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大型地震でトルコは257人が負傷 死者6人 [2020年10月31日(Sat)]
地球が不機嫌なのか、予想以上に大きな地震で写真を見る限り、災害はかなり大規模な様相である。死者・負傷者はまだ増加するであろう。

地震国であるトルコで原子力発電所を建設しようとしていたが、日本の福島原子力発電所の被害から学習しない愚かなことであった。

たしか日本は建設から撤退したと記憶しているが賢明な判断であった。

トルコ・リラが暴落した。株価にも影響が出るだろう。

日本は地震国であるので、いつ地震がおきてもおかしくない国である。防災用品、食料・飲料水などを購入しておくことだ。小生は防災用品を買い込んで備蓄している。

データ
ロシア・スプートニク 2020年10月31日 02:25

トルコ西岸で発生した大型地震による負傷者が日本時間10月31日深夜1時の時点で257人に、死者は6人に達した。現地のアナドル通信がトルコ非常事態自然災害局の発表を引用して報じた。

大きな揺れによりイズミール市では少なくとも20軒の家屋が倒壊し、瓦礫の下から70人近くの被災者が救出された。


30日に発生したマグニチュード6.9の地震による揺れはギリシャの諸島でも感じられた。サモス島では5軒の教会が倒壊し、4人がその下敷きになった。

揺れによる津波が発生し、トルコの沿岸都市セフェルヒサルでは海岸部の通りが浸水している。

トルコでは地震の影響は直ちに経済に及び、トルコ・リラが記録的に暴落した。


トルコとギリシャの両外相は地震の応急対策活動を相互に協力して行うことで合意している。

なお、死傷者の数は増えており、日本時間31日深夜2時の段階ですでに負傷者419人、死者12人と発表された。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 12:36 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国で最大2300万人が転居も、在宅勤務普及で=調査 [2020年10月30日(Fri)]
新型コロナの蔓延から逃れられない社会の中で、在宅勤務のを選ぶ人々が郊外に移住することを検討し始めている。アメリカでの話であるが、その数、2000万人を超えるという。

しかも、都市から4時間以上も離れた郊外に移住するという人が40%もいるという。
コロナで危険な都会に生活するより、比較的安全な郊外に移ろうということである。

日本においても、在宅勤務が広まってくれば、都心に住むより郊外の地方都市に住むという選択肢もでてくる。

湯河原の温泉地などは、電車で4時間かかるが、新幹線を使えば1時間以内で都心に到着できる。毎日温泉につかりながら、在宅で仕事をして、緊急時には熱海から新幹線で東京にという生活も悪くはない。

鎌倉・逗子・葉山もいいが、土地も、マンションもあまりないのと人も多いので、その先の大磯、二宮近辺もよいかもしれない。働き方が大きく変わっていく予感がする。

データ
イギリス・ロイター2020.10.30

米国では人口が少なく安価な地域での在宅勤務を選ぶ人が増える中、主要都市から郊外に移る人が増加する見込みだ。

[オークランド(米カリフォルニア州) 29日 ロイター] - 米国では人口が少なく安価な地域での在宅勤務を選ぶ人が増える中、主要都市から郊外に移る人が増加する見込みだ。

フリーランサーと雇用主をつなぐアップワーク社が29日、調査結果を公表した。

調査では、1400万─2300万人が転居予定であることが分かった。大都市からの移動を検討している人が多かった。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、公共交通機関で通勤し混みあった職場で働くことが危険になったことを踏まえると、こうした傾向は驚きでない。

それでもここまで多くの人が転居予定であることは驚きだと、アップワークのチーフエコノミスト、アダム・オジメック氏は話す。

計3つの調査には約2万人が参加。在宅勤務の機会を理由に6.9─11.5%の世帯が引っ越す予定と答えた。他にも、パンデミックに関係なく引っ越すと答えた世帯もあった。

引っ越しを検討している世帯のうち、20.6%は現在主要都市に居住。うち41.5%は4時間以上離れた場所に引っ越す予定で、13.2%は2─4時間離れた場所を検討している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:06 | 街道を走る | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
期日前投票6850万票、前回投票総数の50%を突破 [2020年10月30日(Fri)]
期日前投票を済ませた有権者の数は、前回を上回ったとのことで、トランプ氏は最後に逆転するという可能性が低くなっている。

有権者のうち民主党支持者の期日前投票が多いことは、バンデン氏票が確定していることになる。問題は郵送分の取り扱いで、不正の疑いがもたれる可能性がある。

選挙はふたを開けてみなければわからないが、大差でバンデン氏が勝つことはなかろうから接戦になる州が多くなるだろう。選挙人数の多いカルフオルニアなどの動向が注目される。

データ
アメリカ/CNN2020.10.28 Wed

(CNN) 来月3日の米大統領選まで残り1週間となった時点で、期日前投票を済ませた有権者の数は前回大統領選の投票者数の50%を突破したことが分かった。

CNNと調査会社のエジソン・リサーチ、カタリストが全米50州と首都ワシントンの選挙当局者らを対象に実施した調査によると、27日までに投票を済ませた有権者は6850万人。

2016年大統領選の投票総数1億3650万票余りに対し、約50.2%の票がすでに投じられたことになる。

州別にみると、期日前投票者数が前回投票者数の50%を超えているのは18州。この中には、CNNが激戦州と位置付ける16州のうちテキサス、ジョージア、ノースカロライナ、アリゾナ、フロリダ、コロラド、ネバダの計7州が含まれる。

期日前投票を済ませた有権者全体の中で、勝敗のカギを握る激戦州16州の有権者は半数以上を占めている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:15 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米株急落、ダウ943ドル安 コロナ再拡大や米大統領選に警戒感 [2020年10月29日(Thu)]
アメリカ大統領選の前に、株価が大幅に下落した。大統領選の結果に対する警戒感か。バンデン氏の当選か、トランプ氏の続投か、それとも、決着がつかず泥沼化することへの懸念か。

トランプ氏が敗戦しても負けを認めず、居座った場合の混乱に対する予想もあるのかどうかである。

アメリカの一般市民の銃器の購入が増加していることは、市民の間でも不安感が蔓延している異常な空気となっている状況なのかもしれない。市民が危険を肌で感じているという。

選挙前の事前投票が増加していることも、その混乱を予測している市民が多いということであろう。

ヨーロッパではドイツとフランスが、ロックダウンー都市封鎖を実行している。経済の低迷は長期化する懸念が高い。

データ
イギリス・ロイター2020/10/28

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国株式市場は急落し、主要3指数は軒並み3%超安で終了した。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大を巡る懸念や、間近に迫る米大統領選への警戒感が圧迫した。


米国株式市場は急落し、主要3指数は軒並み3%超安で終了した。ニューヨーク証券取引所

売りは引け直前に加速し、ダウ工業株30種.DJIは943ドル安と7月終盤以来の安値で引けた。S&P総合500種.SPXも、6月11日以来の大幅な下げを記録した。

追加コロナ経済対策を巡る協議が大統領選前に合意にこぎ着けられない可能性も重しとなった。

ドイツとフランスは28日、コロナ感染第2波への対応として、新たなロックダウン(都市封鎖)を決定。米国内では前日、12州でコロナ感染症の入院者数が過去最多を記録した。

S&P1500航空株.SPCOMAIRは4.3%安。コロナ禍の打撃を被っているホテルやレジャー関連銘柄も売られた。

米大統領選の結果が11月3日に判明しないことへの懸念を反映し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数).VIXは6月15日以来の水準に上昇した。

ロイター/イプソス(訂正)の世論調査によると、全米レベルでは民主党のバイデン候補の支持率が再選を目指すトランプ大統領を10%ポイント上回っているが、激戦州では接戦となっている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:29 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「守」から「攻」への転換を推進 専門家「『領域横断作戦』能力の向上を図る日本に警戒すべき」 [2020年10月28日(Wed)]
中国の日本に対する認識が、守から攻へ転換したという。また日本の防衛予算が年々増加しているということも指摘しているが、中国の軍事予算は日本よりもはるかに大きい。

日本は、アメリカ軍の軍事力に従属していたが、アメリカのアメリカ第一主義の流れで、アメリカから軍事力の増強を要請され自国を自分で守らざるえなくなるという局面にあるということだ。

自衛のための増強で中国と対立・対抗するためのものではない。日本は先の第二次世界大戦で原爆の投下など苦汁を味わっているのでそこからしっかりと学んでいる。


データ
中国 人民網日本語版 2020年10月15日13:34

「守」から「攻」への転換を推進 専門家「『領域横断作戦』能力の向上を図る日本に警戒すべき」

H2Aロケットは日本の宇宙能力発展の重要な道具となっている(資料写真)

日本防衛省は9月30日、2021年度防衛予算の概算要求を公表した。

日本は新型コロナウイルス感染症により経済が深刻に悪化しているが、防衛予算の要求額は9年続けて増加しており、前年同比3.3%増加の総額5兆4900億円にも達した。(文:郭一倫<空軍研究院所属>。解放軍報掲載)

防衛省は2018年12月に発表した新たな国防戦略で「領域横断作戦」の発展を打ち出し、宇宙・サイバー・電磁波領域における作戦能力が「領域横断作戦」を支える鍵であり、従来型作戦能力向上の新たな推進力になるとの見方を示した。

新年度概算要求では「領域横断作戦」能力を中心とする関係経費が2兆7000億円と、概算要求総額の5割近くになっている。

このうち宇宙・サイバー・電磁波領域の作戦能力に関わる経費は2809億円で、2020年度と比べ約346億円の増加、2018年度と比べ2倍以上の増加となった。

■関係機関を新設 組織体制拡充による牽引を強化

新年度概算要求では、日本は組織体制の拡充によって航空・宇宙・電磁波領域の作戦能力の強化を確保する計画だ。

2020年5月に日本は宇宙作戦隊を新設して、宇宙作戦力の整備を本格的に開始した。

宇宙作戦隊は20人で発足し、2023年には100人以上にまで拡大する。新年度において日本は宇宙作戦指揮統制部隊を新設し、同部隊及び宇宙作戦隊を隷下部隊に持つ宇宙作戦群も新編する。

「領域横断作戦」能力強化の鍵は領域横断的な一元的指揮統制能力にあり、これは衛星等を利用した通信・誘導・測位等のシステムに大きく依存する。

今回宇宙指揮統制部隊の新編を打ち出したのも、これに関わる難題の解決を加速することが目的だ。

日本はまた、自衛隊の防衛装備の技術開発を一元的に管理する防衛装備庁に、宇宙作戦に関わるプロジェクトの推進を担当する「宇宙事業管理班(仮称)」も新設する計画だ。

■日米同盟の助けを借りて要員育成を加速

日本はまた、日米軍事同盟を頼りに、要員を選抜して米国での習得・訓練・交流・視察に派遣することで、関係領域の要員育成を強化する。

新年度概算要求では、米国に要員を派遣して電子戦運用幕僚課程で電子戦の指揮統制能力を学んだり、米軍の実施する電子戦シンポジウムに参加するための経費を計上した。

また、米空軍の実施する「Space100」等の課程や宇宙戦に関する多国間机上演習への参加に要員を派遣するための経費2億円も計上した。

概算要求では、陸海空自衛隊の統合電子戦演習の実施も初めて打ち出し、電子戦を背景に取り入れた英日海軍統合図上演習に参加する計画だ。

近年日本は防衛予算を増額し続けている。これはその防衛政策の変更を反映しているだけでなく、それ以上に「軍事的正常化」という野心の具体的現れである。

とりわけ日本が「インド太平洋戦略」の推進に急ぐ米国の心理を利用して、「領域横断作戦」能力を強化し続け、「守」から「攻」へのモデル転換を一歩一歩実現していくことに、国際社会は強く警戒すべきだ。(編集NA)
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:30 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
戦後米作成の航空図、竹島を日本領に 米公文書館で発見 [2020年10月27日(Tue)]
韓国の李承晩大統領が勝手に引いた李承晩ラインという国境線の中に竹島を含めたことから、韓国が領有権を主張してきた。そして不法占拠して現在に至っている。

当時、日本はアメリカの占領下(現在もそうであるが)にあり、韓国にも米軍が新注していた。

アメリカは日本と韓国を占領していたのであるから、アメリカが責任をもってジャッジすべきであった。アメリカはずるく逃げて、問題の火種を残した。

データ
朝日新聞社 2020/10/27 12:43


竹島資料室に展示された航空図2点の複製を前に解説する島根大学の舩杉力修准教授=2020年10月23日午前11時12分、松江市殿町コピーライトマーク 朝日新聞社

 竹島を日本領と記載した、1953〜54年の米国政府作製の航空図2点が見つかった。

外交・安全保障に関するシンクタンク、公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京都)が23日発表した。

調査を担当した島根大の舩杉(ふなすぎ)力修(りきのぶ)・准教授(50)は「戦後の日本領土を規定したサンフランシスコ講和条約の起草国・米国の当時の地理的認識を示す重要な資料だ」と語る。

 研究所は2018年から、舩杉准教授に依頼して竹島関係の古地図の調査を進めてきた。

19年度に民間調査会社に依頼し、米国国立公文書館で地図の調査を開始。今年、計約100点の地図を舩杉准教授が分析し、竹島を日本領として記載した航空図2点を発見したという。

 航空図はいずれも、米国空軍作製で米国国立公文書館が所蔵。

1953年作製の50万分の1と、54年作製の200万分の1の2点で、いずれも竹島(西洋名はLiancourt Rock)と鬱陵島(ウルルンド)の間に日韓の国境線を引いている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:35 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「尖閣防衛で部隊輸送可能」と在日米軍司令官 [2020年10月27日(Tue)]
尖閣諸島は日本の敗戦後、アメリカの占領下におかれた後、アメリカ軍の演習地として使用され沖縄のアメリカからの返還後、尖閣諸島も返還された。

尖閣諸島の一部は、その後アメリカ軍の演習地として日本政府との契約によりアメリカ軍が使用権を持っていいる。しかしここ長いことアメリカ軍は演習地として使用していないようだ。

尖閣諸島は現在は無人島になっているが、戦争前は日本人が移住していた、戦争中に住民が引き揚げ無人島となった経緯がある。日本人が住んでいた島である。


アメリカ軍が尖閣諸島を防衛するために出動するということは、アメリカのクリントン国務長官(当時)が言明している。

アメリカ軍が防衛に出動しないならば、日本に駐留する意味がなくなる。沖縄/横須賀他からアメリカ軍の撤退要求になっていくことになる。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月27日 11:05

27日、日米共同演習にあわせてケビン・シュナイダー在日米軍司令官と自衛隊の山崎幸二統合幕僚長は海上自衛隊の護衛艦「かが」の艦上で記者会見した。NHKが伝えた。

シュナイダー司令官は「演習を実施することが日米同盟が常に強化していることを明確に示すことにつながる」と述べたうえ、「日米の統合的な運用の能力は、尖閣諸島を防衛するために戦闘体制の整った部隊を輸送するのに使うことが可能であり、使われることが今後あるかもしれない」と語った。

日米共同演習は26日から行われている。

尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。

国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。

尖閣諸島は無人島で、1895年に台湾島とともに日本領に編入された(日清戦争での日本の勝利後)。第2次世界大戦での敗北後、日本は台湾に対する権利を放棄した。

中国は、日本が尖閣に対する権利も放棄するよう求めている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:19 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米上院、最高裁判事にバレット氏承認 トランプ大統領に追い風 [2020年10月27日(Tue)]
三権分立というが、司法も行政に左右されるということを明確にした。民主主義というものは基本原則が多数決制であるということであるが、時にはそれがマイナスに働く。

共和党、トランプ氏にしても自分の都合がよい人物を選択する。反対に民主党・バイデン氏ならば、反対の人物を選んだということであろう。

政治家が自分に不利な人物を選択することはない。最高裁であればなおさらである。しかも終身職務であるからその権限は大きい。新しいことは最高裁で否決されることが多くなるだろう。

データ
イギリス・ロイター2020・10・27

 10月26日、米上院は、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏を賛成多数で承認した。

米首都ワシントンで21日、

[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院は26日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏を賛成多数で承認した。

最高裁の保守化が進むことになり、11月3日の大統領選を前にトランプ氏にとって大きな政治的勝利となった。

採決結果は賛成52、反対48。民主党議員は全員反対票を投じた。共和党からはスーザン・コリンズ議員が反対にまわった。

ホワイトハウスではバレット氏の指名承認を祝う式典が予定されており、ホワイトハウス高官によると、そこで保守派のクラレンス・トーマス最高裁判事の進行でバレット氏の宣誓式が行われる。

また、27日にはロバーツ司法長官が最高裁でバレット氏の宣誓式を執り行うという。

トランプ氏は11月3日の大統領選前のバレット氏承認を推し進めたきた。同氏が承認されたことで、最高裁判事9人のうち6人が保守派となる。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:58 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国人は黙したままトランプ氏に票を投じる=専門家 [2020年10月26日(Mon)]
「バイデン氏も奮闘したとはいえ、沈黙を守る白系市民の大半はやはりトランプ氏を支持するだろう」と語った。

西部劇に出てくるタフなカーボーイ役をトランプ氏が演じており、白系市民はトランプ氏に共感を持っている。たしかにプアホワイトといわれる市民層には人気がある。

ロシアはどちらかといえばトランプ氏の方が御しやすいとと判断しているのであろうか。この記事がアメリカで読まれているかどうか。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月25日 11:52
トピック2020年米国大統領選挙 (51)

トランプ氏とジョー・バイデン氏の最終討論会が終了したものの、この討論会からは米大統領選の勝者を推測することは難しい。

加えて、白系市民の多くはトランプ支持を公言しにくい状況にあるため、世論調査が実態を反映しているとは考えにくい。

ロシア科学アカデミー付属米国・カナダ研究所のセルゲイ・ロゴフ研究科長がリアノーボスチ通信の取材に応じ、大統領選の見通しについて見解を明らかにした。

米国・カナダ研究所のロゴフ研究科長によると、世論調査ではバイデン氏がリードしているものの、この調査結果が最終的な得票率に通じるとは考えにくいという。

ロシア大統領報道官:米大統領選は「どちらがよりロシアを嫌いかの競争と化している」

白系市民の多くはトランプ氏に共感を示しており、票を投じる可能性が高い。ただし、こうした白系市民の多くは世論調査で、トランプ支持を公言することを遠慮しているのが実情のようだ。

ロゴフ研究科長は取材の中で、「バイデン氏も奮闘したとはいえ、沈黙を守る白系市民の大半はやはりトランプ氏を支持するだろう」と語った。

米大統領選は11月3日に迫っている。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:02 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
韓国で金正恩委員長の妻が失踪と話題 [2020年10月24日(Sat)]
うがった見方をすれば、金与正氏との争いで、家庭に引きこもざるを得なくなった可能性がある。
もう一つは、金正恩氏自身が重病でその看護にあたっているということ。したがって影武者説となる。影武者と一緒に出ることははばかられるという見方である。

両方とも外れているだろうが。こういう見方もあるということである。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月24日 02:45

韓国の報道機関では北朝鮮指導者の金正恩委員長の妻・李雪主氏が失踪したと話題になっている。

サイト「デイリーNK」によれば、北朝鮮の指導者の妻がすでに9ヶ月以上聴衆の前に姿を現せていないという。

北朝鮮の国営通信で最後に李雪主氏について報じたのは、2020年1月25日だった。その際、同氏は金委員長とともに新年のイベントのため平壌の劇場に赴いている。

その時以来、彼女の姿を見ることはなくなった。また彼女は、金日成広場で10月10日に開催された軍事パレードにも出席していない。

北朝鮮 金正恩氏「指導力が足りなかった」と国民に謝罪

デイリーNKの北朝鮮の情報筋は、聴衆の前から李雪主氏が姿を消したいくつかの原因について指摘する。

第1は、彼女は金正日氏の妹で病気が予想される金敬姫氏の看病を行っているというもの。第2は、彼女自身の健康問題の可能性。

他の情報によれば、李雪主氏は新型コロナウイルスの拡大のため公の場に出るのを止めているという。

また、彼女は今年学校に入学した娘の教育を行っていることから、聴衆の前に姿を現していないのだという憶測もある。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:31 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
韓国 インフルエンザ・ワクチンによる死者32人に [2020年10月23日(Fri)]
インフルエンザ・ワクチン接種による死者が32人に達したという。予防のためのワクチンで死んでしまってはどうしようもない。

韓国でどういうワクチンを接種しているのか情報公開してもらいたい。
小生は今、診療所でワクチンの注射をしてきたところだ。無事かどうか。

データ
ロシア・スプートニク 2020年10月23日 08:59

23日、韓国ではインフルエンザ・ワクチン接種による死者が32人に達した。同国保健省付属疾病管理予防センターが発表した。

韓国でのインフルエンザ・ワクチンによる死亡例はこれまで28件と発表されていた。

先に聯合ニュースは、80歳の女性が死亡し、死者数が29人となったと伝えていた。インフルエンザ・ワクチン接種との関連を調べるため、医師らによる死亡鑑定はこれから始まるという。

首相は、緊急安全対策のための中央本部(コロナウイルスの感染拡大後に活動を開始した本部)での朝の会議で、各症例のワクチン接種と死亡の因果関係を正確に究明し、すべての結果を可能な限り開示するよう検疫学当局に求めた。

同時に首相は、関連の可能性は低いものの、人々を落ち着かせるものではないと専門家は見なしていると強調した。

したがって、状況を国民に迅速に説明し、ワクチン接種を継続するためにあらゆる努力をする必要がある。

最初の死亡例が確認されたのは10月16日、仁川市で17歳の高校生が接種後、容態が急変し、死亡した。これに続いてソウル、京畿道で死亡が確認された。その大半が高齢者。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:28 | 日本人の健康に直結 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米大統領選の最終討論会、コロナ対応や汚職疑惑巡り再び応酬:識者はこうみる [2020年10月23日(Fri)]
アメリカ大統領選の終盤であるが、バイデン氏の優勢は変わらなかった模様だ。新型ウイルスの対応の仕方に批判が集まっている。

日本の首相の選択には新型コロナウイルスの対応についてあまり議論されなかったのではないか。こういう選択の仕方がいいのか悪いのか議論の余地があろう。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters 2020・10.23

[東京 23日 ロイター] - 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会がテネシー州ナッシュビルで開かれた。

民主党候補のバイデン前副大統領は改めてトランプ大統領の新型コロナウイルス流行への対応を批判、トランプ氏も再び、バイデン氏とその息子に関する汚職疑惑を訴えた。


 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会がテネシー州ナッシュビルで開かれた。22日テネシー州ナッシュビル

市場関係者のコメントは以下の通り。

●市場はバイデン氏勝利にのみ反応=パインブリッジ

<パインブリッジ・インベストメント(シンガポール)のシニア・バイスプレジデントメアリー・ニコラ氏>

もしトランプ大統領が大統領選を制すれば、市場はこれまでの政策に変更はないとみて、反応は限定的となるだろう。

民主党候補のバイデン氏が勝利し、議会上下院でも民主党が過半を占める「ブルーウエーブ」が実現した場合、バイデン氏が勝利しても上院は共和党・下院は民主党が優勢となる状況とは全く異なる影響がある。「ブルーウエーブ」はハイテクセクターへの影響が懸念される。

一方、バイデン氏勝利と「ねじれ議会」の組み合わせは、さらに4年間、限定的な政策変更と「政治ゲーム」が続くことを示唆している。

●バイデン氏のリード固まる=OCBC

<オーバーシー・チャイニーズ(OCBC)銀行のシニア・インベストメント・ストラテジスト、VASU MENON氏>

前回よりも若干品のある討論会だったが、トランプ大統領は1回目討論会での劣勢を巻き返すことが出来なかった。

バイデン氏のパフォーマンスの方が良く、今回の討論会でバイデン氏はトランプ氏に対するリードを確固たるものにし、勝利につなげた可能性がある。

国民の関心が高い新型コロナ対策やこう着する景気刺激策を巡っては、バイデン氏の方が説得力があった。バイデン氏へのプラスになるだろう。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:03 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
民主主義はサイバー攻撃の脅威に直面=米マイクロソフト会長 [2020年10月22日(Thu)]
日々サイバー攻撃にさらされており、今は民主主義そのものが脅威にさらされている」と警告したとしている。民主主義の根幹は選挙制度にあり、これへの介入を許すと選挙がゆがめられるとの認識である。

今や、パソコン、モバイル、携帯の時代であり、サイバー攻撃によって特定の候補に対する中傷、非難、などの情報は自由に送れるようになってきている。これによって選挙選に影響をあたえる

有権者が冷静に判断すればよいことではあるが、デマゴギーに惑わされることも十分あり得るのでそういう意味では、今までと異なった情報社会に入っていることは間違いない。

日本の過去を振り返れば、日本の暗号は戦争前からアメリカにより解読されており、日本の戦争通告も事前に解読されていた。日本は戦う前に情報戦で完敗していた。

その経験を踏まえてサイバー攻撃に対する防御などを防衛省、内閣調査室、警察、などでしっかりやってもらいたい。

データ
イギリス ロイター2020.10・22

10月21日、米マイクロソフトのブラッド・スミス会長は、民主主義は日々サイバー攻撃にさらされており、犯人を特定して止めるべきとの認識を示した。アテネで


アトランティク・フューチャー・フォーラムの講演で、他国の選挙や政治を狙う悪質なサイバー攻撃を頻繁に行っている国として、ロシア、中国、イラン、北朝鮮を挙げた。


その上で「われわれは、戦争状態ではないが完全に平和を感じることもできない時代に生きている。サイバー攻撃はグレイゾーンだ」と発言。

さらに「5年前は、攻撃対象としてインフラや軍事能力が考えられたが、今は民主主義そのものが脅威にさらされている」と警告した。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:15 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国は同盟国と世界各地で露中に対抗 最悪のシナリオにも備えよ=米国防長官 [2020年10月21日(Wed)]
アメリカの国防長官の発言は、民主党が今まで取ってきた政策の再確認である。大統領選にも影響するであろう。

必要ならば同盟国―日本等の軍事力を強化してアメリカと同盟国でロシア、中国に対抗していくということは暗に日本の軍事強化を望んでいるということだ。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月21日 10:06
トピック未来の戦争 世界各国の軍事バランスはどう維持されているか

米国は同盟国と協力して地上のあらゆる地域でロシア、および中国の影響力に対抗し、最悪のシナリオにも応じる用意がある。

マーク・エスパー国防長官がワシントンD.C.のシンクタンク「大西洋評議会」の会合に出席した中で発言した。

エスパー国防長官は20日に開かれた大西洋評議会の会合に出席した中で次のように発言した。

世界的大国同士の競争である以上、これはグローバルな性格を持っている。

ロシアと中国はアメリカ大陸、アフリカ大陸、近東、北極、南極大陸で活動を続けている。我々は競争する必要がある。

それも、アグレッシブに競争する必要がある。我々はともに進む。仮に抑止力が機能しない場合、最悪のシナリオに備える必要がある。

エスパー国防長官によると、ソ連崩壊後にロシアが再び大国化し、米国に対峙する日が来ることを誰も想定していなかったという。

ただし、対抗姿勢を強めつつ、誤解や予期せぬ事故を防ぐためにもロシア、および中国と連携する必要性を指摘した。

我々はいずれの国との衝突も望まない。我々は中国を抑え込むことも目指してはいない。

我々が望むのは平和な成長であり、我々に利益を数十年にわたってもたらしてきた世界的ルール、秩序、規範の枠組みである。

しかし、この2カ国はそれらを常に破っている。であれば我々は立ち上がり、このシステムを守るべきである。

演説の中でエスパー国防長官はロシア、および中国と連携し、共同する分野を探す必要性についても指摘した。

ただし、対立もやむを得ない状況となれば、同盟国の防衛力を拡大し、新たなパートナーを取り込み、集団的安全保障に投資する必要性を指摘した。

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橋下徹氏、福島第一原発の処理水海洋放出問題に「ちゃんと処理をしたものを流すと言っておけば…」 [2020年10月20日(Tue)]
問題の核心は汚染水に含まれているトリチュムを汚染水から除去できるかどうかにある。トリチュムを除去できないまま、海に大量に放出すると、日本の海は腐海となってしまう。

”ちゃんと処理をしたもの””は、トリチュムを除去したものでなければならない。科学的に技術的にその除去の方法が確立しているかどうかを確認せねばならない。

トリチュムを除去できないならば、絶対に海に放出してはならない。日本近海の魚や海産物を食することが危険になる。魚好きの日本人が徐々に長期にわたって衰退していくことになる。

データ
日本・スポーツ報知2020年10月19日 9時2分 #

 元大阪府知事の橋下徹氏が19日、TBS系「グッとラック!」(月〜金曜・前8時)に生出演した。

 番組では、政府が福島第一原発の処理水を海に放出を行う方針を固め、10月中にも正式決定する予定であることを報じた。

 処理水が放出された場合について橋下氏は「風評被害って福島の方はみんな言われるでしょ」と危惧した上で「でも、風評被害って誰が一番の根本原因かというと、我々を含めたマスメディアなんですよ。もし危険性が本当にあるのであれば、絶対に止めないといけません」と指摘した。

 「今、一部のタンクにはきちんと放射性物質を取り除けていない水がありますから、今の段階では汚染水が貯蔵されている一部もあるんです」とし、「今は処理をしたので、きちんと基準を満たした水もある。汚染水も一部あるけど、汚染水をそのまま流すわけじゃない」と説明した。
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焦点:米大統領選前に銃購入ラッシュ、「恐怖心」で初心者殺到 [2020年10月20日(Tue)]
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写真はイメージ写真 ロシア・カラシニコフ

アメリカ社会は怖い社会になってきた。アメリカで自衛のため武器ー銃、ライフル銃、拳銃、ショットガン等を購入する人たち―初心者が激増しているという。

また、銃器で武装した白人の自警団がアメリカ全国で組織され、200以上の自警団が組織されたという。それらの自警団は武器で重武装しているという。

一歩間違えると、内戦になる可能性も十分ありうる様相となってきている。不穏な社会だ。


データ
イギリス・ロイター2020・10・20

[15日 ロイター] - 44歳のシングルマザー、アンドレヤ・ガーランドさんは、ミドルクラス中心の風情ある街・ニューヨーク州フィッシュキルで3人の娘とともに暮らしている。

今年5月、彼女は護身用にショットガンを購入し、撃ち方を習うため、地元に新しくできた射撃クラブに加入した。クラブの規模は急速に拡大している。


その後、ピストルの所持許可も申請し、ますます品薄になる弾薬類が入荷しないか常に気を配っている。地元のウォルマートに週3回は通うが「いつも品切れだ」と彼女は言う。

今年、米国の銃器産業は記録的な売上高を達成しているが、それを支えているのは、ガーランドさんのような初めて銃を購入する多数の顧客だ。

彼女が銃器購入を決意した理由の一端は、気掛かりなニュースが重なっているためだ。

新型コロナウイルスによるパンデミック、警察による黒人殺害をめぐる社会不安、そして多くの人が「選挙」の結果をめぐる紛糾が暴力事件につながることを心配している。

「周囲のあらゆる状況を考えると」とガーランドさんは言う。「銃は必要だと思う」──と。

連邦政府の銃器購入者身元調査データによれば、ここ数十年間、米国で銃器販売が急増するケースは、民主党出身の大統領の誕生や銃乱射事件の頻発など、銃規制強化が近いのではないかという懸念を引き起こすような事件を契機とする予測可能な動きだった。

界専門家や銃器問題を専門とする研究者によれば、こうした急増を主に担うのは、銃器産業の中心顧客である政治的には保守派の白人男性で、すでに1丁ないし複数の銃器を所有している場合が多かった。

だが、ロイターが10数人の業界専門家、研究者、銃砲店オーナーに取材したところ、今年の市場拡大には、女性やマイノリティ、政治的にはリベラルで、これまでは銃所有など考えたこともなかった人々など、新たに殺到した初回購入者が含まれていたという。

「ふだんなら銃について考えもしない人々が、自分たちの領域以外のことを真剣に考えざるをえなくなっている」と語るのは、イリノイ州シカゴ郊外のデスプレーンズで銃砲店「マクソン・シューターズ・サプライズ・アンド・インドア・レンジ」を営むダン・エルドリッジ氏。

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黒海で新たに確認されたガス田の埋蔵量をトルコ大統領が発表 [2020年10月19日(Mon)]
トルコのガス田の発見はアラブ諸国に対しトルコの発言力を高めることになる。トルコが経済的にも裕福になる可能性があり、それに伴いトルコの軍事力が増強されよう。

中東がますます不安定になる可能性がある。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月18日 08:39

トルコのレジェップ・エルドアン大統領は黒海で新たに確認された天然ガスの埋蔵量が850億平方メートルに達することを明らかにした。これで総埋蔵量は4050億平方メールになった。

エルドアン大統領は2020年8月、掘削船「ファティフ」( Fatih)によりトルコ史上、最大規模のガス田が黒海で発見されたことを明らかにしていた。

その際に確認された天然ガスの埋蔵量はおよそ3200億立方メートルと見られている。



新たに発見されたガス田の掘削計画は2023年から始まる見込み。
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6種の古代ヒトのうち5種が絶滅した原因が解明 [2020年10月18日(Sun)]
気候変動に対する警鐘である。古代の人類は、気候変動の寒冷化で絶滅した。人類のうち1種のみが生き残り今日の人間となっている。

しかし、再度地球が寒冷化したときどの種族‐アングロサクソンか、ゲルマンか、スラブか、日本民族か、漢民族か、エキスモ―か、が生き残れるのであろうか。

それとも人間という種族全体が絶滅の危機となるであろうか。気候変動については温暖化だけでなく、反対現象としての寒冷化に注意しなければならない。

追記
このブログのアクセス数が300万アクセスを突破しました。皆様には感謝しております。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月16日 18:40

科学は、古代のホモ(霊長目ヒト科ヒト属)には少なくとも6種類が存在していたことは解明しているが、そのうち今日まで生き残っているのはホモ・サピエンス1種のみ。

ホモ・サピエンスを除く他のホモは気候変動に適応することができなかった。イタリア人科学者らは研究の結果、こうした帰結を学術誌「ワン・アース」に発表した。

5種類の古代のホモが跡形もなく絶滅した理由を探ろうと、イタリア人科学者らは過去500万年間の気候データと2750か所を超える古代遺跡の人類学的な発見を組み合わせた総合モデルを構築した。

ネアンデルタール人
ヨーロッパ最古のホモ・サピエンスの骨が見つかる ブルガリア

「火の使用をはじめとする技術のイノベーションが進み、かなり進化した石器や適切な服を作りだし、複雑な社会ネットワークを構成して、ホモ・サピエンスと文化的、遺伝的な交換も著しく行ったものの、他の古代のホモらは急激な気候変動に耐えて生き残ることができなかった。

彼らは困難を強いられ、出来る限り温かな土地まで移動、到達した。なぜなら気候はますます寒冷化したからだ。だがそれも結局は不十分だった。」

気候変動がすべての生物種に及ぼした決定的な影響に科学者らは憂慮を深めた。科学者らは現代の人類は将来に全く安心してはいられないとの見解を示している。

「私たちは自分が座っている枝をのこぎりで切りながら、地球規模的な気候変動を呼び起こしている。」

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習国家主席、中国兵士に戦争へ備えるよう指示 [2020年10月17日(Sat)]
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兵士たちに「戦争への備えに全身全霊を注ぎ、と中国の習主席が演説している。中国としてはかなりの危機感を持っているということであろう。

バンデン氏の当選により、アメリカと臨戦態勢に入るという見方なのであろうか。緊張が高まるという判断なのであろうか。

中国にも海軍陸戦隊という組織があるとは驚きである。日本海軍には海軍陸戦隊というのがあった。

アメリカの海兵隊を真似したものかもしれないが、独立させずに海軍の一部の部隊としているのかもしれない。

このブログのアクセス数が300万アクセスを超えました。大慶。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月15日 21:07

中国の習近平国家主席は、広東省の軍事基地を訪れた際、兵士たちに「戦争への備え」に全身全霊を注ぐよう指示した。

米中関係 もっとも危険な時代に入った=専門家が指摘
習氏は広東省で人民解放軍の海軍陸戦隊を視察し、軍人は絶対的に信頼でき、非の打ちどころがなく、献身的でなければならないとし、兵士たちに「戦争への備えに全身全霊を注ぎ、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と述べた。中国中央テレビが報じた。

また習氏は、海軍陸戦隊は人民解放軍の先鋭部隊であり、国の主権、安全、領土一体性、利益を守るという責任を担っていると述べた。

CNNによると、習氏が広東省を訪問した主な目的は、深セン経済特区設立40周年の記念式典での演説だった。
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アングル:トランプ氏「逆転劇」は空振りか、前回と異なる要因 [2020年10月16日(Fri)]
トランプ氏の逆転のシナリオは、最後まで決めかねている層を取り込むことだが、期日前に投票する人が1500万人にものぼり、逆転のチャンスは少なくなっている。

バンデン氏が当選すると、民主党系の人たちが浮上してくるので、アメリカの政治はオバマ時代の軍事力による強権政治となってくるだろう。

アメリカの対外戦争は、ほとんど民主党政権のときに行われている。

日本では、アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏が自民党に命令を出す状態に戻るかもしれない。アーミテージ氏に近い小池氏が国政に色気を出してくることになる。
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本日300万アクセスを突破しました。皆様に見ていただいてありがとうございます。

追記
バイデン氏の息子のメールが流失して、それをトランプ陣営が大大的に取り上げ報道している。マスコミでも報道されているようだ。

バイデン氏にとってはかなり不利な内容のようだ。トランプ氏の逆転につながるかどうか。

データ
イギリス・ロイター2020・10.16
By Reuters Staff

[ワシントン 15日 ロイター] - 2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。

しかし、今回はトランプ氏にとってこうした有権者が救いの神となりそうにないことが、最新のロイター/イプソス世論調査から読み取れる。


10月15日、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。


11月3日の投票日まで3週間を切った現在、トランプ大統領は全国的にも激戦州でも、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率でリードを許す厳しい状況にある。

そこでトランプ陣営は、バイデン前副大統領で態度を決める有権者がトランプ氏に大挙投票し、起死回生の再選をもたらすシナリオに期待をつないでいる。

だが、今月9─13日に行われたロイター/イプソス調査を見ると、投票先をまだ決めていない人の数は4年前に比べてずっと少なく、彼らがトランプ氏とバイデン氏のどちらを選びそうかという点でも五分五分だ。

だから、足元でバイデン氏が全国支持率でトランプ氏に10%ポイントの差をつけ、激戦州でもやや優勢である事実が、そのまま選挙戦の行方を決めることになるだろう。

バージニア大学センター・フォー・ポリティクスの選挙分析専門家、カイル・コンディック氏は「劣勢に立たされたトランプ氏は、態度未定有権者をバイデン氏よりもはるかに多く取り込まなければ追い上げられない。

それができないとすれば、バイデン氏のリードは揺るがない」と話した。

トランプ氏にとってさらに不利な材料は、16年に比べて期日前投票数が格段に多くなっていることだ。

新型コロナウイルスのパンデミックが影を落とし、投票日の混雑を避けようとする有権者が増えたためとみられる。

フロリダ大学の「USエレクションズ・プロジェクト」によると、16日までに期日前投票を済ませた人は約1500万人に上る。4年前は同じ期間で約140万人だった。

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