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焦点:電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 IOC規定に抵触も [2020年10月15日(Thu)]
新型コロナウイルスのさなか、ロイター通信が東京オリンピックの誘致に関し、この時期に電通を取り上げるのは、何か裏がありそうだ。

来年に予定される東京オリンピックの開催をほうむろうとする勢力が動出したのかもしれない

データ
イギリス・ロイター 2020・10・15
By Reuters Staff

[東京/ニューヨーク 15日 ロイター] - 2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通4324.Tが東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。

さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者はロイターに話した。

電通はIOCとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。

IOCは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約(第10条)を設け、グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはIOCのガイドラインを逸脱していた可能性がある。

ロイターの取材に対し、電通は自社の活動がIOCのガイドラインに抵触してはいないとの認識を示した。

同社は「同委員会の求めに応じ、その都度、助言をしたり、情報提供をしていた」と回答、招致活動への関与は通常業務の範囲を超えていないとしている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:33 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ジョンソン・エンド・ジョンソン ワクチン臨床試験 一時中断 [2020年10月14日(Wed)]
新型コロナウイルスに対するワクチンは臨床実験の段階で副作用が出ているようだ。

あまり早急にワクチンに飛びつくと思わぬ副作用に見舞われるリスクがある。ワクチンの活用は慎重にせねばならない。

既存の仕様薬の中でも、新型コロナウイルスに効果が認められるものがあるので、副作用の恐れのあるワクチンの服用は慎重にしたい。

データ
日本NHKニュース 2020年10月13日 17時33分

アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。

会社は中断の理由を「試験の参加者に原因不明の症状が出たため」としています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは12日、アメリカなどで行っている開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。

中断の理由は「臨床試験の参加者に原因不明の症状が出たため」としていますが、具体的にどのような症状が出たのかは明らかにしていません。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは先月から世界各国で最大6万人を対象に、最終段階となる第3段階の臨床試験を始めていて、「大規模な臨床試験で重大な有害事象が起きることは珍しいことではない。注意深く医学的な情報を検証して再開の判断を行う」としています。

今後、独立した委員会がデータをもとにワクチンとの関連を検証し、再開の判断を行うとしています。

日本国内の臨床試験も一時的に中断

ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門として、新型コロナウイルスのワクチンを開発しているヤンセンファーマの日本法人によりますと、日本国内でも先月から臨床試験が行われています。

20歳から55歳までと、65歳以上の高齢者合わせて250人を対象に3段階のうち第1段階にあたる試験を行っていましたが、13日から一時的に中断しているということです。

ヤンセンファーマの日本法人は「現在、情報を収集中で詳細についてはコメントできない」としています。

追記
このブログに対するアクセスは2999千アクセスになりました。あと少しで300万アクセスに到達します。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:23 | 日本人の健康に直結 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の進出 「南シナ海の問題はかなり深刻な性格のものとなっています。今後数年は非常に危険な時期となります。 [2020年10月14日(Wed)]
前日の続編であるが、中国の動向は非常に危険な方向に向かうリスクがある。それは時代遅れの19世紀的発想のままで領土拡大の戦略をとっているからである。

尖閣諸島問題、南シナ海問題、台湾問題しかりである。
おそらくここ10年ぐらいで軍事力はアメリカを抜き去る可能性がある。

世界の軍事バランスが崩れつつあるとみておかねばならない。

トランプ政権はアメリカ第一主義で、世界の駐在している米軍を本国に引き上げようとしているが、バイデン氏が政権をとると民主党政権の時のような力による押さえつけ路線になるであろう。

しかし、中国は核武装した軍事大国であるので、アメリカ軍の軍事力による圧倒的な力による解決という従来のシナリオはまったく使えないということを認識せざるを得なくなるだろう。


データ
ロシア・スプートニク 2020・10.14

「南シナ海の問題はかなり深刻な性格のものとなっています。第一次世界大戦前夜と同じように、軍事力の相関関係の変化が続いていることが大きな要因です。

中国は米国よりもはるかに急速に軍事力を増強しています。中国が核戦力拡大への道を歩き出し、2030年初頭には第3の核大国になる可能性があるということも重要な要因です。

しかも、ソ連と米国とは異なり、中国と米国の間には、軍事機関を調整するそれほど効果的なルートがなく、軍事力抑止の十分な経験もありません。

また戦略的安定に関する問題をめぐる対話も限定的です。結果として、今後数年は非常に危険な時期となります。事態を深刻化させないことがきわめて重要です」。

複数の専門家が、大統領候補であるジョセフ・バイデン氏が政権に就けば、米国の政治路線はそれほど激しいものではなくなるだろうと見ている。

一方でこの論理は、歴史的に証明されているわけではない。米国が長期にわたる流血の軍事行動を行っていたのは、他でもない民主党政権下だったのだから。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:55 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米中関係 もっとも危険な時代に入った=専門家が指摘 [2020年10月13日(Tue)]
1972年のニクソン元大統領のもとでの、米中国交回復は誤りであったという見解が多い。アメリカは当時米中国交回復の後の絵をかいていなかったからである。

己の力に奢ったのか、中国をよく分析していなかったのかどうか問われるところだ。
おそらく、ニクソンは、中国と国交回復したのは俺だということを残すためだけに決定した。

その前に日本の田中角栄氏が中国に乗り込み日中国交回復を電撃的に行った。日本としては15億人という巨大マーケットが近隣の国家としてあるのだからそれを見逃す手はない。

その後、日本経済は大きく発展した。はっきりした目標があった。
アメリカは米中国交回復に明確な目標が、中国をコントロールする手立てを用意していなかったのである。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月13日 14:18
筆者 : ワシリー カーシン

ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、米国と中国に対し、両国間にはルールの構築が必要だとして警告を発した。

キッシンジャー氏は、両国の脅威がこれ以上広がらないという限度について話し合う必要があるとし、そうでなければ、第一次世界大戦前の国際政治に見られた不確実性が再び生じる恐れがあると警鐘を鳴らした。

キッシンジャー氏は、現在、テクノロジーの進歩が国際情勢を変え、二大大国の対立をもたらしたとし、中国と米国が次第に冷戦状態に陥っていることに懸念を表した。

ヘンリー・キッシンジャー氏といえば、米中の国交正常化のために尽力した人物である。

リチャード・ニクソン大統領の下で、国務長官を務め、1972年に数十年ぶりに行われた歴史的な米中首脳会談の準備にも直接関わった。

他でもないこの首脳会談が米中国交回復の始まりとなった。ニクソン元大統領は、米中協力路線をスタートさせ、これが現在の2つの大国の経済の密接な関係へと発展した。

しかしながら、現在の米国政権はニクソン元大統領が始めた路線は誤りだったと考えているようである。

マイク・ポンペオ現国務長官が今年7月に、リチャード・ニクソン博物館の演台で行なった演説「中国共産主義と自由世界の未来」も厳しい内容であった。

この演説の中で、ポンペオ長官は、1970年代末にとられた中国との協力路線は過ちであったと公言している。

「習近平国家主席が夢見る中国の世紀ではなく、自由な21世紀を手にしたいなら、中国にやみくもに関与するという古い枠組みではそれを実現することはできない。こうした枠組みを継続してはならないし、そこに戻ってもいけない」と述べた。

ファーウェイ 2020年は米国の制裁から「生き延びる」ことが優先課題

現在、米中の間では、多くの問題において、論争が激化している。

すべては2年前に貿易戦争から始まったとしたら、現在、両国間の対立は、テクノロジー、金融などの局面へと移り、またポンペオ長官の演説でも分かるようにイデオロギーにまで広がっている。

そしてとりわけ、軍事分野における緊張が高まっていることは非常に危険なことである。

先日、米国のキース・クラッチ国務次官が台北を訪問したが、米国の政府高官が台北を訪れるのは1979年以降、41年ぶりのことであった。

米国は台湾に対し、70億ドル相当の新たな武器の供給を行う意向を示している。

一方、これに対し中国は、台湾海峡での軍事演習を行ったが、中国の環球時報の記事では、中国人民解放軍は数時間で台湾の軍事施設を壊滅することができると指摘されている。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:18 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
大統領選後の暴力騒動を警戒、「自警」する米国民 [2020年10月13日(Tue)]
トランプ氏の支持基盤は貧しい白人層といわれ、熱烈な支持者が多いのが特徴である。万一、トランプ氏が敗れることになれば騒乱となる可能性が高い。

アメリカ社会は銃による武装した市民の国であるから、騒乱となると人種問題が再び騒乱の原因となってくるであろう。アメリカ社会は不安定期に差し掛かっている。

武器で武装した市民による自警団は警察も手が付けられなくなるであろう。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters 2020・10・13

[9日 ロイター] - 一部の米国民は11月3日の大統領選後に暴力沙汰が起きることを懸念し、自分たちの地域社会で騒乱を監視するグループづくりに動いている。

一方で、衝突の緩和を働き掛けようとする米国民もいる。銃を購入している人たちもいる。

ロイターが有権者二十数人やオンライン上のグループやデータを調査したところ、こうした状況が浮かび上がった。


10月9日、一部の米国民は11月3日の大統領選後に暴力沙汰が起きることを懸念し、自分たちの地域社会で騒乱を監視するグループづくりに動いている。

共通して懸念されているのは、トランプ大統領とバイデン前副大統領の両候補者の勝敗が決まらないままとなり、これが抗議活動につながり、社会騒乱や党派での衝突にエスカレートする可能性だ。

ミシガン州の8日のニュースはこうした懸念を強めることになった。州知事の拉致と州議事堂襲撃を企てたとして13人の逮捕が発表されたのだ。

ノースカロライナ州ローリーの金融アドバイザー、デービッド・ポウエルさん(64)のような米国民にとって、一番の心配は公民権や個人の財産、さらには生命をも守るために、いずれかの側に付かざるを得なくなるような事態だ。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
1万4000円割引のはずが、3500円に? GoToトラベル割引上限額引き下げ相次ぐ [2020年10月12日(Mon)]
GO TO トラベルは割引率が下がってきたようだ。それでなくても旅行に躊躇している層が多いのにますます出足は悪くなるだろう。

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データ
毎日新聞 2020/10/12 12:08

旅行代理店前に掲示されたGo To トラベルのポスター=東京都千代田区で2020年10月1日午後6時49分、吉田航太撮影コピーライトマーク 毎日新聞 提供 旅行代理店前に掲示されたGo To トラベルのポスタ

 政府の観光支援策「Go Toトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げる動きが相次いでいる。

10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因と見られる。

 1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル。従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行からは最大「3500円」まで引き下げた。9日に各社のホームページで一斉に公表された。

 Go Toトラベルの予算について、国は各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。

ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を鑑みたとき、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。

予算は枯渇しているわけではないが、そういう可能性も出てきた」と説明する。

 一方、Go Toトラベルの事務局は「1万4000円は最大の割引額なので、引き下げることに問題はない」としている。

 Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円(速報値)にとどまっている。

ある宿泊予約サイトの関係者は「一旦、割引額を引き下げないとまずい状況になってきたということだ。(追加の予算があれば)すぐに上限額が元に戻る可能性もある」と明かした。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:47 | 湘南鎌倉 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
フランスを襲った豪雨 犠牲者が7人に拡大 未だ12人行方不明 [2020年10月12日(Mon)]
フランスを襲った豪雨 犠牲者が7人に拡大 未だ12人行方不明という。集中豪雨は日本だけでない。世界のあちこちで豪雨が発生している。

地球の天候は明らかに不安定になっている。

データ
ロシア・スプートニク 2020年10月12日 10:12

10月3日に暴風雨「アレックス」がフランス南東部のアルプマリティム県を襲い、大規模な洪水が発生した。

これまでに7人の死亡が確認されたほか、少なくとも12人が行方不明になっている。現地のニース・マティン紙が報じている。

フランス南東部を暴風雨「アレックス」が襲い、死者は7人にまで拡大した。


​この集中豪雨により、サン・マルタン・ヴェジュビー地区では橋が崩落したほか、ニースにあるコート・ダジュール空港は一時閉鎖された。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:17 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
平壌で軍事パレード 朝鮮労働党創建75周年=ロイター通信 [2020年10月11日(Sun)]
北朝鮮は軍事パレードを実施した。大陸間弾道ミサイルを登場させたことはバンデン氏の当選もありえるかもしれないと想定したということだ。

改めて、アメリカ大陸を攻撃できるということを認識させようという意図であろう。
ここ2年間で北朝鮮のミサイル技術は相当程度、進歩したとみておかねばならない。

昨年しなかった軍事パレードを再開したということは、和平交渉がゆきずまっていることを象徴している。

また、真夜中にパレードを実行していることも異常である。コロナの問題があるにしても。


データ
ロシア・スプートニク2020年10月10日 20:54

ロイター通信は韓国軍を引用し、北朝鮮は朝鮮労働党創建75周年を迎えた10日に平壌で軍事パレードを行い、同国の金正恩朝鮮労働党委員長が出席したと報じた。

軍事パレードでは、ミサイルや砲システムなどの新しい兵器が公開され、米国本土を射程に収める22メートルの大陸間弾道ミサイル「火星(ファソン)15」も登場した。

北朝鮮は2017年に「火星15」の実験を実施し、成功している。

報道によると、金正恩氏もパレードに出席した。

北朝鮮のテレビ局は党創建75周年を記念した軍事パレードを放送したが、テレビ番組表には記載されていなかった。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:51 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
2度目の米大統領選討論会が中止=実行委員会 [2020年10月10日(Sat)]
第2回目の大統領選のための討論会は流れた。トランプ氏とバイデン氏の取っ組み合いのケンカになったろうに中止とは残念。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月10日 09:09

米大統領選討論会の実行委員会はドナルド・トランプ大統領と民主党の候補者、ジョー・バイデン前副大統領の討論会について中止とすることを発表した。討論会は10月15日に予定されていた。

先に実行委員会は15日に予定されている2回目の討論会がバーチャル形式で実施されると発表していた。

トランプ米大統領
いくらかかったか トランプ米大統領のコロナ治療費をNYT紙が計算

これに対し、トランプ大統領は決定が実行委員会による一方的なものであり、参加しない意向を示していた。

後に実行委員会は声明を発表し、両候補者の陣営は15日の討論会について参加しない意向を示しており、別の日程を提案していることを明らかにした。

そのため、「討論会が開催されないことは明白だ」と声明に記されている。

両候補者は22日に予定されている討論会には参加する見通し。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:49 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
サハリンで姿を消す日本由来の狭軌鉄道 [2020年10月09日(Fri)]
南サハリンが日本領土であったことも若い人たちには忘れ去られたことになっているだろう。しかし、日本人の約50万人が住んでいた土地であり、鉄道があり製紙工場などもあったのである。

現在まで、ロシアは日本が建設した鉄道を使用していたが、いよいよ改修されて無くなってしまうようだ。日本が残した鉄道が消え去ってしまうということは残念である。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月06日 17:25
筆者 : リュドミラ サーキャン

日本統治時代に作られた8キロにおよぶサハリンの狭軌鉄道が改修工事のために閉鎖される。

9月30日、日本統治時代に敷設された鉄道のホルムスクーニコライチュク間で、最後の列車が運行された。

この区間は南サハリンが日本に統治されていた当時のまま残されていたものだが、今回の改修工事により、日本時代の1067ミリの狭軌規格からロシアの標準である1520ミリの広軌規格へと切り替わる。また古い列車はディーゼルエンジンのレールバスに変更される。

日本の遺産であるサハリンの鉄道

狭軌鉄道は、日露戦争の結果として締結されたポーツマス条約に基づき、サハリンの北緯50度以南が日本に割譲された1905年以降から存在してきた。

この地は日本にとって、非常に重要な石炭、木材、水産物を入手できる場所であり、これらすべてを運搬しなければならなかったため、日本はすぐに鉄道の建設に着手した。

まず短い期間で、ドイツの規格である600ミリの軌間で数十キロの鉄道が敷設されたが、その後、南サハリンの鉄道は日本の国鉄と同じ1067ミリに改められた。

日本が敷設した鉄道の出発点は、アニワ湾の北端にあるソロヴィヨフカ村(貝塚)で、そこから最初の路線で、樺太庁が置かれた街から最寄りの港までを繋ぐ豊原―大泊(ユジノサハリンスク―コルサコフ)線の敷設が始まった。

当初、樺太鉄道は独立した2本の鉄道として敷設され、西の路線はタタール海峡(間宮海峡)沿いに、そして東の路線はオホーツク海沿いに作られた。



スターリンはなぜ北海道占領計画を放棄したのか?

しかし1920年代末には、この2本の路線を連絡する目的で、豊原―真岡線が敷設された。この路線は勾配やスパイラルを備えた山岳路線であった。

1906年から、40年にわたる日本統治下で、南サハリンには700キロを超える鉄道が建設され、そこではおよそ7,000人が作業に従事した。鉄道では127の駅、618の橋、24のトンネル、その他多くの建造物が作られた。

ソ連時代の南サハリン鉄道

1945年に第二次世界大戦の終結に伴い、サハリン全土がソ連に組み込まれ、南サハリンの鉄道は国有化された。

1947年に居住区や鉄道駅の改称が始まったが、深刻な問題となったのが人員不足であった。というのも、1946年初旬、鉄道員の95%が日本人だったからである。

日本人の引き揚げと人員の入れ替えが終了したのは1948年の末になってからであったが、戦後の労働力不足から、南サハリンではその後も長きにわたって、鉄道は以前と同じ形で運行されていた。

軌間も変更されず、日本の機関車および列車が使われていた。しかも、ソ連で列車の使用期限が切れると、サハリンの狭軌鉄道のために日本で新たな車両を買い付けていた。

サハリン、ガソリンとディーゼルの使用中止へ

しかしながら、狭軌鉄道はサハリンの経済発展を妨げるものとなった。サハリンと大陸を繋ぐ唯一の交通手段は、ワニノ―ホルムスクを結ぶフェリーだけだったからである。

鉄道はここで往きも帰りも、狭軌台車から、広軌台車に“履き替え”なければならず、この作業にはかなりの時間と費用がかかった。

そして2003年、サハリンにあるすべての鉄道の軌間をロシア全土の標準に合わせ、同時に老朽化したインフラを一新することが決定した。

現在、政府は貨物輸送量を拡大し、輸送スピードを向上し、旅客サービスの質の向上させる計画である。

サハリンの郷愁

サハリンの鉄道を広軌に変える最後の段階を迎え、日本のメディアは、有名な作品「銀河鉄道の夜」などでこの鉄道を絶賛した詩人で作家の宮沢賢治について、思い起こしている。

1923年8月、宮沢賢治は結核で亡くなった妹を思いながら、南サハリンへの旅を終えた。この旅行で、宮沢賢治は南から北へと鉄道に乗り、当時、日本の最北の駅だった栄浜まで移動した。

宮沢賢治は、他でもないこの旅からインスピレーションを得て、亡き妹のための詩「オホーツク挽歌」と、アニメ化もされ日本でも人気のある小説「銀河鉄道の夜」を書いたとされる。

しかし樺太(サハリン)のロマンティックな雰囲気にインスピレーションを受けたのは、宮沢賢治だけではない。

サハリンは、北原白秋、譲原雅子、小熊秀雄、寒川光太郎、宮内寒弥など、ここで生まれた、あるいはここに滞在した、またはここを旅した多くの文学者の作品作りを大いに刺激した。

日本の狭軌鉄道が姿を消しても、サハリンにある樺太時代の文化が消滅するわけではない。

そこには当時の多くの建築物や使われなくなった鉄道路線の一部、美しいトンネル、建造物、そして日本の観光客の郷愁をそそる多くのものが残されている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 21:26 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米フェイスブック、陰謀論者集団「Qアノン」グループを全削除 [2020年10月08日(Thu)]
アメリカ大統領選挙が近ずくため、陰謀論者集団の投稿を制限する動きをFBが始めたというところであろう。

根拠のない論調をFBに出すとその影響は大きい。やはり、言論の自由はあるにしても反社会的な発言やウソ情報はある程度自制しなければならぬと思う。

FB自体で検閲を始めるということは、FBがその発言を自らの考えに反した時に制限するとなるとFBは自由な広場ではなくなってくる。

データ
英国ロイター Reuters Staff2020・10・8


[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米フェイスブックFB.Oは、陰謀論者の集団「Qアノン(QAnon)」を危険と認定し、同集団を代表するグループやページ、インスタグラム上のアカウントの削除を開始した。

フェイスブックは8月に暴力を礼賛する投稿をしているとしてQアノンのグループの3分の1を削除しており、今回、対策を大幅に強化した。

フェイスブックはブログへの投稿で、ユーザーからの指摘を受けて対応を取るこれまでの手法を改め、今後はQアノンを他の武装集団と同様に扱い、関連グループやページを探し、削除する方針を示した

同社が8月に制限を加えて以来、Qアノンの一部グループはメンバーを増やしているほか、検知されないように「Q」を「cue」と表記するなどの策を講じるグループも一部であった。

フェイスブックなどの調査によると、Qアノンの信奉者らは同時に、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための集会制限を批判する集団など、他の集団に合流する取り組みを進めてきた。

フェイスブックは投稿で「暴力を礼賛・支持するQアノンのコンテンツをわれわれは削除してきたが、米西海岸の山火事は特定のグループが引き起こしたとの最近の主張など、実際に社会的な害悪となっているQアノンのコンテンツも確認している」とした。

調査関係者らによると、最近のQアノンの投稿は投票や新型コロナに関して偽情報を拡散しており、トランプ大統領が極秘の犯罪者逮捕を指示するためにコロナ診断の結果を偽ったというものもあった。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:55 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
原油生産の大幅な減少 備蓄タンク世界的に満杯 世界の9月稼働リグ台数 記録的な大幅減少 [2020年10月07日(Wed)]
原油の採掘が大幅減少している。世界的な経済停滞、石油生産の減少、そして消費の大幅な後退、そのために石油備蓄タンクは限界に達している。

すなわち、生産しても備蓄するタンクがないという状況なのである。減産合意を上回る消費の停滞で原油価格が下がることに歯止めをかけられない。

中東の産油国は国家財政を石油資源に依存しているので、深刻な事態になってくるのではないか。産油国のオイルマネーがどう動くか。アメリカの経済に大きな影響をもたらす。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月06日 01:09


世界の石油、ガス掘削リグ台数が大幅な減少を記録した。米ベーカー・ヒューズ社のデータを分析したポータル「ザ・タイムズ・ハブ」は、原油採掘が大きな脅威に直面する恐れがあると報じている。

2020年9月に全世界で稼働したリグ台数は前年比で1122台減少。米国、カナダの9月の稼働リグ台数はそれぞれ257台、60台で合わせて7台増となった。

石油輸出国機構(OPEC)
OPECプラス 年末まで生産過剰の補償期間を延長

一方、中東の稼働リグ台数は19台減、アジア太平洋地域も31台減、アフリカは7台減と軒並み減少している。

ベーカーヒューズ社の発表した1944年からのデータによれば、世界の稼働リグ台数が最多に達したのは2014年の3578台で、最少が2016年の1593台。

原油価格の下落

原油価格は3月頭に崩壊。その原因となったのはコロナウイルス蔓延による世界危機、そしてOPECプラスの減産交渉の決裂だった。新たな協調減産には23ヶ国が同意し、4月12日、合意締結の運びとなった。

新たな減産合意にこぎつけたものの、原油価格は高い水準で安定できないでいる。

専門家はこれを、減産量が期待を下回ったこと、市場から過剰分を取り除くことができなかったためと見ている。依然として需要は少ないため貯蔵施設はほぼ限界状態のままだ。

石油貯蔵施設の限界は深刻で、WTI原油先物価格は大下落、一時マイナス価格となった。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米ネクステラとエクソンの時価総額逆転、エネルギー転換反映=UBS [2020年10月06日(Tue)]
石油大手エクソンモービルXOM.Nが首位の座から滑り落ちるとは、まさに時代の流れが石油から離れていくことを象徴している。

エクソンモービルはほぼ全世界に販売拠点をもつ多国籍企業で国家の規模より大きい企業体である。長年、世界のエネルギーの供給を牛耳ってきていた巨大企業である。

クリーンエネルギーの風力・太陽光発電のアメリカ・ネクステラに首位を奪われるとはエネルギーの主体が原油・石油からクリーンエネルギーに移ったということである。

アメリカではガソリン車の製造販売を禁ずる方向にあり、動力源としても石油は凋落していく。
それにしても驚きである。

エクソンモービルは日本市場から10年前に撤退し、エッソ、モービルの商標は長らくつかわれていたがそれも旧日本石油系に統合され、商標自体も消滅した。

データ
イギリスロイター Reuters 2020・10.6

[5日 ロイター] - 風力・太陽光発電最大手の米ネクステラ・エナジーNEE.Nが先週、時価総額で石油大手エクソンモービルXOM.Nを一時抜き、米上場エネルギー企業のトップに躍り出たのは、旧来型から再生可能なエネルギーへの数年前からのシフトを鮮明に物語っているー。UBSは5日、こう分析した。

ネクステラはフロリダ州の2つの電力会社を傘下に持ち、550万人以上の顧客に電力を供給。2日の取引でエクソンの時価総額を一時抜き、終値での時価は1380億ドルと、エクソンの1395億ドルをわずかに下回った。


石油・ガス各社は、温暖化ガス排出削減や低炭素エネルギーへの投資拡大、化石燃料の生産による気候変動への影響の開示に取り組むよう株主から圧力が強まっている。

UBSは電気自動車(EV)メーカーのテスラが時価総額でトヨタ自動車を抜き、自動車業界の首位になったことを例に挙げ、より持続可能な「ニュー・エコノミー」へのシフトが見られると指摘。

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ロシア初の再使用型ロケット運搬機、打上げ計画が発表 動力源はメタン [2020年10月06日(Tue)]
日本の再使用型ロケットの開発はどの程度進んでいるのであろうか。またメタンエンジンを動力とする研究は進んでいるのかどうか。

三菱電機 鎌倉製作所、鎌倉研究所で研究・開発が進められているとは思うが日本もロケット発射技術では世界の先端を走っているのであるから、ぜひとも実現してもらいたい。

再使用が10回まで可能になれば、大きなコスト削減になる。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月06日 06:10

ロシア宇宙企業「ロスコスモス」は、ロシアがメタンエンジンによる再使用型ロケット運搬機「アムール」の打上げをボストーチヌイ宇宙基地より2026年に行うと発表した。

「アムール」はロシア初の再使用型ロケット運搬機になる。

発表によると、「アムール」の第1段階は酸素とメタンで稼働するエンジンRD-0169を搭載し、最高10回までの使用が可能。積載重量は最高12トン。

ロスコスモスの発表によれば、打上げ実験は2026年から開始が可能で、ロケット運搬機「ソユーズ2」シリーの段階的な入れ替えを行うために開発された。

10月5日、ロスコスモスはプログレス国家研究生産ロケット宇宙センターとの間に「アムール」の間に概念設計についての合意を締結。

設計は2020年末に出来上がる。ロスコスモスはアムールの開発に4億700万ルーブル(およそ5億5000万円)を費やしている。

現在、イーロン・マスク氏が率いる米スペースX社が再使用型ロケット「ファルコン」を使用している他、米航空宇宙企業「Rocket Lab」もエレクトロンロケットの再使用計画を持っている。

また中国、欧州も再使用型ロケットの開発に取り組んでいる。
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トランプ氏の容体なお不明、医師は5日にも退院と説明 [2020年10月05日(Mon)]
新型コロナウイルスに感染したというトランプ氏は、5日にも退院できるとしているが、容態は依然はっきりわかっていないとも言われている。

新型コロナの治療薬はまだ正式に確立していないので効力が不明という意味か、容態の状況がはっきりつかめていないということなのか、状況ははっきりしない。

高齢者が発病すると危険度が高いだけに克服できているのかどうか。


データ
イギリス・ロイターReuters 2020・10・05

[ワシントン 5日 ロイター] - 新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の医師団は、大統領が早ければ5日にも退院できる可能性があるとの見方を示した。だが容体は依然はっきり分かっておらず、外部の専門家からは、症状は深刻な可能性もあるとの指摘が出ている。


 10月5日、新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の医師団は、大統領が早ければ5日にも退院できる可能性があるとの見方を示した。写真は主治医のショーン・コンリー氏。

2日からワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センターに入院しているトランプ氏は、自身の回復ぶりをアピールするため複数の動画を公開。

ツイッターに投稿した4日の動画では「非常に興味深い体験だ。新型コロナ感染症について大いに学んだ」などと述べていた。

11月の大統領選に向けて民主党のバイデン前副大統領との激しい争いに直面する中、ホワイトハウスに戻ることができれば、事態正常化の雰囲気を示す一助になるかもしれない。

トランプ氏の医師団は、大統領の容体は回復しており、早ければ5日にもホワイトハウスに戻れる可能性があると述べた。



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コーヒーがパーキンソン病の発症リスクを軽減するかもしれない [2020年10月05日(Mon)]
コーヒーの愛好者にとっては朗報である。パーキンソン病は治療薬があるにはあるが、これにかかると、天国から地獄に落ちた心境になる。

ながらく、パーキンソン病の患者を見てきているので、その苦しみはわかる。自分の意思で何かをしようとすることが阻害される苦しみである。

コーヒーはこれからも飲むことにしよう。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月04日 05:47

米国神経学アカデミー(AAN)は、遺伝的にパーキンソン病にかかりやすい人でさえ、コーヒーを接種することでこの病気の発症リスクを軽減できる可能性があると発表した。サイトEurekAlertが報じた。

調査には、パーキンソン病の患者188人とそうではない180人が参加した。被験者の中には、LRRK2遺伝子変異を有する人とそうでない人がいた。LRRK2遺伝子の変異はパーキンソン病の発症を促す。

コーヒー
朝起きてまずコーヒーは危険 糖尿病につながる恐れ 研究で明らかに

学者らは、被験者の血中のカフェイン含有量、またカフェインを接種した際に体が生成する物質と量を比較した。被験者は全員、コーヒーの摂取量に関するアンケートにも回答した。

結果、LR​​RK2変異を有する2つのグループ全員に、パーキンソン病患者の体内のカフェイン濃度が保因者よりも76%低かったことが示された。

発症していない保因者でさえ、病気にかかっていない非保因者よりも血中のカフェインが31%少なかった。

またパーキンソン病患者は、発症していない保因者よりも1日あたりのカフェイン摂取量が41%少なかった。

研究者らは、コーヒーがパーキンソン病の予防に役立つと確信をもって述べることはできず、さらなる調査が必要だが、結果は有望だと指摘した。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:52 | 日本人の健康に直結 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
菅首相のベトナム訪問 その選択は偶然か必然か? [2020年10月04日(Sun)]
ベトナムとインドネシアは、第二次酒井大戦後、ヨーロッパ諸国の植民地だった国々の独立戦争に旧日本軍の軍人が踏みとどまり、それらの国民とともに独立戦争を戦った経緯があるからである。

第二次世界大戦は日本が東南アジアを侵略したという定説は、戦勝国によって作られたことである。日本軍人が、ベトナム人等を訓練し、独立戦争を勝利に導いたことは事実である。

東南アジアの戦いは、日本の侵略ではなく東南アジアを植民地にしていた欧米諸国との戦争であった。アジアの人々との戦争であったのではない。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月04日 15:56

日本の菅義偉首相は、就任初の外遊として、ベトナムとインドネシアを歴訪する方向で調整に入った。

訪問先の選定に当たって、日本政府はそれぞれの国における新型コロナウイルスの感染状況を指針にしたと見られる。

しかし一方で、安倍晋三前首相が2013年に、就任後(2度目の就任時)初の外国訪問を行ったのもベトナムであった。

菅首相の初の外遊先がベトナムとなったのは、偶然なのか、それとも現在の日本の外交方針によるものなのか、「スプートニク」が専門家に話を聞いた。

ロシア科学アカデミー・極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は次のように述べている。

「菅首相は、安倍前首相と同様、増大する中国の軍事力に危機感を持っていることから、反中国連合を形成するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を良好なものにしようとしています。

とりわけ日本政府は、日本にとっての大きな経済利益が集中する、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立している国々を選んでいます。

南シナ海には重要な海上貿易路が通っており、日本はこのルートを通じて大量の製品を外国市場に輸出し、また逆にエネルギー資源などを輸入しています。

加えて、南シナ海には、炭化水素自然の埋蔵地があり、また水産物など膨大な生物資源があるのです」。




キスタノフ所長は、こうしたすべてが、日本とベトナムの特別な協力関係のための強力な礎となっており、これは東南アジアにおける「反中国の枢軸」を形成するための大きな土台となるものだと指摘し、さらに次のように述べている。

「ベトナムは多くのアセアン諸国同様、中国と複雑な関係にあります。ベトナムには、中越戦争(1979年)後の領土問題以外があるだけでなく、その他の中国側からの脅威を警戒しています。日本の明仁上皇が2017年に他のどこでもないベトナムを国賓として訪問したのもの偶然ではありません。

天皇がある国を訪問するときいうのは、その国が日本の外交において重要な位置を占めていることを示しています」。

日本は現在、ベトナムにとっての主要な投資国の一つであり、貿易相手国である。日本の大手企業はベトナムの消費市場に積極的に進出している。

つまり、菅首相のベトナム訪問は、安倍前首相の経済・外交政策が明確に継承されていることの証明である。
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原油価格の下落が加速 トランプ氏の新型コロナ感染のニュースを [2020年10月03日(Sat)]
株式も、原油価格も下落した。トランプ氏の感染ニュースの影響の大きさである。原油価格はさらに下落傾向にあるという。

逆に上昇するのではと思った人もいるだろうが、トランプ氏のコロナ感染はマイナス要因としてとらえられている。

原油価格の下落は産油国であるアラブ諸国の経済を直撃する。アゼルバイジャンとアルメニアの戦争も原油の輸送問題が絡んでいる。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月02日 22:30

10月2日の世界の原油価格は、ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染のニュースを受けて4%以上下落した。

日本時間の19時13分時点では、12月の北海ブレント原油先物価格は1バレルあたり39.14ドル(4.37%減)、11月のWTI原油価格は1バレルあたり36.98ドル(4.49%減)まで下落した。

ロシアの原油採掘 2025年までに無人化

トランプ夫妻が新型コロナウイルスに感染したとのニュースが原油相場に影響を与えている。さらに、11月に行われる米大統領選を前に世界経済の見通しへの懸念も強まっている。

ナショナル・オーストラリア銀行の専門家、ラクラン・ショー氏によると、原油市場ではすでに価格の下降傾向が見られるという。

前日には北海ブレント原油価格は1バレルあたり39.95ドルまで下落した。

ショー氏は、「今回の出来事(トランプ氏感染)によって、将来への不確実性が増大し、人々はリスクを回避せざるを得えなくなった」と指摘している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:09 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ米大統領と夫人、新型コロナ感染 [2020年10月02日(Fri)]
新型コロナウイルスが政治家のトランプ氏を襲った。トップレベルの人物だけに医療体制が最高の布陣で臨むだろうから、回復するであろう。

イギリスの首相も回復している。新型コロナは人を選ばない。
しかし、万が一ということもある。肺炎は手遅れになると手のほどこしようがなくなる。


データ
ロシア・スプートニク2020年10月02日 13:58

トランプ米大統領は、自身と夫人が新型コロナウイルスに感染していると発表した。大統領がツイッターで明かした。


「今夜、@FLOTUS と私は新型コロナ検査で陽性だったことが分かった。早急に自主隔離体制に入り、回復を始める。これを克服しよう、一緒に!」

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:23 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米大統領選泥沼化に投資家も懸念、討論会受け政権移行に不安 [2020年10月01日(Thu)]
第1回テレビ討論会ではバイデン氏が1勝したことになった。

老人性痴ほう症といわれるバイデン氏であるが、理論整然と話をしたことが好感されたようだ。

一方、トランプ氏はバイデン氏の話の中に割り込むなどして話を妨害するなどの態度であったという。

失望した人も多いいだろうが、熱狂的なトランプフアンもいるのでどういうことになるか。

バイデン氏は77歳という。一方トランプ氏も74歳であるので、70歳以上の老人同士の争いである。アメリカの老人は元気である。

日本の77歳の老人はその元気があろうか。

アメリカの将来に失望してカナダ移住の問い合わせが、その窓口セクションに激増しているともいう。

データ
イギリスロイターBy Reuters 2020・10・01

[ロンドン/サンフランシスコ/東京 30日 ロイター] - 11月の米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第1回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことを受け、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が投資家の間で広がっている。


11月の米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第1回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことを受け、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が投資家の間で広がっている。

トランプ大統領は29日の討論会で、新型コロナウイルス禍を背景に利用が急増するとみられる郵便投票が不正選挙を招くとの持論を改めて主張。

「何万もの票が不正に操作されているのを見たら、(選挙結果を)受け入れることはできない」と語り、最高裁が大統領選の結果を判断する可能性もあるとの見方を示した。

また、選挙に敗れた場合でも、平和的に政権を移譲することへのコミットメントを示さなかった。

パインブリッジのハニ・レッドハ氏は、討論会を受け「大統領選が泥沼化する可能性が浮き彫りとなった」と指摘。

「市場はこの可能性を織り込み、選挙当日とその直後までボラティリティーの高まりが予想されている」と述べた。
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