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長江流域の洪水で10万人が避難、世界遺産の楽山大仏も水没の危機 [2020年08月19日(Wed)]
大仏もさることながら、10万人ものひとが避難せねばならないということは相当広範囲に洪水に見舞われているということであろう。

災害列島の日本だけでなく、あちこちの地域で豪雨による洪水等の被害が出てきている。それも大規模化しているところが怖いところでもある。


データ
英国ロイター通信Reuters 2020・8・19


[上海 19日 ロイター] - 中国・長江流域で豪雨による洪水が発生し、10万人が避難する事態となっている。

中国中央テレビ(CCTV)の報道によると、1200年の歴史を持ちユネスコの世界遺産にも登録されている楽山大仏(四川省楽山市)も水没の危機に瀕している。

この大仏は長江の支流が合流する地点の岩山に掘られたもので、水位が大仏の足元を超えるのは1949年以来のこと。

現在はスタッフや警官、ボランティアらが土のうを積み上げて大仏の保護に努めている。



Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:19 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ベラルーシ、民主化要請「無視できず」 情勢を注視=米政府高官 [2020年08月19日(Wed)]
ベラルーシでもカラー革命の始まりとなるか。親ロ政権を覆す動きである。ウクライナの時と同じような革命となるかどうかである。

親ロの独裁政権を民衆が嫌ったという側面を、うまく利用してロシア離れを起こそうというものである。民主主義の選挙制度というものは、公平な側面を持たねば信頼を失う。

現政権は、ロシアのプーチンに戦車の派遣を要請したというが、強圧による現状維持は、現在では有効とならないであろう。ウクライナの内戦が継続しているのを見るまでもない。

アメリカが具体的に何をするかというところを注視したい。

データ
英国ロイターReuters 2020.8.19

[ワシントン/ブリュッセル 17日 ロイター] - 米政府高官は17日、大統領選挙を巡る抗議行動が続いているベラルーシについて、民主化を求める国民の声を「もはや無視できない」状況になっていると米政府は判断しているとし、情勢を緊密に注視していると述べた。

政府高官は匿名を条件に「大勢のベラルーシ国民が平和的な抗議活動を繰り広げていることは、ルカシェンコ政権が民主化を求める国民の声をもはや無視できないことを明らかに示している」と述べた。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:55 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ベラルーシで20代の日本人男性拘束 [2020年08月18日(Tue)]
ベラルーシでの選挙結果に対する抗議デモは激しさを増してきているようだ。日本人が拘束されたという。

野党対立候補は、隣の国に亡命しているという。対立候補が逃げねばならないという事態は民主主義としては異常な事態である

データ
ロシア・スプートニク2020年08月18日 14:21

在ベラルーシ日本大使館は17日、大統領選挙をめぐる抗議活動が続いているベラルーシで、現地に住む20代の日本人男性が当局に拘束されていることを明らかにした。NHKなどの日本のマスコミが報じた。

男性はベラルーシの首都ミンスクに住んでおり、今月12日に当局に拘束され、ミンスクの施設に収容されているという。

NHKによると、日本大使館は男性が拘束された理由などの情報収集を行っている。

ベラルーシでは大統領選挙の結果に抗議する集会が続いており、すでに2週間目に入った。内務省の情報によると、数千人が拘束され、警官やデモの参加者など数十人が負傷した。

ベラルーシ大統領選は8月9日に実施された。 ベラルーシ中央選挙管理委員会の最新集計結果によれば、 現職のアレクサンドル・ルカシェンコ氏が80.08パーセントの 得票率で圧勝し、6期目となる再選を確実にした。

民主派として支持を集めていたスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は 10.09パーセントの得票率にとどまった。野党連合本部は選挙結果を承認していない。

チハノフスカヤ氏はリトアニアに逃れたが、 ベラルーシでは選挙で不正が行われたとする抗議デモが9日夜から 続いている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:11 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉を働きかけた=FT [2020年08月18日(Tue)]
役人主導の国であるので、役人からの提案はありうるであろう。日産は2年連続で巨額の赤字を出しており救済策が必要となろう。

ルノーは日産からの上納金(配当)がなく、期待外れとなっているであろう。

データ
2020/8.18 英国ロイター通信Reuters


[17日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は、日本政府の当局者が今年に入り、日産(7201.T)とホンダ(7267.T)に合併交渉を行うよう働きかけたと伝えた。

FTが3人の関係者の話として伝えたところによると、最初に企業側に打診があったのは2019年末。

FTは、両社とも提案を拒否し、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱もあって計画はお蔵入りとなったとしている。

FTは、協議に近い1人の関係者の話として、ホンダ側は日産とルノー(RENA.PA)との複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。

また別の日産の取締役会に近い関係者の話として、日産は既存のアライアンスを軌道に乗せることに注力するため、計画を拒否したとしている。

FTによると、合併案は両社の取締役会に達する前に立ち消えとなった。日産とホンダ、首相官邸はいずれもFTの問い合わせに対しコメントを差し控えた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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レバノンにいる逃亡者ゴーン容疑者 マスク活用の先駆者。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:47 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
焦点:「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国 [2020年08月17日(Mon)]
鉄のカーテンがよみがえるか。トランプ政権はアリババなども禁止の方向で検討しているという。

中国では安全保障の観点から、フェイスブック、グーグル、ウインドウズなどが禁止となっているようだ。中国では作動できないという。

データ
英国ロイターReuters 2020.8.17


[北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。

かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。

中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。

スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行(中央銀行)エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング(分断)の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。

経済規模で世界第1位の米国と第2位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。

その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のTikTok(ティックトック)やメッセージを交換する微信(ウィーチャット)といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。

11月3日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:34 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
サージカルマスクの意外な消毒方法を発見 米イリノイ大学UC校 [2020年08月17日(Mon)]
昔からマスクは熱湯消毒して繰り返し使用していた。電気釜で蒸すという処理もN95マスクを再生させるのに役立つ。

N95マスクは高価でなかなか手に入らないから繰り返して使用するのは経済的にもよい。


データ
ロシア・スプートニク2020年08月16日 00:03

米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の研究者らにより、N95型マスクは炊飯器あるいはマルチスチーマーで消毒可能なことが証明された。

研究者らは実験を行い、高熱乾燥による然るべき処理でマスクは最大20回まで繰り返し使用できることを確認した。



世界で最も高価な金とダイヤのマスク イスラエルで製作

研究者らは、まずマルチスチーマーを175℃以上に温め、その後、マスクが損傷しないよう内側の底にタオルを敷くよう勧めている。

タオルの上にマスクを置き、蓋を閉め、「調理」を50分以上にセットする。水を入れる必要はないという。

マルチスチーマーの乾熱が、N95マスク上に付着するコロナウイルスを含む4つのウイルスを死滅させるという。

これより前、最も効果があるマスク、また最も効果がないマスクについて研究成果が伝えられた。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:22 | 福祉・介護 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国ではなく、日本」 大物投資家ジム・ロジャーズ氏がパンデミック時の投資について語る [2020年08月16日(Sun)]
「崩壊した国に投資すれば、大抵の場合5〜6年で大儲けができる」と語った。日本に投資するということは、近いうちに日本が崩壊するという予測に立っているのであろうか。

皮肉れて考えれば、ロジャーズ氏が日本に投資するということはそういう暗示であろうか。新型コロナで日本株が最も下がったということであろうか。

株式投資は下がったところで買え。が鉄則。

データ
ロシア・スプートニク2020年08月13日 23:03

米投資企業「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、輸送や観光業界の企業の株式に投資しただけでなく、大きく下落した日本の上場投資信託(ETF)も購入した。

ロジャーズ氏がロシアのビジネス紙「RBC」のインタビューで語った。

ジム・ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏の元相方でクォンタム・フォンドの共同創設者。

ロジャーズ氏は、同フォンドで1970年の創業から10年間で4200%の収入を得ている。ロジャーズ氏の2020年の純資産は、推定で3億2000万ドル(約341億8300万円)。

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ロジャーズ氏がRBCのインタビューで、パンデミック時に何に投資していたのかと聞かれると、以下のように答えた。

「業界だと、運送、観光、旅行に関する全ての企業だ。彼らは今、ひどい目に合っている。」

同氏は同じ理由で航空会社の株も購入し、最近では「全てのレストランが閉店し、アルコールの売り上げが落ちた」頃に、中国のワイン生産者に投資した。

ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。

同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、「今上昇している市場よりも、下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。

同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。

ロジャーズ氏は投資対象として魅力的な国として、最近投資したロシアと中国を挙げた。

さらに同氏はベネズエラが「災難に見舞われている」として、米国以外の投資家はベネズエラをよく見ておくようにとアドバイスした。

ロジャーズ氏は、「崩壊した国に投資すれば、大抵の場合5〜6年で大儲けができる」と語った。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
氷河の融解は止まらない 引き返せるポイントはもう過ぎてしまった [2020年08月15日(Sat)]
75年目の敗戦記念日である。

なぜ敗けるとわかっている戦争に突入したのかいまだに疑問に思っている。日本人としての歴史問題である。

わかったことはルーズベルト―ハル国務長官によってはめられた戦争であったことはまちがいない。

なぜなら、日本の外務省と海軍の暗号は解読されていてアメリカは日本の動きを真珠湾前に察知していた。

ルーズベルトは人種差別の濃厚な人物であったようで、日本人嫌いであったようだ。勤勉な日本人が台頭してくるのに我慢ならなかった。アメリカとの戦いは人種戦争でもあった。

ハル国務長官の回顧録には、日本の真珠湾攻撃は事前に知っていたと書いている。従って極東裁判では卑怯な奇襲攻撃であったとの宣伝にもかかわらず、不問になっている

石油輸出をアメリカのルーズベルトが日本に対し禁止したことが、日本海軍をして開戦を決意させた動機となったことが大きい。海軍は軍艦が動かなることは絶対に認められないことであるから。

グリーンランドの氷河が解け始め、もう氷河が戻ることはないようだ。これからずっと解氷いていけば海面は上昇しつずける。日本の沿岸部もいずれ影響を受けるであろう。

氷河期の氷河が溶け出すことによる気候変動で、津波や豪雨などが発生する頻度が高くなることも考えておかなければならない

北極海も解氷が進み、いずれ船舶の航行が可能となるようだ。ロシアが海軍に力を入れているのは北極海の防衛を意識していることは間違いない。

データ
ロシア・スプートニク2020年08月15日 05:03

地球の気候変動が止まったとしても、グリーンランドの氷河の融解は続き、氷床は縮小し続ける。研究者らによるこの調査結果が、ネイチャー誌で報告されている。

研究者らは、グリーンランドの氷床の拡大と融解のバランスを調べるために、衛星画像を用いた氷河のリモートセンシング調査を行った。

この衛星からのデータは、グリーンランド周辺の200以上の大きな氷河を網羅するもので、これらの氷河の融解による雪解け水も観測できる。

この調査により、氷河を補充する年間の降雪量が、氷河の融解による損失をすでに補えなくなっていたことがわかった。


東大研究者、氷河期の地球到来を予測

1980〜90年代には降雪量と氷河の融解量のバランスは取れており、氷床の規模を完全に維持していた。

氷床はこの間、年間約4500億トンの氷河を失ったが、最近までこの氷河は降雪によって補われていた。

2000年代に入ると5〜6年という短い期間の間で、グリーンランドの氷河の融解量が急激に増加した。

同地では年間約50万トンの氷河が融解したものの、氷河の拡大は起こらなかった。これは、グリーンランドの氷床の質量が増加するのは100年間のうち1年だけであることを意味している。

氷河は縮小を続け、氷河のより多くの部分が海底と接触しなくなり、海水と接するようになった。

水温の高い海水が氷河の急速な融解を押し進めているため、気候変動が止まっても、グリーンランドの氷床の面積は減少し続けることになる。

2019年はグリーンランドの氷床の融解量が多く、海面はわずか2ヶ月間で2.2ミリ上昇した。



Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:41 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
専門家が予想 ラテンアメリカ各国で記録的な経済の落ち込み [2020年08月14日(Fri)]
ラテンアメリカの経済の落ち込みが激しい。日本の企業もブラジル他に多大な投資を行っていて、それらの合弁企業も大きな痛手を被る。それが投資を行っている日本の商社などに跳ね返る。

また、アフリカの感染者数は急増しており、こちらも大変な状況にあるようだ。

データ
ロシア・スプートニク2020年08月14日 04:40

ラテンアメリカ各国では新型コロナウイルスの拡大との闘いが続いており、近い将来、「経済の底」に落ち込むリスクがある。

金融企業ゴールドマン・サックスの予想では、いくつかの地域では、第2次世界大戦以来の記録的落ち込みが発生するおそれがある。ニュース専門局CNBCが報じた。

5月に世界保健機関(WHO)は、南米が新たなパンデミックの震源地となったと発表した。

もっとも感染者数が多いのは、ブラジルとメキシコ、ペルー、チリ、コロンビア。

ゴールドマン・サックスのラテンアメリカ経済調査部責任者のアルベルト・パモス氏は、経済危機を回避できるのはようやく2021年末になってからだと予想する。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:18 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
合流新党は140人超えるか 連合対応も影響、9月上旬結成へ 日本 [2020年08月14日(Fri)]

民主党も再合同がようやく可能となったか。民主主義は代議士数なりと誰かが言っていたが、少数野党では自民党に歯が立たない。

自民党も派閥の集合体で、数を抑えているから、戦後の政治は自民党のほぼ1党独裁で今日まで来ている。民主党が政権をとれたのはわずかな期間だけである。

民主党の問題点は松下政経塾の卒業者からの脱却である。松下幸之助の亡霊がうろうろしていると民主党はまた大きなポカをやるだろう。

データ
ロシア・スプートニク 2020年08月14日 07:54

立憲民主党が国民民主党などに呼び掛けた合流新党が、衆参で計140人超の規模となる見通しになったことが13日、両党幹部らへの取材で分かった。

支援組織の連合の今後の対応や、態度未定者の動向次第で150人を大きく超える可能性もある。立民の枝野幸男代表は両院議員懇談会で、9月上旬にも新党結成を目指す意向を表明した。

立民は衆院56人、参院33人の計89人。国民は衆院40人、参院22人の計62人で、このうち平野博文幹事長ら衆院は25人程度、参院も10人近くは新党参加が有力視されている。

野田佳彦前首相と岡田克也元副総理が率いる衆院の2グループ計20人も合流の方向。

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コロナ禍で迎える終戦記念日、歴史問題解決の道筋見えず [2020年08月13日(Thu)]
第二次世界大戦は、東南アジアの国々を欧米諸国の植民地支配から脱却させた戦争であった。

大東亜共栄圏という発想もアジアの諸国を独立させ日本を盟主とする経済圏を作るという構想であった。実際に東京で戦時中にそのアジアの国際会議を開催している。

東南アジア版サミットというところで、現在のサミットより早い時期である。

第二次世界大戦で日本が東南アジアの国々から欧米諸国を駆逐しなかったならば、戦後も東南アジアの国々は欧米の植民地支配のもとにあったといっていいだろう。

韓国は戦争前に日本に併合されたことのうらみがあり、中国は満州地方を満州国として日本の支配下にあったことに対するうらみ、また、日本軍の侵攻に対する警戒心が根強い。

しかし、それを言うならば、イギリスはアヘンを中国に売りつけ、何千万人もの廃人を作り出し、中国政府が阻止しようとすればアヘン戦争を起こし中国を屈服させている。

歴史の流れの中には様々な事例があり、国家間の統合、併合なども日本だけでなく他の地区ヨーロッパでも発生している。

歴史は過去ー現在ーー未来を突き抜けるものであり冷静に他の事例と比較しながら国民同士の認識を共有していかなければならない。


データ
英国ロイター通信Reuters 2020.8.13

[東京 12日 ロイター] - 1945年8月15日、昭和天皇は4分半ほどのラジオ放送(玉音放送)で、第2次世界大戦の太平洋戦争における日本の降伏を発表。

「耐え難きを耐え」、太平に道を開くことを決意したことを臣民に伝えた。

75年後の今も、日本と中国および韓国との関係には太平洋戦争が残した未解決の遺産がつきまとう。

今年は各国が新型コロナウイルス禍に対処する中、日本は15日の全国戦没者追悼式の規模縮小を迫られているが、状況は変わらない。

日本では、戦争の遺産を巡る国民のコンセンサスがまとまらない。

安倍晋三首相は歴代政権に比べて謝罪姿勢を後退させてきた。保守派が敗戦の屈辱的象徴と見なす平和憲法の改正も望んでいる。

憲法は長年、過去の過ちを繰り返さないための防波堤と見なされてきており、国民の過半数は憲法改正に反対している。

米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「戦争の遺産、つまり歴史の審判と歴史解釈という未解決の問題は、今も根深く残っている」と語る。

「時がすべての傷を癒やしてくれるだろうか。じきに太平洋戦争経験者は一人もいなくなる。問題は消え去るだろうか」とスナイダー氏は問う。

「いや、消えない。なぜなら戦争の遺産は、これらの国々すべてのアイデンティティー形成にすっかり組み込まれているからだ」
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:17 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ベイルート大爆発の謎、硝酸アンモニウムは「所有者不明 [2020年08月12日(Wed)]
闇の深い事件である。レバノンの内閣は総辞職に追い込まれた。2月に組閣したばかりという。
この内閣は軍事組織ヒズボラの支持により成り立ち、ヒズボラは親イラン派という。

アメリカとイスラエルは反発しており、内閣を瓦解させたいという欲望にとらえられていた。

また、爆発現場は45mの空洞ができるほど損壊しておりミサイル攻撃説もささやかれているようだ。結果からみると新イラン派の内閣をつぶしたことになり、アメリカ・イスラエルにプラスとなる

また、ロシア人実業家も登場し,寄港予定になかったベイルートに貨物船を回しているとのことである。これもかなり疑いが濃い。軍需物質の管理がなされていなかったこともおかしい。

ロイター通信の報道にもあるように荷主の発注者・所有者がはっきりしないところも闇が深いといえる。ベイルートの半分を吹っ飛ばした爆発事故は徹底究明されなければならない。

ロシアも絡んできている事件と思えるだけに深い闇である。
日本の港湾当局も危険物の輸出入には厳重な監視をしておかねばならない。

データ
英国ロイター通信Reuters 2020・8・12


[モスクワ/ドバイ/ロンドン 11日 ロイター] - レバノンの首都ベイルートの大爆発に関してロイターは、港湾地区に保管され、爆発を引き起こした大量の硝酸アンモニウムの所有者を突き止めるべく、10カ国で取材を展開した。

しかし文書の紛失、情報の秘匿、複雑に結び付いた正体のはっきりしない小さな企業などが出てくるばかりで、所有者の身元を割り出すことはできなかった。

硝酸アンモニウムをベイルートまで運んだモルドバ船籍の貨物船「ロサス」の関係者はいずれも、所有者を知らないか、質問への回答を避けた。

ロサスの船長、硝酸アンモニウムを製造したジョージアの肥料メーカー、製品を発注したアフリカ企業は全て所有者が分からないと回答。発注元のアフリカ企業は製品の代金を支払っていなかった。

船積み記録によると、ロサスは2013年9月にジョージアで硝酸アンモニウムを積み込み、モザンビークの爆発物メーカーに届けることになっていた。

しかし船長と船員2人によると、地中海を離れる前に、同船の事実上のオーナーとみられていたロシア人実業家イゴール・グレシュキン氏から、当初予定になかったベイルートに寄港し、別途貨物を積むよう指示された。
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コロナ禍中のお盆休み 今夏、日本ではどう過ごす? [2020年08月12日(Wed)]
盆休み、墓参りもできず家でぶらぶらは健康上よくない。会社にでて電話番でもするか。
海は、一定の距離を保てばー2m以上ーー潮風が強いのでそれほど恐れることはないと思う。

コロナウイルスと海水の相性はわからないが、3密を避ければよいのではないか。また山も風があるので距離をとれば大丈夫と思う。

データ
ロシア・スプートニク2020年08月12日 12:30


8月11日、神奈川県藤沢市の湘南海岸でセルフィ―(自撮り)をする女性8月11日、


日本では、8日からお盆休みが始まった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での連休となったが、東京近郊では多くの人々が行楽地で過ごす様子が見られた。

神奈川県藤沢市の江の島周辺にあるビーチには、今夏は新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、海水浴場が開設されていないにもかかわらず多くの行楽客が訪れた。

また、東京都内では連日猛暑いており、マスクを着用しつつ、携帯扇風機を手に持ちながら街を歩く人々の姿も見受けられた。

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トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く [2020年08月11日(Tue)]
対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性があるという。

通信・決済アプリの世界も、アメリカ圏と中国圏に分断されることになる。

テンセントによるIT企業への投資規模は世界屈指といわれており、この分野でも中国は打撃を受けるであろう。

データ
英国ロイター通信 2020.8.11

[香港 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の1つを突いた。

騰訊控股(テンセント)(0700.HK)だ。ホワイトハウスは6日、同社と「取引」を禁止すると発表。

これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。

究極的には、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。

中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開している。

テンセントによるIT企業への投資規模は世界屈指であり、昨年12月時点でそうした資産は600億ドルを超える。

投資先は豪決済サービスのアフターペイ(APT.AX)から米オンラインフォーラムのレディットに至るまで幅広い。米政府による取引禁止のニュースを受け、テンセント株は一時10%下落した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:20 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
安倍首相、靖国参拝見送りへ 中国を失望させないため [2020年08月11日(Tue)]
靖国神社は戦争で命を落とした日本兵.将校を祀っている。中国等から軍国主義の象徴とみなされるために歴代のトップは参拝していない。

軍国主義と靖国神社は必ずしも結びつくものではないが、中国等の理解を得る努力が必要となる。

明治維新後、日本は西欧の列強と闘いながら独立を維持してきたので、その過程で命を落とした者たちを偲ぶのは日本人としては普通の感情であろうと思う。

兵士だけでなく民間人、普通の国民もたくさん命を落としているのでこちらも偲ぶ必要があろう。

データ
ロシア・スプートニク2020年08月10日 23:25

日本の安倍首相は、終戦記念日である15日の靖国神社(東京)への参拝を見送る方針。これは中国と韓国への配慮を示している可能性がある。サウスチャイナ・モーニング・ポスト 紙(SCMP)が報じた。

なお同紙によると、中韓メディアは今年も安倍首相は靖国神社を参拝しないと報じたが、いずれの政府も公式のコメントを発表していない。

通常、安倍首相は8月15日の終戦記念日には玉串料を納めているが、参拝は見送っている。安倍首相は今年の終戦記念日にも玉串料を奉納する可能性が高い。

テンプル大学ジャパンキャンパス国際関係学科のムラカミ・ヒロミ教授は、安倍首相の靖国神社への参拝見送りは驚くことではないとし、それは靖国参拝が特に中国を失望させることを安倍首相が理解しているからであり、また同時に、特に現在の米中関係における危機を考慮し、安倍首相は任期最後の一年の初めに中国との関係改善を目指しているからだとの考えを示している。

一方、安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月までであるため、ムラカミ氏は、安倍首相が来年靖国神社を参拝する可能性はあるとの見方を示している。SCMPが報じた。

毎年行われている日本の公人、政治家らの靖国神社の公式参拝はアジア諸国にとっては軍国主義の表れと受け止められている。

靖国には様々な戦争で命を落とした250万人の日本兵、将校らが祀られており、これには第2次世界大戦後、裁かれた14人の戦犯も含まれている。

2013年12月、安倍首相は靖国神社を参拝。日本の首相が靖国公式参拝を行ったのは2006年、当時の小泉首相以来7年ぶりとなった。
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米国の新型コロナ感染者、500万人突破 [2020年08月10日(Mon)]
アメリカは約3億5000万人の人口を抱えるからそれなりに感染者数は多いといえる。しかし中国は15億人の人口を抱えながら、新型コロナの蔓延を抑え組んでいる。

感染者の多い少ないは、人口はあまり関係がないといえるかもしれない。それにしてもアメリカで500万人を突破してくるとどこまで増加するのか先が見えない。

アメリカの感染者は病院にも行けない貧困層が多いのではないか。


データ
ロシア・スプートニク2020年08月09日 23:37

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の新型コロナウイルスの感染者数が9日、累計500万603人に達した。

ホプキンス大学によると、死者数は累計16万2441人。回復者は累計164万3118人。

感染者数が最も多いのはカリフォルニア州で55万5797人、次いでフロリダ州(52万6577人)、テキサス州(49万7900人)、ニューヨーク州(42万345人)と続いている。

世界全体の累計感染者数は1960万人以上で、死者数は72万7000人超。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 09:03 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
長崎市長「米国の核の傘」ではなく「北東アジアにおける非核地帯創設へ」 [2020年08月09日(Sun)]

ロシアの通信社の報道に注目しておこう。ロシアは核保有国だが、東アジアの非核化の構想の中でどういう位置を占めることになるか。

日本は核爆弾の悲惨さをもっと世界に知らしめる努力が必要とされる。

データ
ロシア・スプートニク2020年08月09日 16:03
筆者 : エレオノラ シュミロワ

今年は第二次世界大戦終戦から75年。長崎に原爆が投下された8月9日を前に、長崎市長の田上富久氏はオンラインで会見を開き、外国人記者らに対し、米国の「核の傘」に代わる北東アジアの非核地帯創設について語った。

会見で田上市長は記者らに対し、原爆の被害者となった長崎市は核兵器禁止の考えを推し進めるにあたり特別な使命を持っていると発言。

田上市長はその中でも「核のない世界」の展望を遠ざける核大国に対し、その行動に反対を表明することの大切さを強調した。

広島平和記念公園(2020年7月30日)


「(長崎市では平和を構築するために様々な活動が行われていて、その一つは)ズレを正す活動です。

例えば、核保有国が核実験を行うために核軍拡の方向に向かう流れを作らないよう、核兵器の実験を行わないようにということを発信して、核保有国に対して抗議をしてきました。

例えば、今、米ロ間でINF全廃条約などを廃棄する動きが起きていますが、平和宣言の中などでこう言った動きに対してもそれは違うということを申し上げている、これも一つのズレを正す活動だというふうに考えています。」

田上市長はまた、 抗議や批判を示すだけでなく、具体的な行動を提案することも重要だと加えた。一例として、北東アジアにおける非核地帯創設の考えを挙げた。

「その具体例の一つは、北東アジア非核兵器地帯構想の提言です。

すでに、地球全体で言うと、南半球は殆ど非核地帯になっています。

その中で、日本はいわゆる『核の傘』にいる国の一つとなっています。『核の傘』の下にありながら核兵器のない世界の重要さを訴えるのはおかしいのではないかという意見があります。

被爆地として長崎は『核の傘』ではなく、『非核の傘』を意味する非核兵器地帯構想を提言してきました。

これは日本と韓国と北朝鮮の3カ国を非核兵器地帯にしようとすることです。

南半球に広がった非核兵器地帯も簡単に成立したわけではなくて、非常に長い時間をかけながらこの条約を成立させています。

東アジアの非核兵器地帯もすぐに実現するとは思っていませんが、そういう方向に向けた努力をスタートすることでやがて実現する可能性があるものと考えています。」

田上市長は、核兵器問題を解決する際に世界が広島と長崎の考えに耳を傾けるようになるためには、様々な国際機関との関係を拡大する必要があると指摘する。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 18:02 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「対米交渉における唯一の切り札」 北朝鮮、核開発を再開か [2020年08月08日(Sat)]
金正恩氏の言葉として、朝鮮民主主義人民共和国は抑止力として核兵器を保有することにより、確実な防衛と安全を担保していると伝えた。

核とミサイルの保持により自国の安全を図ろうということ、北朝鮮における金氏による政治体制の維持のために核兵器の開発を進めるという。

時代がまた逆行し始めているということになるか。プーチン氏は朝鮮半島の南北統一に反対する意向とみられ38度線を境に南北のにらみ合いは継続するであろう。


データ
ロシア・スプートニク2020年08月07日 22:31
筆者 : リュドミラ サーキャン

8月3日に国連安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書によると、北朝鮮は高濃縮ウラン製造や実験用軽水炉建設など、核開発を継続しているという。

報告書は独立系専門家グループがまとめたもので、直近6回の核実験から、北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭を開発した可能性についても指摘している。

報告書は機密扱いになっているが、ロイター通信が何らかの手段により入手し、その内容を報道した。

この事実にドミトリー・ポリャンスキー国連ロシア大使は注意喚起を行い、自身のツイッターで国連の機密情報が漏洩したことを非難している:

「我々は断固としてこの事実を非難する。情報漏洩は深刻な影響を及ぼす可能性がある。国連に対し、このような事件すべてを調査し、防止するよう求める。」


​ロシアのこの姿勢を中国大使も支持している。

北朝鮮の国連代表は報告書について今のところ何もコメントしていないが、7月28日の朝鮮中央通信は金正恩朝鮮労働党委員長の言葉として、朝鮮民主主義人民共和国は抑止力として核兵器を保有することにより、確実な防衛と安全を担保していると伝えた。

北朝鮮は「いかなる圧力や軍事的脅威、恫喝から身を守ることができる国になった」と金正恩氏は強調している。

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トランプ氏が大統領令「WeChatの脅威撲滅について」に署名 [2020年08月07日(Fri)]
ソフトウエアの分野でも中国とアメリカの覇権争いとなってきた。アプリWeChatを開発した中国の大手IT企業テンセント社とのトランザクションはすべて禁止されることになったという。

WeChatはメッセンジャー機能、SNS機能、Eペイ機能を兼ね備えたアプリでこれからの世代に活用されていくアプリである。

データ
ロシア・スプートニク通信2020年08月07日 12:52

ドナルド・トランプ米大統領は「WeChatの脅威撲滅について」と題された大統領令に署名し、アプリWeChatを開発した中国の大手IT企業テンセント社とのトランザクションをすべて禁止した。

この大統領令は署名から45日に効力を発することから、その間に米国政府とテンセント社との間で交渉が進められる模様。

大統領令が署名されてから45日以降、アプリWeChatを開発した中国の大手IT企業テンセント社とのトランザクションはすべて禁止されることになった。

ホワイトハウスは先に中国の動画投稿アプリTikTokの使用禁止に関する同様の大統領令が署名されたことを発表していた。

TikTok 売却による利益の一部は米財務省に納められるべき=トランプ大統領

WeChatはメッセンジャー機能、SNS機能、Eペイ機能を兼ね備えたアプリで、中国の大手IT企業テンセント・ホールディングス(Tencent Holdings)が開発した。

アプリの利用者数は世界で10憶人を超える。

トランプ大統領はWeChatが米国人の個人情報を収集し、米国の個人や法人を対象としたスパイや追跡、ゆすりなどの行為を可能にしているという脅威論を展開していた。

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ベイルート爆発 ゴーン被告の家も被害 [2020年08月06日(Thu)]
日本からの逃亡者 カルロス・ゴーン被告の家も被害を受けたようだ。
爆風がすざまじかったので、多くの家が被害を受けたという。

爆発の規模からするときのこ雲ができているので小型核爆弾の爆発という観測もある。そうだとすると放射生物質が検出されることではっきりとする。

ベイルートの食糧庫が破壊されたことで、食料不足に陥るという。しかし奇妙な事件ではある。港湾の火薬庫か軍需物質が爆発したのかどうか、何か裏がありそうだ。



データ
ロシア・スプートニク通信2020年08月05日 15:27
トピックベイルートの大爆発 

レバノンの首都ベイルートで発生した爆発で、昨年12月に日本から逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の家も被害を受けた。ゴーン被告の妻が明らかにした。

ゴーン被告の妻は「私たちは無事だが、家が壊れた。ベイルート全体が破壊された」と語った。エスタード紙が報じた。

ゴーン被告夫婦は無事だったという。

なお、ゴーン被告の家は爆発があったベイルートの港からかなり離れているが、家の窓ガラスが割れ、ドアが壊れたという。

4日、ベイルートの港で大規模な爆発が発生し、その際に生じた爆風が街を襲った。爆発の影響からたくさんの建物が壊れ、窓ガラスが割れる事態となった。

ロイター通信によれば、犠牲者は78人を超え、4000人超が負傷した。
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