まり、そこで個人消費が不振に陥る懸念がある。


　１１月２日、英独仏など欧州では、コロナ感染者の増加ペースが３、４月を上回って第２波を迎えている。

すでにダウ平均株価.DJIは、第３波の感染リスクを織り込んで大きく下落している。

まだ、市場には１１月３日の米大統領選を前にした熱気があり、今後のクリスマス商戦の悪化までは織り込み切れていないと感じられる。

誰が大統領に決まっても、感染拡大の第３波がもたらす打撃の大きさは、それほど変わらないだろう。

日本の累計感染者数は１０月２９日に１０万人を超えたが、米国の１日当たりの新規感染者数は約１０万人（１０月３０日９．９万人）である。

米国の累計感染者数は９１２万人（１１月１１日時点）と、日本とは桁違いに多く、どれだけ深刻かがわかる。

＜米長期金利上昇と円高リスク＞

大統領選挙が終わると、追加経済対策がいよいよ議会を通るはずだ。これは、歓迎されてよいことだが、さらなる財政出動が期待されると、それが米長期金利をさらに上昇させる。


ドル／円JPY=EBSレートは、米長期金利US10YT=RRが上昇してもドル高には向かわず、逆にじりじりとドル安・円高に振れている。

米クリスマス商戦が不振になると、米国の財政出動の強化という思惑と相まって、悪い金利上昇とドル安が進む可能性がある。同時に円高は、日本株の下落を誘う可能性も警戒される。

２０２１年初のリスクは、欧米だけでなく日本を含めてコロナ感染の波が大きくなることだ。

米経済への打撃次第で、ドル／円レートは従来のレンジよりも円高が進み、同時に株安が起きる展開もありうるだろう。

＜再度の自粛要請と政府の対策＞

日本では、まだ、再襲来の兆候はないが、冬の寒さが本格化し、季節性インフルエンザの流行とともにコロナ感染拡大が起きると、再び景気が下押しされるシナリオが頭に浮かぶ。

仮に日本にコロナの感染拡大が再襲来しても、医療機関の患者受け入れがひっ迫しない限り、４、５月の緊急事態宣言を再発令することはないだろう。

実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率マイナス２８．１％も急落することは回避できるだろうが、それなりの損失が生じることは覚悟せねばなるまい。

理研の実力である。この分野の応用範囲は広いのでイノベーションに貢献してもらいたい。

理研には、新型コロナを制御するワクチンを研究開発してもらいたい。ワクチンの製造に成功すれば東京オリンピックも開催できる。ワクチンを日本が開発すればオリンピックもできる。

すべてはワクチン次第である。理研次第であるともいえる。

データ
ロシア・スプートニクBy Reuters Staff

［東京　１７日　ロイター］ - 理化学研究所（理研）と富士通6702.Tは１７日、スーパーコンピューター「富岳」が、世界のスパコンランキングの４部門全てにおいて２期連続で１位になったと発表した。

富岳は６月に世界で初めて全部門１位になった。富岳は、人工知能（ＡＩ）などを活用して経済発展と社会的課題の解決を図る「ソサエティー５．０」の情報基盤技術として期待されている。

高性能計算技術（ＨＰＣ、ハイパフォーマンス・コンピューティング）に関する国際会議「ＳＣ２０２０」で、スパコン性能ランキングの「ＴＯＰ５００」のほか、産業向けアプリケーションや人工知能での計算性能、大規模グラフ解析の性能のランキングで、いずれも１位になった。ランキングは春と秋に発表されている。

前回は富岳の一部を用いて計測したが、今回はフルスペックで計測した。

理研計算科学研究センターの松岡聡センター長は「突出して世界最高性能であることを、６月のランキング時点からさらに性能を向上させる形で再び示せた」とコメントしている。

平田紀之

石油資源は50年くらい前には、あと３０年くらいで枯渇する。生産減少に陥り石油資源はなくなるといわれていたが、石油資源は増産をつずけて来ている。

消費のほうはほぼ無限に拡大するといわれていたが、その消費がピークを迎えて石油エネルギーの消費は減少していくといわれている。　皮肉なものである。

アメリカや中国が石油エネルギーをベースとする自動車の販売を２０年後くらいを目途に禁止に動いている。内燃機関を動力とする自動車は電気エネルギーにとって代われるであろう。

原油の生だきの発電所なども禁止となっていくことになる。世界の大勢は原子力発電を除く自然エネルギーの活用に向かっていく。

石油消費需要の増加に対する悲観的なみかたであるが、石油の消費はこれからも減少していくであろう。

自動車の石油エネルギーの活用の範囲は将来なくなる。石油は石油化学の原料としてその活路が見いだされていく。アラブの産油国は石油化学を起こし、石油を原料としていかねば滅びる。


データ
イギリス・ロイター２０２０・１１．１７

［オスロ　１７日　ロイター］ - ノルウェーの石油会社エクイノールEQNR.OLは１７日、年次見通しを発表し、世界の石油需要は２０２７─２０２８年頃までにピークを迎える、との予測を明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同社の従来見通しに比べピークが２年程度早まるという。

ピーク時期についての見方は各社で異なるが、新たな油田探査・開発計画には重しとなる。


同社は従来、２０３０年がピークと予想していたが、その可能性は低下したと指摘。

メーンシナリオとして、２０２５年ごろまでに石油需要がコロナ危機前の水準である日量約１億バレルを回復した後、２０５０年には同８８００万バレルに減少するとしている。

１年前のメーンシナリオは、２０３０年ごろに同１億０５００万バレルのピークを付け、電気自動車の普及が化石燃料への需要を鈍化させることから、２０５０年までに同９３００万バレルに減少するというものだった。

需要の増加に対する悲観的なみかたであるが、石油の消費需要はこれからもげんしょうしていくであろう。

自動車の石油エネルギーの活用の範囲は狭められていく。


データ
イギリス・ロイター２０２０・１１．１７

　１１月１７日　ノルウェーの石油会社エクイノールは年次見通しを発表し、世界の石油需要は２０２７─２０２８年頃までにピークを迎える、との予測を明らかにした。

［オスロ　１７日　ロイター］ - ノルウェーの石油会社エクイノールEQNR.OLは１７日、年次見通しを発表し、世界の石油需要は２０２７─２０２８年頃までにピークを迎える、との予測を明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同社の従来見通しに比べピークが２年程度早まるという。

ピーク時期についての見方は各社で異なるが、新たな油田探査・開発計画には重しとなる。


同社は従来、２０３０年がピークと予想していたが、その可能性は低下したと指摘。

メーンシナリオとして、２０２５年ごろまでに石油需要がコロナ危機前の水準である日量約１億バレルを回復した後、２０５０年には同８８００万バレルに減少するとしている。

１年前のメーンシナリオは、２０３０年ごろに同１億０５００万バレルのピークを付け、電気自動車の普及が化石燃料への需要を鈍化させることから、２０５０年までに同９３００万バレルに減少するというものだった。

アメリカで新型コロナで困窮している人たちに、食料の配布を行った。アメリカ市民は数千台の車列を作って食料の配布を受ける人々が長時間並んでいた。

新型コロナの第三波が広まれば、日本でも食料の放出を考えねばならないであろう。外出禁止令とセットになると考えねばならない。

中国でも都市封鎖をした場合、政府が食料の供給をしていた。餓死させないためにも必要であろう。

日本は、主食としてのお米の備蓄はしているから、日本政府は主食の放出は十分なたくわえがあるから、当面は安心できる。


データ
アメリカ／ＣＮＮ2020.11.16 Mon posted at 14:13 JST

フードバンクに車数千台、食料求め　米テキサス州

（ＣＮＮ） 米テキサス州ダラスでこのほど実施されたフードバンクのイベントに、食料品を求めて数千人が行列をつくった。主催者は、新型コロナウイルスの影響で需要が増大したと話している。

ノーステキサス・フードバンク（ＮＴＦＢ）は１４日、およそ２万５０００人分の食料約２７０トンを配布し、家庭用の七面鳥も配った。

ＮＴＦＢの提供写真には、食料配布のドライブスルーに車数千台が並んで待つ様子が写っている。テキサス州では米国の州として初めて、新型コロナウイルスの症例数が１００万例を突破していた。

フードバンクの需要は確実に増えていると担当者は指摘、「私たちのパートナーを通じて来た人の４０％は初めての利用だった」と話す。

車で行列に並んだダラス在住の女性はＣＮＮ提携局ＫＴＶＴの取材に対し、「私たちみんなが苦労しているので助かった。

ノーステキサスが助けてくれたことに感謝する」「今朝、この行列に並べてよかった」と胸をなでおろした。

ノーステキサス・フードバンクは今回のイベントで、約２７０トンの食料を配布した/North Texas Food Bank

別の車の女性は「１２月から働いていない。仕事が見つからず、失業手当はカットされた」と訴えた。

ＮＴＦＢは今週を通じて複数回の食料配布イベントを予定している。

トランプ氏退場で、アメリカの株式が上昇している。本日の前半だが日本の株式も上昇している。アメリカの政治が民主党主導になるということが好感されているのか。

まだ、どうなるか予測は難しいが、スタートとしては好調であろう。

データ
ロイター２０２０・１１．１６

　１１月１３日、バンク・オブ・アメリカが公表したＥＰＦＲのデータに基づく調査によると、１１日までの週に世界の株式ファンドは４４５億ドルの資金流入超と、過去最大の流入だった。

［１３日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１３日公表したＥＰＦＲのデータに基づく調査によると、１１日までの週に世界の株式ファンドは４４５億ドルの資金流入超と、過去最大の流入だった。

米大統領選の結果や新型コロナウイルスワクチンに関する前向きなニュースを受けた。

米株式ファンドは３２５億ドルの純流入と、過去２番目の大きさ。新興市場国株式ファンドは６５億ドルの純流入で、過去５番目の高水準。

リスク選好度の高まりを反映し、キャッシュファンドは１７８億ドルの流出超となり、米国債ファンドは４０億ドルの流出超と、６カ月ぶりの大幅な流出超過だった。

先週は米製薬大手ファイザーPFE.Nが、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oと共同開発するワクチンの後期治験で感染を防ぐ有効率が９０％を超えたと発表したのを受け、世界の株式市場は週初に大幅高となった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

選挙で負けた大統領支持のため、デモが行われた。アメリカの分断は根深いものがあり、それに黒人迫害げ顕在化してきている。流血とならねばよいが、

データ
ロシア・スプートニク2020年11月15日 10:08

米国の首都ワシントンD.C.には各地からトランプ支持者が集まり、「公正な選挙」の実施を訴えている。ドナルド・トランプ米大統領はツイッターに投稿し、「数十万人が集まった」と記した。

ワシントンD.C.の中心部にあるフリーダム・プラザではトランプ支持者が集まり、公正な選挙の実施を訴えている。


​リアノーボスチ通信の特派員によると、別の州から集会に集まった市民も多く、中には初めてワシントンD.C.に足を運んだトランプ支持者も見られたという。

バイデン政権になれば、中国の悪魔化は緩和されるのか？　日米関係への影響は？
支持者らは「トランプが我々の大統領」、「票泥棒を辞めさせろ」、「あと4年」、「USA」とシュプレヒコールを繰り返している。

一方、バイデン氏の支持者も数では劣るものの、キャンペーンを実施し、トランプ支持者らと舌戦を繰り広げている。

バイデン支持者の一部はトランプ大統領が票を盗んでいると見ており、一部の州で勝利を確実にするのではないかと考えている。

トランプ大統領はツイッターに投稿し、「数十万人が自らの支持をワシントンD.C.で表明している」と記し、「彼らは歪められた汚職選挙を認めない」とコメントした。


​また、多くの支持者が集まっているにもかかわらず、その実態を報道しようとしないメディアを「フェイクニュース」と批判し、「メディアによる抑圧を受けている」た。