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ゴーン被告の逃亡手助けした疑い、米で元兵士など2人逮捕 [2020年05月21日(Thu)]
カルロス・ゴーン容疑者は逃亡者で、その逃亡に手を貸したアメリカ人が、アメリカで逮捕され裁判にかけられるという。

ゴーン逃亡者の援助した支援者(金で雇われた)の追跡が始まっている。ゴーン逃亡者も逃亡先レバノンから出れば即刻、逮捕されるだろう。

データ
アメリカCNN5/21(木) 9:54配信

ゴーン被告の逃亡に協力した容疑で米マサチューセッツ州在住の男2人が逮捕された

(CNN) 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告を日本から密出国させる手助けをしたとして、米マサチューセッツ州在住の男2人が20日に米国で逮捕された。

裁判所に提出された書面によると、逮捕されたのは米軍特殊部隊の元兵士マイケル・テイラー容疑者と、息子のピーター・テイラー容疑者。

ゴーン被告の日本からの逃亡を手助けした疑いが持たれている。この2人を含む3人の逮捕状が1月に出されていた。逮捕された2人は20日にボストンの連邦裁判所に出廷する。

もう1人、逃亡にかかわった疑いが持たれているジョージアントワーヌ・ザイエク容疑者の所在は不明。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:35 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ氏が米国の新型コロナ感染者数は「名誉の印」と述べた [2020年05月20日(Wed)]
ものはいいようだということの見本だ。多くの人種の同居の移民国家での発言であろう。死者も多いことには触れていない。

アメリカは昨年からインフレンザが流行して、昨年だけで数万人の死者を出しているという。

データ
アメリカ/CNNニュース 2020.5.20

(CNN) 米国のトランプ大統領は19日、新型コロナウイルスの感染者数が他の国々と比べて多いことについて、「名誉の印」と述べた。

数が多いのは、米国がより多くの人々に対して検査を行っているためだとしている。トランプ大統領はまた、中南米諸国に対する渡航禁止令を検討していることを明らかにした。

トランプ氏はブラジルなど中南米の国々に対する渡航禁止令について質問を受けた際、検討していることを明らかにした。ブラジルは新型コロナウイルスの感染者数で世界3位。

トランプ氏は「全てのことを懸念している。ここに来て、米国民に感染させてほしくない。向こうの人々に病気になってほしくもないが」などと語った。

トランプ氏はさらに、米国が新型コロナウイルスの感染者数で首位に立っているのは、他の国よりも多くの検査を行っているからだとの認識を示した。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:05 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄 [2020年05月20日(Wed)]
パレスチナの決意が込められた決定である。パレスチナにとっては許されざる領土侵攻ということになる。中東はまた戦火の火種が増加した。

データ
ロシア・スプートニク2020年05月20日 09:28

イスラエル政府がパレスチナ領の編入に向けた動きを進めていることを受けて、パレスチナ解放機構(PLO)のマフムード・アッバース執行委員会議長はイスラエル、および米国との間で締結したあらゆる合意を破棄する決定を下した。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラの生中継でアッバース議長が発言した。

PLOとパレスチナ政府は米国政府、およびイスラエル政府との間で締結した、安全保障問題を含むすべての合意に伴う義務を放棄するとアッバース議長は演説の中で発言した。

加えて「パレスチナ領を占拠する占領軍」として国際社会上の責任を負うよう、イスラエル側に要求した。

米国がイスラエルに総額24億ドルの軍用機を売却

また、アッバース議長はパレスチナ国民に対する米国政府の「不公平な」政策について言及した中で、米国はイスラエル軍のあらゆる攻撃決定に加担しているとして批判した。

演説の中でアッバース議長は、「イスラエル政府が行う攻撃決定のすべてにおいて米国が主要なパートナーとなっている」と発言した。

また両国間に緩衝地帯としての第三国を設置することで、イスラエルとの紛争調停を進める姿勢を改めて示した。

加えてアッバース議長はパレスチナを各国際機関の正式な加盟国として承認するよう、国際社会に呼びかけた。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:04 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国で新型コロナ「第2波」の可能性、専門家チームトップが警告 [2020年05月19日(Tue)]
データ
アメリカCNN5/18(月) 13:15配信

中国で新型コロナ対策に当たる専門家チームのトップが「第2波」の可能性を警告した

(CNN) 新型コロナウイルス対策で中国政府の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は18日までにCNNの単独取材に応じ、地域社会に免疫がなく、中国が新型コロナウイルスの「第2波」の発生の可能性という「大きな挑戦」に直面しているとの見方を示した。


鍾氏はまた、新型コロナウイルスが最初に報告された武漢市の地元当局者が当初の拡大の規模に関して重要な詳細を明らかにしていなかったと語った。

国家衛生健康委員会によれば、中国では新型コロナウイルスについて8万2000件以上が報告されており、死者の数は少なくとも4633人。

新規感染者の数は1月下旬に急速に増加し、都市封鎖や全国規模の旅行の禁止などにつながった。

2月上旬には新規感染者が1日で3887人を記録した日もあった。しかし、1カ月後には新規感染者の数は2けたに下落した。

中国では大部分で新型コロナウイルスを抑制しており、生活も通常の状況に戻りつつある。都市封鎖は緩和され、学校や工場の一部も再開している。

鍾氏はそれでも、第2波の危険性はあるとして、当局は満足すべきでないとした。中国ではここ最近、各地で新たなクラスター(感染者集団)が確認されている。

鍾氏は、免疫がないため、中国人の大部分は依然として新型コロナウイルスに感染しやすい状態にあると指摘。「大きな挑戦」に直面しており、現時点では外国よりもよい状況にあるとは考えていないとした。

鍾氏は2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)への対応で知られる。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:29 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北方領土「日本に主権」が復活 外交青書「韓国は重要な隣国」も [2020年05月19日(Tue)]
明治の時代に、千島樺太交換条約によって。樺太はロシア、千島列島は日本と、日本にとって面積からすれば不平等な条約であったが、ロシアと締結している。

したがって、千島列島は日本の領土というのは正しい。その千島列島は、国後島、択捉島・色丹・歯舞諸島は日本人が住んでいて日本の固有の土地であったというのが外務省の見解である。

安倍政権は相当、プーチン氏に譲歩したが、それでも国境画定交渉は妥結せず譲歩しても埒が明かないことが明確になったので、初心に帰ったということであろう。

千島列島のすべてが日本領だと主張する日本共産党の主張は筋が通っている。
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データ
ロシアスプートニク2020年05月19日 12:05

茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。

前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。

日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定(日韓関係=ジーソミア)の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。

ただ18、19年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:04 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ポーランド・ワルシャワでコロナショックの損失補償求めるデモ 警察は催涙ガス使用  新型コロナウイルス [2020年05月18日(Mon)]
ポーランドでは、経済的損失を補填することを要望するデモが起こっている。この抗議活動は損失を補填してほしいとの要望のデモである。

警察は容赦なくデモを鎮圧している。

日本でも経済損失の補填がなされているが、最大で2ケ月分として400万円支給を受けてもその金額ではとても足りず、今後の営業の見通しがつかないとして、6月末にて店舗の閉鎖をするところが出てきている。

デイサービスなどでは、親密接近を嫌う人や家族によって、利用者が激減しているという。

また社会的距離を保つということになると広いスペースの事務所が必要になりそう簡単にそういうところに移ることもできない。だから閉鎖・廃業しか道はないという。


データ
ロシア・スプートニク 2020年05月17日 10:00(

ポーランドの首都ワルシャワでは新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的損失の補填を求める抗議活動が行われた。

抗議活動はエスカレートし、参加者の一部が暴徒化したことから、警察は催涙ガスの使用に加え、武力行使で暴動を鎮圧する場面が見られた。

ポーランドでは感染拡大防止のため集会の実施は禁止されているものの、首都のワルシャワでは抗議活動が強行された。

警察は違法行為に当たるとして散会を要求したものの、参加者らは警察の要求に応じなかった。


警察によれば、参加者らが警察に暴力を振るい始めたことから、催涙ガスの使用に踏み切ったという。

米ジョンズ・ホプキンス大学の最新集計結果によれば、ポーランドでは1万8257人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち915人の死亡が確認された。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:28 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ドイツ・ベルリンで再び抗議活動 300人超が拘束 警官隊に負傷者も多数 新型コロナウイルス [2020年05月18日(Mon)]
新型コロナが長期化するにつれ、行動規制に反対・抗議する人々が出始めている。新しい段階に入ったことを意味する。

やはり外出制限というのは、人間を精神的に窒息させるという側面があるから、規制から解放されたいという欲求が出てきている。

日本でも湘南地方には、人が繰り出し、海岸を散歩する人やサーフインをする人々が出てきた。湘南の海岸沿いの道路は車で渋滞を起こしていた。

海岸に出ないでくださいという自粛の看板がひらひらと舞っていた。


データ
ロシア・スプートニク2020年05月18日 11:04

ドイツの首都ベルリンでは16日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した規制措置に反対するデモが発生した。

警察は散会命令に従わなかったとして、300人以上の参加者を拘束した。警官隊にも多数の負傷者が発生している。

ドイツ各地では政府が導入した規制措置に反対するデモが4月から定期的に開催されている。ベルリンでは16日、警察発表で1000人近くの参加者がこの抗議活動に加わった。


​警察は集会や公衆衛生について当局が定めた規制に違反した罪に加え、公務執行妨害容疑で300人以上の参加者を拘束した。

拘束の際にはデモ参加者らとの衝突にエスカレートし、警官5人が負傷した模様。そのうち1人は病院で処置を受けている。

ドイツでは4月21日以降、規制が段階的に緩和されてきているものの、全面的な規制解除を求める抗議活動は後を絶たない。

政治家や市民の多くはこうした抗議活動が過激な思想グループによって主催されているとして批判的態度を強めている。

ドイツでは現在、Covidiotenというハッシュタグが大流行している。これはCOVID-19とイディオット(愚者)を掛け合わせたものだ。

抗議デモの参加者を指すこともあれば、政府の自粛要請を素直に受け入れる人々を指すこともあるという。

米ジョンズ・ホプキンス大学の最新集計結果によれば、ドイツでは17万6369人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち7962人の死亡が確認されている。回復した人の数は現時点で15万4011人に達している。
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増える女性のコロナ失業、米でもシングルマザーが犠牲の筆頭 [2020年05月17日(Sun)]
新型コロナウイルスで、その雇用を失う人は女性が多い。女性の就労者は、短期雇用が多いのでまっさきに解雇通知を受けることになる。

働かなければならないシングルマザーは辛い立場に置かれている。レストランなどの飲食業は女性労働者が多いので外出禁止などで雇用が失われるケースが多いのであろう。

データ
英国・ロイター 2020・5・17

[8日 ロイター] - 米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。

だが今、40歳のスウェインさんは5歳、8歳の2人の娘とともに夕食をとり、不動産取引資格の勉強をしている。

新型コロナウイルスがもたらした危機で生計が脅かされたことを受けて、こうした資格を取れば、家族のためにもっと長期的な安定が得られるのではないか、と期待している。

20年間バーテンダーとして働いたスウェインさんは、「こんな状況は二度と耐えられない」と話す。

パンデミック(世界的な大流行)に伴う失業の嵐のなかで、早くから大きな打撃を受けたのが、米国の女性たちだ。

コロナウイルスのまん延防止に向けた事業活動停止のなかで、女性の就労が多かった雇用が失われたせいである。

米労働省が8日に発表したデータによれば、3月に失われた雇用の60%、さらに4月に失われた2050万人の雇用の55%は女性である。

成人女性の失業率も、4月には15.5%と急上昇した。男性の失業率13%、労働者全体の14.7%を上回っている。


Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 14:41 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
新型コロナの感染を100%ブロックする抗体を米企業が発見=論文 [2020年05月17日(Sun)]
アメリカの論文である。これを臨床実験して、製品化するにはかなりの時間をようする。しかし実用化されれば、感染を阻止する有力な抗体となるだろう。

データ
ロシアスプートニク2020年05月17日 09:08

米カリフォルニア州の研究チームは臨床前実験で新型コロナウイルスの感染を完全にブロックする抗体を発見した。

カリフォルニア州に本社を置く Sorrento Therapeutics社が15日のプレスリリースで明らかにした。

Sorrento Therapeutics社が発表したプレスリリースによれば、同社が発見したSTI-1499はSARS-CoV-2の感染を100パーセントの確率で阻止したという。


プレスリリースによれば、「STI-1499は抗体が極めて低い保有率で実験した場合でもウイルスの感染能力を完全に無効化したことから、この抗体を今後の実験と研究の第一候補とする」と記されている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 09:23 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
人手不足にコロナが追い打ち、疲弊する日本の介護現場 [2020年05月16日(Sat)]
日本の介護現場の崩壊の危機について、イギリスのロイター通信が報じている。

施設の運営上の問題だけでなく、デイサービスなど利用者が密接接近を嫌がり通わなくなてきている。

デイサービスは休業か廃業かの瀬戸際にいる。高齢者を支えている訪問マッサージ事業者も、施設立ち入りを禁じられ、収入が途絶えるという自体に陥っている。

休業補償も小規模のところはなんとかなるかもしれないが、人数を抱えているところは苦境にある。

行政も細かい目配りをしないと、介護体制も崩れていくリスクを抱える。

データ
ロイターElaine Lies 2020・5・16

[東京 16日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大で崩壊の危機に瀕しているのは、患者の救命に追われる医療現場だけではない。

高齢化が進む日本では、介護現場も人材がひっ迫して飽和状態に陥ろうとしている。

ロイターはこのほど、日本の介護施設関係者10人以上に話を聞いた。

そこから浮かび上がってきたのは、子どもの休校で出勤できない職員が増えたり、予定していた外国人スタッフの来日が中止になるなどし、入居者に十分なケアを提供できなくなりつつある現場の苦悩だった。

27歳の女性職員が働く東京のある特別養護老人ホームでは、おむつが汚れていてもこれまでより長く放置されるケースが増えている。

「全てに時間がかかってしまうんですよね」と、彼女は言う。「たとえば食事にいつもより時間がかかることで、トイレの世話が遅れてしまう」

週10時間までなら残業を申請できるが、それではとても足りない状況が続いている。

ある入居者が別の入居者の食べ物に手を出すこともある。それに「ぎりぎり気づいた」ことが何度もあったと、女性職員は打ち明ける。

<自身が感染するリスク>

65歳以上が人口の約28%を占める日本では、もともと介護従事者の不足は深刻な問題だった。

日本で介護を必要とする人の数は670万人。そのうち約100万人が施設に入っている。

米国はそれ以上の120万人が入所しているが、総人口は日本の2倍だ。

米国は日本ほど高齢化が進んでおらず、65歳以上が人口に占める割合は16%と、30%近い日本のほぼ半分にすぎない。

日本における介護職の有効求人倍率は今年1月時点で3.95倍と、全職種平均の1.49倍を大きく上回る。

介護施設では入居者3人に対し1人の職員を付けることが法律で義務付けられているが、厚生労働省は2月、新型コロナの影響で職員の不足が見込まれることから、「一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合、柔軟な取扱いが可能」との通達を出した。

医療法人社団悠翔会の佐々木淳理事長・診療部長は「介護の現場は、何とか持っているというのが現実。職員1人が休んだらもう入所者全員に手が回らなくなる」と話す。

「高齢者はデリケートなので、どんな環境の変化にも影響を受けてしまう」。

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沖縄の両替店強盗 米兵士1人の身柄拘束 [2020年05月16日(Sat)]
アメリカ軍が民事事件で強盗の容疑者をアメリカ憲兵隊が、日本の警察署に、容疑者の米兵を連行したというのは画期的な事柄ではある。

しかし、事情聴取を受けさせたとあるが、身柄を日本側に引き渡したとはいっていない。本件は身柄を日本側に引き渡し、日本の法律によって裁判をすべきである。

やはり、アメリカ兵と軍属は鉄条網の基地内に閉じ込めておくべきである。基地から出てくると,婦女暴行、強盗、盗みを行うから鉄条網の中に隔離しておくことだ。

データ
ロシアスプートニク 2020年05月16日 02:10

今月12日、沖縄県北谷町の外貨両替店に男2人が押し入り、現金およそ700万円を奪って逃走した強盗事件で、米軍憲兵隊は事件に関わった疑いがあるとして兵士1人の身柄を拘束した。NHKが報じた。

NHKによると、憲兵隊は15日、事件を捜査している沖縄警察署に兵士を連行し、警察の事情聴取を受けさせた。

12日、沖縄県北谷町にある外貨両替店に刃物を持った男2人が押し入り、現金およそ700万円を奪って逃走した。当時、店には従業員2人がいたが、けがはなかった。

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立教大総長が中途退任へ [2020年05月15日(Fri)]
ロイター通信が、いち早く報じている。立教はキリスト教系の大学であるので、ハラスメントには厳しいのであろう。第三者委員会を経ての決定であるようだ。

データ
ロイター(共同通信)2020・5・15

 立教大を運営する学校法人立教学院は15日、教員のハラスメントを巡る報告を受けながら不適切な対応を取ったとして、大学の郭洋春総長が任期途中の来年3月31日で退任することが決まったと発表した。年内に総長選挙を実施する。

 立教学院によると18年6月、教員による学内でのハラスメントが発覚。副総長2人が学内の対策センターに相談しないまま、所属する学部内での厳重注意にとどめていた。郭総長も経緯の報告を受けていた。

 その後、学部側から報告を受けたセンターが再調査を求め、教員による別の人へのハラスメントも判明。第三者を含む検証を経て今年3月、教員の懲戒解雇が決定した。
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ロシア 北朝鮮への人道支援で小麦2万5000トンを提供 [2020年05月15日(Fri)]
マスクより穀物が必要であるという北朝鮮。

少なくとも1000万人が食料不足に晒されている北朝鮮に対するロシアからの穀物支援がおこなわれた。

データ
ロシアスプートニク2020年05月14日 21:52

北朝鮮はロシアから人道支援として良質な穀物を受け取った。14日、在平壌ロシア大使館がフェイスブックで発表した。

同大使館の発表では、「ロシアのノヴォロシースク市を出港した貨物船ポリーナ号(シエラレオネ国籍)は、14日に北朝鮮のナムポ港に到着し、良質の穀物を引き渡した」と伝えられた。

金正恩氏

韓国 「北朝鮮人権白書2020」を発表 公開処刑などの実態を告発

大使館によれば、新型コロナウイルスのパンデミックによる厳しい自己隔離措置に関連し、ロシアから北朝鮮に到着した乗務員は、医師の監視のもとに置かれ、また、引き渡された小麦の荷揚げは、港の隔離地域で行われたという。

人道支援のために到着した船を出迎えたロシア大使館の職員らは、整然とし丁寧な北朝鮮の港湾労働者と鉄道作業員たちの作業を称賛した。

「私たちは、彼らが一粒の小麦もこぼさないよう貴重な荷を運ぼうとしているのに承服させられた。

船の甲板から鉄道の線路まで防水カバーがひかれ、ガントリークレーンからこぼれ落ちたものはすべて丁寧に集められた」。

国連の情報によれば、少なくとも1000万人が食料不足に晒されている北朝鮮では、ロシアが行った人道支援が高く評価されている。

平壌にある国際連合世界食糧計画の代表機関によれば、2019年にロシアが北朝鮮に届けた穀物の総価格は800万ドル(約8億5000万円)にのぼる。
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中国武漢市、全市民対象の新型コロナ検査は約3分の1を完了 [2020年05月15日(Fri)]
中国・武漢市の1100万人の市民全員に対するウイルス検査をするという。すでに300万人に実施済みとのこと。検査を徹底するところは中国ならではの対応ではある。

中国の感染者数の発表はどうも、ほんまかいな、という疑問符がつく。

データ
Reuters 2020・5.15


[上海/北京 15日 ロイター] - 新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市は15日、1100万人の市民全員を対象としたウイルス検査について、約3分の1に当たる300万人超にすでに実施したことを明らかにした。

中国ではここ数日、同市などでクラスター(集団感染)が発生し、第2波への懸念が高まっている。

新華社の14日の報道によると、武漢市は無症状の感染者数を把握するため、全市民に核酸検査を実施する方針。同市ではこのところ毎日、複数の無症状感染者が確認されているという。

中国国家衛生健康委員会の発表によると、本土で14日に新たに確認された感染者は4人で、前日の3人から増加した。

4人全員が市中感染だった。新たに確認された無症状感染者は11人で、前日の12人を下回った。

中国本土の感染者数は累計8万2933人となった。死者は4633人で変わっていない。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:18 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ゴールドマン、米失業率の予想引き上げ 大恐慌並みの25%に [2020年05月14日(Thu)]
ピーク時には大恐慌並みの25%に達するとの見通しを示した。米金融大手ゴールドマン・サックスの見解である。再びアメリカは恐慌に巻き込まれるか。

ルーズベルトは、恐慌のあとフーバー大統領に代わり大統領に就任したあと経済の立て直しのためニューデール政策をとるが、これも失敗し経済は低迷した。

そこでルーズベルトは、戦争経済によって経済を立て直すという、第1次世界大戦からの教訓にのっとり、第二次世界大戦の参加してアメリカ経済を立て直すという方針をとる。

日本に対する石油を止め、日本のエネルギー源を遮断し、日本に先に打たせるという戦法をとり、日本が真珠湾攻撃をするのを待っていたのである。まんまと日本は引っかかった。

日本の外交無線と海軍無線は暗号がアメリカに解読されており、日本が通告する以前に暗号を解読してアメリカは日本が真珠湾を攻撃するのを事前に知っていたのである。

大恐慌のあと、アメリカが戦争経済によって経済の立て直しを図るという政策をとらないことを祈るばかりである。それより大恐慌に至る前に手を打ってもらいたいところである。


データ
アメリカ/CNN 2020.05.14 Thu

ゴールドマンサックスが米国の失業率予想を25%に上方修正した/Justin Heiman/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 米金融大手ゴールドマン・サックスは13日、米失業率の予想を引き上げ、ピーク時には大恐慌並みの25%に達するとの見通しを示した。

米国では新型コロナウイルス対策で経済活動が停止するなか、4月の就業者数は前月から2000万人以上減り、失業率も14.7%に上昇した。

ゴールドマンのエコノミストは今回、労働市場の見通しを下方修正。「職を失う労働者が増え、その大部分が失業者と分類されるとの想定」を織り込んだとしている。

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日本 新型コロナ関連倒産、142社 新型コロナウイルス [2020年05月14日(Thu)]
日本でも倒産が出始めている。自主廃業を含めるとかなりの件数になるだろう。これで終わりというわけではなく、これから資金繰りがゆきずまるところが出てくる。

介護関係は小規模経営が多いので、倒産、廃業が続出する恐れが高い。

データ
ロシア・スプートニク2020年05月13日 18:51

日本では新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が5月13日までに142社に上った。民間の信用調査会社「帝国データバンク」が発表した。

帝国データバンクによると、13日午前11時の時点で新型コロナウイルスに関連した倒産は142件確認されている。


都道府県別では、東京都(31件)が最多で北海道(14件)、大阪府(12件)と続く。

業種別では、ホテル・旅館などのサービス業が53件で最も多く、次いで居酒屋やレストラン、アパレルなどの小売業が41件、卸売業が20件、製造業が14件となっている。

新型コロナウイルス
中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスが疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

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8月までに14万人超 「米史最大のカタストロフィ」=下院議長  [2020年05月13日(Wed)]
アメリカの失業手当の申請に3300万人が出しているという。新型コロナにより、深刻な打撃を受けているアメリカ国民がいかに多いかということである。

そして、8月までに14万人が死亡するという予測である。アメリカ経済の変調によりアメリカとの貿易の多い国も打撃を受ける。

トヨタなどアメリカ国内での自動車販売台数が激減しているようだ。自動車産業は打撃が大きい、また、航空会社も乗客がなく倒産の危機にあるという。


データ
ロシアスプートニク2020年05月13日 11:16

米議会のナンシー・ペロシ下院議長は新型コロナウイルスを「米国史上最大のカタストロフィ」と呼び、経済対策を急ぐ必要性を主張した。

同国における感染拡大は続いており、米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は2020年8月にかけて国内の死者数が14万7千人に達するとの見通しを立てている。

米国ではすでに136万人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち8万人以上が死亡した。さらに失業手当の申請者数は3300万人に達している。

こうした危機的状況を受けてペロシ議長はフェイスブック上でコメントを発表し、「我が国始まって以来、最大のカタストロフィに直面している」と危機感をあらわにした。

野党・民主党は先に3兆ドル規模の追加支援策に関する法案を下院に提出し、15日にも採決を行う見通し。

ペロシ議長は「対策を取らなければ何より高い代償となる」として、経済対策を強化する必要性を主張している。

上院の共和党議員やホワイトハウスでは先に実施した2兆ドルの支援策から期間が経っていないことから、前回の支援策を上回る規模の対策が必要かどうかには判断する時間が必要として、矢継ぎ早に大規模な追加支援策を行うことに反対している。

上院多数党院内総務を務める共和党のミッチ・マコーネル議員はより「的を絞った」法案が必要との見方を示している。

米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は8月初旬までに米国では新型コロナウイルス感染により約14万7000人が死亡するとした。ただし、8月上旬になると1日あたりの死者数は100人程度に収まる模様。

米国では過去24時間の間に死亡した人の数は1803人に達し、依然として厳しい状況が続いているものの、ピークはすでに過ぎたとの見方が固まっている(ピークは4月16日で2229人)。
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米住宅ローン、借り手約400万人が負担軽減措置受ける=抵当銀行協会 [2020年05月12日(Tue)]
アメリカで住宅ローンの軽減要請が400万人にのぼっている。返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。


データ
Reuters 2020・5・12

[ワシントン 11日 ロイター] - 米抵当銀行協会(MBA)が11日公表した調査結果によると、住宅ローンを借り入れている約400万人が返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き家計のバランスシートを悪化させている。

MBAによると、返済負担が軽減された住宅ローンの比率は5月3日、4月27日の7.54%から7.91%に上昇。新たな負担軽減要請件数は4週連続で前週よりも減少したという。

MBAの上席副社長兼首席エコノミストのマイク・フラタントニ氏は「負担軽減要請ペースはこの週に鈍化したものの、問い合わせ件数は上向いた」として、今後の動向に警戒感を示した。

調査は第1抵当住宅ローンサービス市場の約77%に当たる3830万件のローンを対象としている。

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ロシアの新型コロナウイルス感染者 1日で1万1656人と発表 [2020年05月12日(Tue)]
ロシアが世界第三位の感染者数となってきた。プーチン氏は段階的に解除するといっているが、国土が広いので、へき地から解除するということであろう。

モスクワの感染者数が非常に多い。アメリカのニューヨークも非常に多い。人口の密集地域は感染が避けられないのかもしれない。

データ
ロシア・スプートニク 2020年05月11日 17:25

ロシアで新型コロナウイルスの感染が確認された症例が1日で1万1656人と発表された。新型コロナウイルス対策本部が明らかにした。

新たな感染者の多く(6169人)はモスクワで確認がされた。

前日の発表では新たな感染者数は1万1012人だった。全体を通じロシアでは22万1344人の感染者が確認され、そのうち3万9000人超が完治し、2009人が亡くなっている。
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米国の失業率が20%超へ 世界恐慌期に迫る勢い 新型コロナウイルス [2020年05月11日(Mon)]
地獄が来るか。1933年の世界恐慌期に米国の失業率は過去最高の24.9パーセントに達したという。新型コロナのための失業率は20%を超えるだろうという。

世界恐慌期の失業率は25%とするとそれに近ずく可能性があるということだ。アメリカの経済情勢は、航空機関係も含めて危機的な状況にある。

トランプ氏が新型コロナの蔓延の中、経済再開を盛んに言っているのは、アメリカ発の世界恐慌の可能性があるからだ。そうなれば対米貿易額の多い日本も巻き込まることは目に見えている。

新型コロナの蔓延を抑えるまで、外出を禁止するか、そろそろ経済活動を再開するかというジレンマに立ち入っている。日本も例外でない。


データ
ロシア・スプートニク2020年05月11日 11:53

新型コロナウイルスのパンデミックによる経済活動の停滞から、5月から6月にかけて米国の失業率は20パーセントを超えることが分かった。

ホワイトハウスのケビン・ハセット補佐官(経済担当)がCBSテレビの番組に出演したなかで発言した。

米国では9日、4月時点の失業率が発表された。

統計によれば、米国の失業率は1940年以降で過去最高の14.7パーセント(3月時点の失業率は4.4パーセント)に達したほか、非農業部門では人件数が2050万件も減少した。

この傾向を踏まえ、ハセット補佐官は5月から6月にかけて失業率は「残念ながら20パーセントを超えるだろう」と発言した。


中国は新型コロナ感染拡大をめぐる批判に対し、米国債の一部を売却する可能性がある=SCMP

米労働省は1948年以降、国内の失業率を毎月発表している(それ以前は失業率を年ごとに発表していた)。

労働省の統計によれば、1933年の世界恐慌期に米国の失業率は過去最高の24.9パーセントに達した。

月ごとの失業率で見ていくと、米国で最も失業率が膨れ上がったのは1982年11月と12月で、その時期の失業率は10.8パーセントに達した。

労働省では1939年以降、非農業業部門における人件数の推移を発表している。

これまで減少幅の最大記録は1945年9月で、その際の減少件数は1959万件に達した。今回のコロナショックではこの記録を大幅に塗り替えた形だ。

労働省によれば、4月時点で労働1時間あたりの給与は7.9パーセント上昇し、30.01ドルに達した。先月比で給与は1.34ドル上昇した形となる。

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