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レバノン首都で反政府の暴動発生 軍による鎮圧で負傷者160人以上 [2020年01月20日(Mon)]
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ゴーン容疑者はレバノンに逃亡したが、そのレバノンも安全であるかどうか。

首都ベイルートではデモが発生し、暴徒化しているようだ。
日産は、日産の子会社が所有する建物からゴーン容疑者の退去を求めるべきだ。

データ
ロシア・スプートニク2020年01月19日 12:20

レバノンの首都ベイルートでは反政府のデモが発生し、参加者の一部が暴徒と化した。

これまでの報道ではデモ参加者、警官隊の双方にあわせて160人以上の負傷者が発生している。

ミシェル・アウン大統領は国防相や内務相、軍司令部に指令を出し、治安維持に向けて対処するよう命令した。レバノンのLBCテレビが報じた。

報道によれば、大統領は国防相、内務相、軍司令部、治安維持部隊幹部と電話会談を行い、デモ活動における暴力行為の阻止や公共・民間施設の保全、および治安維持に向けて対処するよう命令した。


デモ活動の首謀者らは「怒りの土曜日」というスローガンを掲げ、ベイルートの国会議事堂前で反政府活動への参加を呼びかけた。

この呼びかけに応じる形で、主要都市からは参加者が続々と都心に駆けつけた。その後、デモの参加者らは暴徒と化し、警官隊に爆竹を投げつけるなど、トラブルへと発展していった。

都心の殉教者広場は激しい衝突現場となり、警官隊がデモ隊に催涙弾を発砲するケースも見られた。現時点では治安部隊が暴徒を駆逐し、現場は制圧されたとの情報が入っている。

レバノン赤十字によれば、この暴動により、65人が負傷して病院に搬送されたほか、およそ100人に対してデモの現場で医療行為が行われた。負傷者はデモ参加者、警官隊の双方に発生している。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:51 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
三菱電機にサイバー攻撃 情報流出の恐れ [2020年01月20日(Mon)]
三菱電機の鎌倉製作所はミサイルやロケットの研究開発を行っている。ここのロケット技術が種子島に運ばれ、人工衛星ロケットの打ち上げに貢献している。

日本のロケット製作技術はかなり高度なレベルで、現在は人工衛星の打ち上げに使用されているがいつでも弾道ミサイルに切り替えられるとうわさされている。

サイバー攻撃はこのロケット製作技術が狙いの中心であろう。

データ
ロシア・スプートニク2020年01月20日 10:28

三菱電機のサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。朝日新聞が20日、伝えた。

報道によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや40台超のサーバーに多数の不正アクセスがあった。

防衛関連、電力や鉄道の社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報流出のおそれがあるという。

三菱電機は中国系のサイバー攻撃集団「Tick(ティック)」が攻撃に関与した可能性があるとみている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:00 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国政府はイランの核施設への先制攻撃を熟考=ポンペオ国務長官 [2020年01月19日(Sun)]
イランは核兵器の開発を、長距離弾道ミサイルの開発に全力をあげることになるだろう。アメリカのポンペオ国務長官の先制攻撃の熟考ということはそれに対抗することになる。

万が一、アメリカが先制攻撃を行った場合、イランは、サウジアラビアや周辺国に展開しているアメリカ軍の基地、並びに石油生産リグに対する攻撃を行うだろう。

中東は、非常に危険な緊張を続けることになる。

データ
露西亜・スプートニク 2020年01月18日 08:02
トピック米国対イラン 中東の新たな対立激化

米国のマイク・ポンペオ国務長官は、米国政府は、イランに核兵器を所持させないため、同国の核施設への先制攻撃の実施について熟考していると明らかにした。

ラジオ番組「Hugh Hewitt Radio Show」の中では、ポンペオ国務長官に対し、他国領土へのイスラム共和国側からのミサイル攻撃に照らして、イランの核施設への先制攻撃が必要なのか質問がされた。


米議会可決 トランプ大統領の対イラン兵力使用に関する権限制限

ポンペオ国務長官は、「それは重要な質問で、そのことについて我われは熟考してきた」と答えた。

ポンペオ国務長官は、この間、米国のドナルド・トランプ大統領は、イランは「核兵器を所持することはできない」と確信し、また、イランの側はこの兵器の所持を追及していないと表明していると指摘した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:45 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
在韓米軍駐留費の負担「韓国がさらに貢献するべき」と米長官 [2020年01月18日(Sat)]
韓国は日本の負担比率よりかなり低額の負担率になっていたと思う。少なくとも日本が負担しているレベルまでは増額すべきであろう。

しかし、アメリカが負担率を上げれば、日本を含め米軍の撤退要望につながっていくというジレンマをアメリカは抱えることになる。

日本も自立して自分の国は日本人が守るという時期に来ている。万が一のときにアメリカ軍が日本人を助けるなど幻想・夢から覚めるときに来ているのではなかろうか。

日本は、年間5000億円-8000億円思いやり予算という形でアメリカに支払っている。10年で5兆円、20年で10兆円、50年で25兆円も負担してきている。

これだけの金を防衛費に回せば日本の防衛力は格段に高まっていたであろうに。福祉に回せば一段と福祉国家になり、北欧より住みやすい国になっていたであろう。

米軍がいても北方領土は露西亜に取られる、竹島は韓国にトラれる。尖閣諸島は中国に脅かされ日本の領土でありながら、石油開発ができない、というヤクタタズである。

北朝鮮はアメリカの駐留費の負担増額で、韓国内に韓国から米軍撤退の機運が起こるのを待っているのであろう。北朝鮮は、米軍の朝鮮半島からの撤収を望んでいる。

データ
2020年01月18日 09:16

米国のマイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官は17日、在韓米軍駐留経費の負担について「経済大国の韓国は朝鮮半島の平和にさらに貢献するべきだ」と表明し、改めて在韓米軍駐留経費の増額を求めた。NHKがウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに伝えた。

両氏は「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ」と述べた。

また、両氏は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の3分の1以下しか負担していない」としたうえ、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」とも強調した。


在日米軍駐留経費は合意に基づき適切に分担されている=菅官房長官

1月に行われた在韓米軍駐留経費の分担をめぐる韓国と米国の協議の結果、両国は合意の早期締結のために協力することで同意した。

次回の協議の日程は、外交チャンネルを通じた議論を行い、決定されるという。
1991年以降、韓国は米国との特別協定により、在韓米軍駐留費を負担することとなった。

ドナルド・トランプ米大統領は、同盟国は米国が提供する「防衛」に対して「応分の負担」を支払わなければならないと繰り返し述べている。

2017年、トランプ大統領は韓国に対し、対北朝鮮防衛のための米国のミサイル防衛システムTHAADの配備に対して10億ドルを支払うことは「適切」であると通告した。

しかしその後、米国防総省と米国務省は、米国がTHAADの費用を支払うと表明した。

関連ニュース

韓国外相と米国務長官 韓国のホルムズ海峡派遣について協議
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:22 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トルコ、リビア暫定政府を支援するため軍を派遣 [2020年01月17日(Fri)]
リビア内戦は、カダフイー氏の失脚後、長きにわたって内戦状態が継続している。ハリフル氏の勝利がまじかで内戦が終結するかの時に。劣勢のGNAがトルコに援軍を要請した。

トルコが介入すると、リビア周辺のアラブ諸国も内戦に介入してくるであろうといわれている。外国軍隊が介入すると内戦がさらに長引くことになろう。

中東地区はイランとアメリカとの対立に加えて、リビアがまたその対立軸となってくる。シリアも内戦が終わったわけではなく現在も継続している。

中東は世界の火薬庫といわれているがそのとおりの様相となってきた。



データ
ロシア・スプートニク2020年01月16日 23:01

トルコのエルドアン大統領は、リビアの国民合意政府(GNA)を支援するため、トルコ軍を派遣していると発表した。

エルドアン氏は軍の派遣について、「リビアの合法政府に支援と安定を提供するためだ」と述べた。

ハフタル陸軍元帥、リビア休戦協定に署名せず

エルドアン氏によると、トルコの安全保障はその国境外から始まっているため、トルコは南部の安定を確保するためにできる限りのことをするという。

2019年11月末、エルドアン大統領と、リビア領土の一部のみを管理するGNAのファイズ・サラージ首相は、軍事分野における協力と海上境界に関する相互理解についての覚書に調印した。この覚書は、地域の非難を呼んだ。

トルコ議会は1月2日、リビアへの軍事支援を承認し、トルコは1月6日、サラージ政権を支援するために軍の派遣を開始したと発表した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:10 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
海面上昇、ベトナム・エジプトなどの格付けリスクに=ムーディーズ [2020年01月16日(Thu)]
森林火災とともに,海面上昇は長期的には大きなリスクをもたらす。何千年も前にも水面が上昇して多くの土地、多くの集落が水没したという学説もある。

海面上昇は、長期的に見ると人類にとって壊滅的な影響を与えるリスクがあるだろう。日本も70%は山であるが、平野部は低地にあるので油断はできない。

データ
Reuters 2020/1/16

[シンガポール 16日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは16日、海面上昇による経済への衝撃が、ベトナムやエジプトなど、水没リスクの高い土地が多い国の格付けに長期的にリスクをもたらすと警告した。

ムーディーズはリポートで、気候科学では海面上昇が数十年にわたり続くと予想され、洪水などの自然災害の頻発につながる見通しだとした。

そのうえで「所得損失や資産への損害、人命喪失、健康問題、海面上昇に関連した予期せぬ出来事に伴う移転などは、即時に経済・社会的に影響する」と指摘。

「海面上昇に絡む極端な出来事に対する脆弱性により、投資が損なわれる恐れもある」とした。

また、国土や人口の大部分に水没のリスクがあるフィリピンなどの島国では特に、農業、観光、貿易がいずれも海面上昇によって脅かされると指摘した。

一方、日本やオランダなど所得の高い国も海面上昇のリスクにさらされているものの、対策が講じられているため、格付けに大きな影響が及ぶ可能性は低いとした。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:12 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシアのメドベージェフ首相、大統領の年次教書演説を受けて、内閣総辞職を表明 [2020年01月16日(Thu)]
ロシアで次の大統領候補としてメドベージェフ首相が挙げていたが、どうやらそれをなしにしようという動きである。

プーチン氏は中国の習主席と同じく終身大統領を目指しているのかもしれない。
現代の露西亜皇帝である。

憲法を改正して、大統領の任期を終身とすることを織り込めれば、選挙により民主的に終身大統領を選出することができる。中国はそれを実施した。

ドイツのヒットラーは選挙を通じて民主的に選出された総統で、独裁者であった。
民主主義の選挙制度は、独裁者も民主的に選出できるというところが最大の欠陥である。

データ
露西亜・スプートニク 2020年01月15日 22:34

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は、現在の内閣の総辞職を表明した。

この決定は、今日行なわれたプーチン大統領の年次教書演説を受けてのものだ。プーチン大統領は、現行の内閣がこれまで成し遂げた働きについて感謝した。

メドベージェフ首相は内閣総辞職について、プーチン大統領が発言した憲法改正の提案を背景に、正しい決定であるとみなしている。

プーチン大統領は現行の内閣に対し、新内閣が組織されるまでは、仕事を完全な形で遂行するように頼んだ。

また大統領は、ロシア連邦安全保障会議に、副議長のポストを新設し、この職にメドべージェフ首相をあてる意向を示した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:05 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日産幹部 ルノーとの提携解消に向け計画急ぐ [2020年01月15日(Wed)]
ルノーとの提携は解消したほうがよい。2社間の連携がうまくいかなければ、協業の成果など望みえないからである。

ルノーは日産からの配当金に期待が大きかったであろうが、日産の業績が低迷すればそのメリットもなくなる。

コストカッターといわれたゴーン容疑者は、日産の足腰を弱くしたといわれている。国内の系列協力会社をカットしてルノーの系列会社の部品を多用したことが、コストダウンにはなったが、一方でルノーは小型車が主流でそこにあった部品を仕様としたことであるそうだ。

ルノーの小型車は軽自動車の毛が生えたくらいのサイズで、日産の中型車、高級車には合わなかったようで、それらの部品使用が日産の足腰を弱くして、高級感をそこねているとのこと。

そのつけが現在回ってきて業績不振につながっているようだ。

日産自動車は三菱との提携に加え、マツダ、ホンダとの提携を考え、4社連合が一番強力になるであろう。マツダもホンダも独自の分野で強みを持っている企業であるから。

データ
露西亜・スプートニク2020年01月13日 14:59

日産自動車幹部は、日産元会長カルロス・ゴーン氏の問題が長引くことによる「ルノー日産三菱」連合への影響を考慮し、三社提携を解消する極秘計画の作成を急いでいる。フィナンシャルタイムズ紙が伝えている。

同紙によると、日産自動車は製造部門およびエンジニアリング部門での協業を停止し、また日産の取締役会の構成を変更する予定だという。

しかしルノーのジャン・ドミニク・スナール会長は三社間のパートナーシップの維持を望んでいるという。

それに加え、日産の内田誠・新社長兼CEOは新プロジェクト開始に関しスノール会長と現在も緊密に協力しているとみられている。

また同紙では、この三社関係が終わりを迎えた場合、各社は競合相手に立ち向かうために新たなパートナー探しをしなければならないとも指摘されている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国によるソレイマニ司令官殺害は「米国の違法行為の頂点」=ラブロフ外相 [2020年01月14日(Tue)]
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データ
露西亜・スプートニク2020年01月14日 19:04

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ソレイマニ司令官(イラン革命防衛隊・精鋭部隊)殺害は米国の違法行為の頂点であり、法および人間の枠を超えている、と発言した。

ラブロフ外相は、「ワシントンの違法行為の頂点となったのは、隣国イラクを公式に訪問していた政府代表であるソレイマニ司令官を爆殺したことだ。

これはもちろん、全ての国際法、そして単に人間としての枠を超えている」と述べた。

攻撃されたイラク米軍駐留基地に米兵がいなかった=メディア

ラブロフ外相はまた、どちらに端を発しようと緊張拡大にロシアは反対であると語った。

モスクワは、米国とイランの双方が本当に関心を示せば、両国の対話調整を助ける用意がある、と外相は結んだ。

ソレイマニ司令官の死亡

特殊部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は2日夜、イラクの首都バグダッドの空港で米国の空爆によって殺害された。

ソレイマニ司令官と共にイラクのイスラム教シーア派組織「人民動員隊(Hashed al- Shaabi)」の司令官数人も死亡した。

米国防総省は、バグダッドの空港への攻撃はトランプ米大統領の承認を得ていたと発表した。

米国はソレイマニ司令官について、在イラク米大使館やイラクにある有志連合の基地への襲撃に関与していたと考えている。 
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 19:15 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシアと日本 1月後半に海賊対策での演習を実施 [2020年01月14日(Tue)]
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露西亜のバルチック艦隊と日本の海上自衛隊の艦船と共同作戦演習を行うという。日ロ戦争で対馬沖でバルチック艦隊を撃破してから約100年たつと共同演習をするようになったということだ。

歴史の流れの中で、何かが少しずつ変わっていっているのかもしれない。

第二次世界大戦で日本が降伏する直前、怒涛の如くソビエト軍戦車隊が満州に侵攻して日本軍を叩きのめし、逃げ惑う日本の開拓民の婦女子を蹴散らした。虐殺もあったろう。

モスクワ攻防戦で、ソビエトの首都モスクワがドイツ軍によって陥落する寸前に、極東からソビエトのシベリア軍団が駆け付け、モスクワを守った。完全防寒している精鋭であった。

そのシベリア軍団が満州に攻め込んできたのであった。

1945年9月に戦勝したソビエトのスターリンが満州にきて、バルチック艦隊の、帝政ロシア軍の敗北の仇をとったといっていたそうである。

スターリンからすれば、かたき討ちのために日本に攻め込んだつもりだったかもしれない。しかし、革命を起こして帝政ロシアを滅亡させた赤軍の将が帝政ロシアの敵討ちとは。

データ
露西亜・スプートニク2020年01月14日 01:30

ロシアと日本はアデン湾で海賊対策演習を1月下旬に実施する。

この演習にははじめてバルチック艦隊が参加する。13日、バルチック艦隊司令官の海軍将校アレクサンドル・ノサトフ氏が記者に対し発表した。


韓国外相と米国務長官 韓国のホルムズ海峡派遣について協議

ノサトフ氏によれば、ロシアと日本の艦船は共同作戦演習と海上救助、海賊危険地域での艦船援助を実施する。

ロシア側からは他にも哨戒艦艇「ヤロスラフ・マドリー」が参加。同船は現在アデン湾を経由するロシア旗を掲げたロシア船を引率している。

この間、演習実施に関してはロシア外務省のセルゲイ・ラブロフ外相が発表を行なっている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:13 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ミサイルシステムS-300駐イラン・イラク大使:ロシア製地対空ミサイルシステムS-300購入をロシアと交渉中 [2020年01月13日(Mon)]
露西亜の地対空ミサイルのs−300は旧世代に属する防空ミサイルだが威力は十分ある。露西亜の防空システムは進化しておりs−400、そしてs−500を開発している。

s−400を例に取れば、一機の戦闘機などには4発のミサイルを時間差にて発射して、上層、中層,下層をカバーするので必ず撃墜する事ができるという。

中国はすでにs−400のミサイルシステムを露西亜から導入している


データ
2020年01月13日 20:45短縮 URL 0 20

イラク政府はロシア製長距離地対空ミサイルシステムS-300購入に関してモスクワと協議を行っている。

13日(月)アラビア語国際ニュース衛星放送アル=アラビーヤAl Arabiyaが駐イラン・イラク大使の発表をもとに報じた。

大使は「我々(=イラク)は地対空ミサイルシステムS-300の購入についてロシアと交渉中だ」と明かした。

プーチン大統領 地対空ミサイルS-300とS-400の購入をサウジアラビアに提案

「イラクはS-300を購入するかもしれない」と述べ、バグダッドは兵器輸入のリスク分散を図っていると付け加えた。

これより前、イラク議会の安全保障・国防担当委員長は、イラクとロシアはS-300購入交渉を再開したことを伝えた。

2016年、ロシアはイランへの地対空ミサイルS-300納入契約を履行した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:03 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮、非核化に関する米国との対話の条件について語る [2020年01月12日(Sun)]
完全な非核化と制裁の一部解除は釣り合わない。この条件ではアメリカと対話することはできないと言っている。

トランプ氏はイランの次に北朝鮮に脅しをかけ、アメリカの要求を認めさせることを目論むだろうがそれには乗らないよというメッセージである。

データ
露西亜・スプートニク2020年01月11日 18:05

北朝鮮は、完全な非核化の見返りとして国連の対北朝鮮制裁の一部を解除するという米国との対話には応じない。北朝鮮の金桂冠外務省顧問が発表した。

金外務省顧問によると、たとえトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の関係が良好だとしても、これは「個人的な感情」にすぎず、国の歴史とは関係ない。朝鮮中央通信が伝えた。


韓日「軍事同盟には断固反対」 韓国議員、「冷戦」脅威と核問題を語る

朝鮮中央通信によると、金外務省顧問は「わが民間人の苦しみを少しだけでも緩和するため、北朝鮮の主要な核施設(の廃棄)の見返りに国連制裁を一部解除するという対話は行われない」と述べた。

また金顧問は、北朝鮮は「時間を浪費する」つもりはないとし、米国が米朝対話の再開を望むならば、米国は北朝鮮の要求を受け入れなければならないと指摘した。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:15 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産1年で40%減−脱出に16億円超 [2020年01月11日(Sat)]
ゴーン容疑者は、ここ1年間で資産の40%を失ったとアメリカの通信社が報道している。

天国から地獄へ、そして今後は国際手配の逃亡者となる。
レバノンの豪邸も日産の所有だから、追い出されることになるだろう。

データ
アメリカ・ブルームバーク 1/10(金) 14:53配信Bloomberg

(ブルームバーグ): 元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。

日本からレバノンに逃れたために保釈金15億円は没収され、年末の脱出作戦には1500万ドル(約16億円)かそれ以上がかかったとみられる。

プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。

民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。

こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約1年前に逮捕されて以降、約40%目減りした。

ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約1年前の1億2000万ドル前後から減少している。

逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。

日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。

同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計1億4000万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。

さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。

被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会(SEC)に100万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
フェイスブック ザッカーバーグ氏が予測する次の10年 [2020年01月11日(Sat)]
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技術の日本は、新しい技術革新で新たな通信システムを構築できるか。スマートホンをさらに進化させる技術を構築できるか。

さて、皆さんは次の10年にどういう可能性を想定しているのであろうか。

データ
露西亜・スプートニク 2020年01月10日 21:48

フェイスブック会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、2030年までに管理職をミレニアム世代(Y世代)が占めるようになり、SNSの本質が変わり、かつては大企業しか持たなかった技術を小規模ビジネスも持つようになると発言した。

ザッカーバーグ氏は、今年はここ数年続けてきた習慣に従わず翌年の目標を立てないと語った。その代わりに2030年に向けた世界の変化と自身の生活の変化について考えたという。

世代交代
ザッカーバーグ氏によると、次の10年で最も重要な問題は世代交代だという。

今の若者は自由に意見を言うことができるが、新世代は非常に重要な、しかも未解決の問題に直面している。

現在、社会は気候変動や莫大な教育・住居・健康費に十分な関心を払っていいないとザッカーバーグ氏は考える。

ザッカーバーグ氏は2030年末までに管理職のほとんどをミレニアム世代が占めると見ている。

ザッカーバーグ氏とその妻プリシラ・チャンさんが立ち上げた慈善団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」がこれに貢献し、特に、個人の教育への投資、若手起業家や研究者へのプラットフォーム提供を行うという。

親密感

外れか当たりか? 2020年までに起きると予言された10個を検証

もう一つの問題が新たな個人ソーシャルプラットフォームの形成だ。

ザッカーバーグ氏は、インターネットは人々に「スーパーパワー」、つまりどこでも誰とでも交流する可能性を与えたと語る。

しかしそのせいで、人々は自身の独自の役割を見つけ辛くなったという。

次の5年でデジタルソーシャル環境は大きく変わり、そこではユーザーに親密感を取り戻すような小規模コミュニティが一般的になると彼は指摘する。

脱中央集権
ザッカーバーグ氏が次に注目したポイントは、分散の可能性だ。

同氏によると、将来、中小企業は大企業の可能性(様々なテクノロジー利用も含め)を得るという。

そのためにフェイスブック社は中小企業が実質的にテクノロジーカンパニーとなり得るような商用・支払いツールを構築する予定だという。

新技術
ザッカーバーグ氏は、2020年代に新たな技術プラットフォームが登場する可能性があると語る。

1990年代にはパーソナルコンピュータ、2000年代にはインターネット、2010年代は携帯電話だった。

次の10年の主なデバイスは依然としてスマートフォンだが、AR(拡張現実)を利用したより拡大した可能性を持ったものになるという。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:09 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ氏はなぜイランと開戦しないのか [2020年01月10日(Fri)]
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イランとアメリカの対立は、トランプ氏が仕掛けたものである。トランプ氏はやはり第三次世界大戦の引き金になるのを恐れたのだ。

もう一つ露西亜の出方が問題である、ロシアが中東に影響力を強め、イランをどう見ているかということが重要でアメリカがイラン攻撃を躊躇した判断の一つとなろう。。

日本は中東からの石油にエネルギー源を依存しているのであるから、イラン問題は重要な課題として注視せざるをえない。

また、イスラエルが強固にアメリカに対しイラン攻撃の反対を主張したらしい。イスラエルは国土が狭いからイランからのミサイル攻撃を受ければ、壊滅的な損害を被る。

トランプ氏は10月の大統領選挙でユダヤ票を取り込みたいという思惑もあるのであろう。

データ 
露西亜・スプートニク 2020年01月10日 02:01
筆者 : リュドミラ サーキャン

1月8日、トランプ米大統領はイラクの米軍基地へイランがミサイル攻撃を行ったことを受け、国民に向けた演説を行った。

トランプ大統領はイラクへ報復攻撃は行わず、新たな制裁を発動すると発表した。

トランプ氏はイラク政権に対し、テロ活動および核兵器の開発を断念するよう呼び掛け、イランとその国民の繁栄を祈念した。

と同時にトランプ氏はNATO諸国、ロシア、中国に対し、イランの暴力拡散、核兵器製造、テロリストへの金融支援を封じる目的で、これに共同で圧力を講じるよう呼び掛けた。


イランは4ヶ月間で米国を15回攻撃=米国務省

米国とイランの現状関係については2つの見方がある。世界の一連の専門家らは米国は軍事行動に走らず、イランも米国との軍事紛争は始めないと断言している。

一方でこの2国が軍事衝突を起こし、その紛争に他の国が巻き込まれる可能性があると見る者たちもいる。スプートニクは国際問題、中東地域に詳しいロシア人専門家らに見解をたずねた。

選挙は戦争より大事

政治学者でロシアのカーネギー・センターのアレクサンドル・バウノフ編集長は、イランは対外的には強硬な態度をとってはいるものの、米国との開戦に急いではないという見方を示している。

「イラン指導部の急進派は、米国がイランと直接対決で戦争を起こすのを怖がったということは、イランは間接的な戦争を続行できるということだと結論づけているかもしれない。

トランプ氏が比較的和平的声明を行ったことということは、この先、事態がどう展開しうるか、そのリスクを彼が理解していることを物語っている。

イラクの米軍基地へのイランのミサイル攻撃に報復しないとすれば、弱腰、先が見通せないと批判の対象になりうる。

だが批判には彼は慣れっこだ。ところが、対イラン戦争を開始しておきながら、大統領選挙(2020年11月)までに勝利できなかったとしたら、もっと困ったことになる。

もしそうなったら臍を噛むのはトランプ氏だ。彼は制裁を発動し、イランに圧力を加える方を選んだのだ。」

「第2のベトナム戦争」は許すまじ

紛争の激化は米国、イランの双方にとって不要、と指摘するロシア民族友好大学比較政治学部のユーリー・ポチタ教授はスプートニクからの取材に次のように語っている。

トランプ米大統領 対イラン新制裁を発動 戦力使用の回避を希望

「トランプ氏は慎重な選挙活動を行っており、『第2のベトナム戦争』は全く不要だ。しかも、選挙を目前に控えた今はなおさらだ。

それに中東における米国の一番の連合国が、つまりイスラエルがこうした事態の発展に断固として反対している。イランも2月に議会選と専門家会議の臨時選出を控えている。

この先、事態がどう展開するか。それは不治の、または新たな政治、経済問題を抱え、政権争いがあり、諸国間、宗教派閥間の関係が巨大な矛盾に膨れ上がったこの地域の多くの事象と同様、先を読むのは難しい。」

一時停止状態の戦争

イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相はアル・アラビア通信からの取材に、中東情勢の過熱は地域紛争を超え、世界全体を巻き込んだ戦争に発展する恐れがあると指摘している。

この現状は米国対イランの対立では一時的な休息状態にすぎないのだろうか? 

ロシアのエフゲニー・ブジンスキー中将はこれについて、ここ数日で状況が大きく変わることはないとの見方を示している。

「米国はイランに経済的な圧力をかけるだろう。イランはその報復として2つの方向で行動を起こす。
つまり外交手段でイラクから米国人を追い出しにかかり、一方自国の核プログラムの発展速度を加速するだろう。」
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:18 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イラン、意図的に米軍被害回避か 駐留基地攻撃で=関係筋 [2020年01月09日(Thu)]
ロイターの報道では、イランは格納庫など軍事施設への攻撃であったようである。基地のど真ん中にも着弾しているので、イランのミサイルの精度は証明された。

アメリカ軍はイラン軍のミサイルの精度に恐怖心を持ったかもしれない。的確に狙いをつけらられればアメリカ軍の犠牲は多大になる。

今回は人的被害が出ないように計算してミサイルを発射した可能性もあるだろう。人的被害が出ない、少ないならばトランプは動かないと読み、国内の報復の勢いをなだめたというところか。

ただし、80人くらいの死傷者が出たらしいとの話もあるので正確なところはわからない。

戦前の日本のようにハル・ノートなどの無茶苦茶な要求を突き付けられて、真珠湾を攻撃したような愚はイランは回避したいということであろう。

負けるとわかっている戦争は現時点ではやらないというイラン上層部の意向か。
イランは核開発と大陸間弾道ミサイルの開発を急ぐであろう。

戦争の火種は、些細な衝突から拡大する傾向があり、アメリカとイランの間はまだ何が起こるか予断を許さない。中東にはシーア派軍事勢力が広く分布しているのでリスクが高い。

データ
Reuters Staff2020・1・9

[ワシントン 8日 ロイター] - イランが米国による司令官殺害の報復として米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地などに行ったミサイル攻撃について、米欧の政府筋は8日、イランが意図的に犠牲者を出さなかったとの見方を示した。

匿名の関係筋は、イランが米軍の空爆によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害への報復と示唆しながらも、事態が統制不能に陥らないように米軍を標的から外したとみられると指摘。

ある米関係筋は、アル・アサド空軍基地への攻撃で米軍の犠牲者は出なかったと明かしていた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:28 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ氏対イラン政策、国民の不支持拡大 戦争突入予想強まる [2020年01月08日(Wed)]
ロイターの報道であるが、トランプ氏のイランへの戦争については反対が高まっているという。また開戦も不可避との予想も高まっている。

イランの軍事組織と思われるところから、イラクのアメリカ軍の基地にミサイル攻撃が仕掛けられた。

イラン本国だけでなく親イラン派の軍事組織からの攻撃はこれからも発生するであろう。

イランは国内的には、アメリカとの戦争を回避することは難しくなってきている。国民の反米感情をそらすことは至難のことになってきているのではないか。

イランとの全面衝突となれば、アラブのシーア派をアメリカは敵に回すことになりかねず、ロシアの出方によっては第三次世界大戦につながるリスクがある。

データ
Reuters Staff 2020.1.08


[ニューヨーク 7日 ロイター] - ロイター/イプソスが7日公表した世論調査で、米国民の間でトランプ米大統領の対イラン政策への不支持が増えるとともに、米国とイランが近い将来に戦争に突入するとの予想が強まっていることが分かった。

調査は、トランプ政権がイラクでイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した直後の6─7日に実施した。

米国の成人の53%がトランプ氏の対イラン政策を支持しないと答え、不支持率は昨年12月半ばに行った同様の調査から9%ポイント上昇した。

イランを巡るトランプ氏の行動を「強く非難する」と答えたのは39%で、12月より10%ポイント高かった。

反応は支持政党によって分かれ、トランプ氏のイランに対する行動を支持しない割合は、民主党支持者で約9割、無党派層で5割、共和党支持者で1割だった。

支持すると答えた割合は、民主党が1割、無党派層が4割、共和党が8割となった。

ソレイマニ氏の殺害後もトランプ大統領の全体的な支持率は横ばいで、支持が41%、不支持が54%だった。

ロイター/イプソスが3─6日に実施した別の世論調査によると、米国にとってイランが「差し迫った脅威」だと答えた割合は41%と、昨年5月の調査から17%ポイント上昇した。

また、米国が数年中にイランと戦争をすると予想した割合は71%で、5月から20%ポイント上昇した。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:50 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力 [2020年01月07日(Tue)]
イランは高度なミサイル技術を要しており、弾道ミサイル2000kmも装備しているようだ。

ミサイルの打ち合いとなれば、アメリカ軍も甚大な被害を受けるであろう。
地上軍も旧式装備とはいえ100万人ぐらい動員できるので、地上戦はアメリカに不利であろう。

イランは移動が容易な小型ミサイルも多数配備しており、アメリカ軍はどこらら撃ってくるかわからないこれからのミサイルを防ぐ手立てがないようだ。

戦火が拡大しないことを祈るしかない。
ロ中はアメリカに対する非難を強めており、出方が注目されるところである。

データ
亜米利加・ニュースウイーク 2020年1月6日(月)11時25分


スレイマニ(中央)は殺害されたがイラン軍は手ごわい相手 

<イラン革命防衛隊「クッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したアメリカに、イラン指導部は報復を誓っている。国連制裁下にあったイランだが、実際の軍事力はどのくらい強力なのか>

米軍は1月3日、イラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊「クッズ部隊」のカセム・スレイマニ司令官らを空爆により殺害した。これに対し、イラン指導部はアメリカへの報復を誓っている。

イランの出方はまだ明らかでないが、トランプ米大統領は中東での米軍のプレゼンスを強化し始めている。イランの報復攻撃に備えて、最大3500人の米兵を中東に増派する方針だとされる。

イランの軍事力は、どのくらい強力なのか。最大の強みは、中東諸国で最も高度なミサイル兵器と、同地域最大規模の常設軍だ。

加えて、アメリカとその同盟国に対して反感を抱くイスラム教シーア派武装勢力の支持も得ている。シーア派の反米感情は、今回のスレイマニ殺害でいっそう強まりつつある。

世界各国の軍事力をランク付けしている米グローバル・ファイヤーパワーの最新ランキングによれば、イランは世界で14位。

これは、近隣のライバルであるイスラエル(17位)、サウジアラビア(25位)より上位だ。

イランは2010年以降、国連制裁により兵器輸入を制限されてきたため、保有する外国製兵器の多くが時代遅れになっていると考えられている。

欧米製の兵器は1979年のイラン革命前のものだし、旧ソ連製や中国製の兵器の一部も古くなってきている。

しかし、イランはそうした弱点を強みに変えようとしてきた。例えば海軍の主力は小型高速艇だ。これが群れをなして一斉に外国の大型艦に押し寄せる戦法を磨いている。

中ロと合同軍事演習も

一方、イランは国産兵器の開発でも大きな進歩を遂げてきた。「ホルダード3」「メルサド16」「ババル373」など、地対空ミサイルの開発にも成功している。

「ホルダード3」は、昨年6月に米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークを撃墜した兵器だ。

このほかにも、ロケット砲の「ファジル5」や短距離ミサイルの「ゼルザル」、射程約2000キロの弾道ミサイル「ホラムシャハル」などの国産兵器がある。

長距離巡航ミサイルの「スーマール」は、ヨーロッパも射程に収める。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:06 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米、イスラエル内の米国民にロケット攻撃の危険性を警告 [2020年01月07日(Tue)]
亜米利加が、イランがイスラエルを攻撃する可能性を認識していることである。イランとの戦争となれば中東地区だけの戦火で済むとは限らないところにそのリスクの大きさがある。

ミサイルをイランは多数保持しているので、ミサイルの打ち合いとなろう。アメリカ軍が損害を受けることは間違いなく、またイランの国土が広く占領も難しいであろうから、アメリカ軍が必ず勝てるとは限らない。

中東地区のアメリカ軍基地はすべてイランのミサイル攻撃の射程内に入っているそうである。

露西亜の出方が注目されるところだ。露西亜、中国は亜米利加を非難している。

データ
Reuters 2020/1/07


[エルサレム 6日 ロイター] - 米政府は6日、イスラエルおよびパレスチナ自治区に滞在する米国民に対し、ロケット攻撃などの危険があるとし、身の安全を図るよう警告した。

警告は米国務省とイスラエルの米国大使館のウェブサイトに掲示された。

米軍は3日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を無人機で空爆し、殺害した。

警告文はこの件に直接触れていないものの、中東情勢の緊迫化を背景に「警告なしにロケット攻撃などの脅威にさらされる恐れがある」として、現地の米国民に警戒を呼び掛けている。

イスラエルは国民に対して同様の警告を発していない。だが、軍のラジオはイスラエル軍が警戒態勢に入ったと伝えている。


イスラエルでは6日、ソレイマニ司令官殺害後初めて、安全保障閣議が開催された。

イスラエルのメディアによると、同国の情報当局者からはイランがイスラエルを即座に攻撃する可能性は低いとの見方が出ている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:52 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ米大統領 機密情報の報告に反してスレイマニ司令官殺害を命令 [2020年01月06日(Mon)]
トランプ氏は北朝鮮の金氏への返事として、イランの司令官殺害を実行したともいえるだろう。
北朝鮮は全軍が緊張しているであろう。

とすると、融和の流れを一気に逆流させたことになる。世界が一気に緊張していく。

イランとしても、実質ナンバー2の位置にあったスレイマニ司令官を殺害されて黙っているわけにはいかぬであろう。

また、各国に展開しているシーア派軍事組織をイラン中央が抑えることができるかどうか、どこかで火の手が上がりそれが拡大して全面戦争に近い形になるリスクが高い。

戦前の日本のように負けるとわかっている戦争に突入する危険もある。
サウジアラビア、クエートなどの石油施設が標的になるかもしれない。

データ
露西亜・スプートニク 2020年01月06日 01:23
筆者 : ニューヨーク ・タイムズ

ドナルド・トランプ米大統領の、イランのガーセム・スレイマニ司令官殺害命令は、国防総省や最新の機密情報の報告に反して出されていた。

米国防総省と米大統領府の関係者の話としてニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

同紙によると、米情報機関はスレイマニ司令官が最近、シリア、イラク、レバノンに駐留するイランの部隊を視察し、多数の人命を奪いかねない「不可避な」攻撃を計画していたらしい事実があるとして、これらの国々の米国大使館、領事館、軍人に脅威を警告していた。

ある当局者はニューヨーク・タイムズ紙からの取材に、米大統領府はイランが構想を練っていたとされる攻撃計画について、確たる情報は入手していなかったことと明かしている。



トランプ氏、米国人攻撃ならイランの「52カ所に報復」と警告

さらに同紙によると、国防総省の高官らはスレイマニ司令官殺害をトランプ大統領に提案していたが、あくまでも殺害は「最後の手段」とみなしており、トランプ氏がそれを決断するかについては、疑問視していた。

この急進的手段を支持していた中にはマイク・ポンペオ国務長官とマイク・ペンス副大統領がいたと言われている。

2日、トランプ氏は「最後の手段」を選んだが、国防総省の高官らはこの決定に「呆然とした」という。

先に、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、ガーセム・スレイマニ司令官の死に対して米国に報復すると約束した。

トランプ大統領は、イランが攻撃した場合、米国は前例のない攻撃を行うだろうとツイートした。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:50 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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