アメリカのブルームバークが露西亜のプーチン氏を評価する記事を載せている。プーチン氏がやり残しているのは、日本との領土の確定と平和条約の締結である。

これを成し遂げねばならない。露西亜と第二次世界大戦後７０数年間平和条約がないのは日本だけである。彼の業績に画竜点睛を欠くことになろう。

２０２０年度には、北方領土を面積の２分の１にて手を打ってもらいたい。中国との国境紛争も面積の２分の１にて決着している。

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露西亜・スプートニク　2019年12月30日 18:01
筆者 : ブルームバーグ

ロシアは20年間、ウラジーミル・プーチン氏が政権の座についていたことでソ連崩壊で失われた大部分の復興に成功した。ブルームバーグが報じた。

記事ではプーチン氏が中国との関係強化、クリミア併合（ロシアの表現では「再編入」）に成功しただけでなく、シリア情勢を変え、NATO陣営の国であるトルコへ武器売却した上、先日、パリで行われた「ノルマンディー4者」サミットでもリードをとったことが指摘された。


プーチン大統領、ロシアの核部隊の発展についてコメント

プーチン大統領の主な達成としてブルームバーグが指摘しているのは「わずかな」予算で地政学的影響を拡大する能力。

米国がロシアの2倍もの国防費をはたいている一方で「ロシアは中東で再び主力となり、アフリカへの影響を拡大している」と書いている。

ブルームバーグは、ロシアはウクライナとの紛争後、物質面で財政バランスに注意を傾けたため、「世界では最も健全な財政バランスの国に数えられる」と評価した。

一方でブルームバーグは、プーチン氏はすでに、現行法では2024年の大統領選挙には自分は参加できず、その際に何が起こるかを考えていると指摘している。

プーチン大統領は自分が政権に残ることができるよう、これまで数度にわたって憲法修正を行うことも除外しておらず、まさにこうしたアプローチが「最も安全」との見方を示した上で、現在「最もリスクの高いマヌーバのための土壌が用意されている」と強調している。

どこに消えたのでしょうか。その一部は日銀のタンス預金となっているのでしょうか。

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露西亜・スプートニク2019年12月26日 16:17

ムニューシン米財務長官は、複数のジャーナリストが 世界の中央銀行が計算違いを突き止めることができないと考えている1兆5000億ドルの現金がどこに「消えた」のかという質問に答えた。

ムニューシン氏はFoxニュースの番組で、その所在がまったく不明だとされている主に100ドル紙幣による1兆5000億ドルの現金が「消えた」理由について説明するよう求められた。

なお司会者は、なぜこのような評価に至ったのかについては説明しなかった。

ムニューシン氏は「これらの100ドル紙幣の大部分は、文字通り世界中の銀行の金庫室のロッカーにただ置かれている」と述べた。

ムニューシン氏はまた、ドルは世界中で事実上、準備通貨としての地位を持っているため、「誰もがドルを手に入れたがっている」と述べた。

ムニューシン氏はドルが成功した理由について、米国ではお金を保管し、投資し、資産を所有するのが安全だからだと説明し、したがってドルの需要は高まり続けていると述べた。

この時期に党の中央委員会総会を開くことは、金氏の決意表明を出すつもりなのであろうか。

独裁者であり、３０代という若さの指導者が、誤った情報により南進などの愚を侵さぬことを祈りたい。

独裁者の盲点は、情勢をみやまることでありそれを内部で止めることは非常に難しい。


独裁者の判断が冷静・理性的であることを祈りたい。
北朝鮮のミサイルの射程内に日本の米軍基地はすべて入っているから。

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露西亜・スプートニク　2019年12月29日 12:26

朝鮮民主主義人民共和国の国営メディアは金正恩朝鮮労働党委員長が出席して、重要政策を決定する党の中央委員会総会が28日に開催されたと伝えた。

金委員長が国家の事業全般について報告を行ったとしているが、総会は引き続き行われるとしていて、米国との非核化交渉やミサイル開発に触れたかは不明。NHKが報じた。


29日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は金委員長が出席して、重要政策を決定する党の中央委員会総会が28日、開催されたと伝えた。

記事の中では総会の目的について、「党の活動と国防建設での重大な問題を討議するために開催された。

革命の発展と変化した内外の情勢の求めに応じて、わが国の戦略的地位と国力を一層強化するための路線が提示される」としている。

そのうえで総会では、「現在の情勢下でのわが党と国家の闘争の方向とわれわれの革命に新たな勝利をもたらすための重要な政策的問題が議題に上程された」としたほか、金委員長が党の事業の状況や国家の事業全般について報告を行ったとしている。

ただし、北朝鮮が米国との非核化交渉期限を一方的に年末に定める中、29日の労働新聞では米国との非核化交渉やミサイル開発について触れたかは明らかにしておらず、総会は引き続き行われる模様。

日本の金融政策の限界が見えてくるのが２０２０年になるかもしれない。マイナス金利は金融政策としては邪道の道であるから、いずれかの時点で正道に戻さねばならない。

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Reuters 2019/2.28


［東京 ２８日　ロイター］ - 大和総研の武藤敏郎名誉理事（東京五輪・パラリンピック大会組織委員会事務総長、元日銀副総裁）は２７日までにロイターの取材に応じ、日銀によるマイナス金利の深掘りは副作用が多いとして支持しない考えを表明した。

また、日銀の国債買い入れによる低金利を前提に、補正予算・経済対策を常態化させている財政運営の持続性にも懸念を示した。

＜日銀「意味ある追加緩和難しい」＞

武藤氏は日銀の金融政策運営に関し、「日本経済の現状をみると日銀が緩和的な金融政策を続けなければいけないことは理解できる。

近未来の利上げは想定されない。欧米中銀が利上げサイクルに入る場合も日本の利上げは最後でないか」との展望を示した。

景気の大きな下振れの局面では日銀の追加緩和手段が議論の焦点となるが、「追加緩和手段として、マイナス金利の深掘りは弊害の方が大きい」と明言した。

さらに、「日銀は追加緩和が必要と判断しても、打つ手は限られており、経済的に意味のある追加緩和策を講じることは難しいのではないか」と述べ、すでに巨額の国債を買い入れている日銀に有効な追加緩和手段は残されていないとの見解を示した。

通信網の構築は、その情報を左右することを意味するので、アメリカと中国との5Gの争奪戦ということになろう。

中国のフアーウエイの参入を認めれば、英国の情報機関にリスクをもたらすという。

裏を返せば亜米利加が構築する5Ｇならば、アメリカに情報が洩れるリスクがあるということを言っているのではないか。

日本は日本独自の5Gの通信網を構築する必要があるのではないか。

日本の通信に関する技術のイノベーションはかなり遅れてしまっているのではなかろうか。
2020年度には日本独自の通信網を構築してもらいたいものである。

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Reuters 　２０９・１２．２７


［２４日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、英国が次世代通信規格（５Ｇ）通信網の構築で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参入を認めれば、英国の情報機関にリスクをもたらすと警告した。

オブライエン氏は「かれらは、（英情報機関）ＭＩ６やＭＩ５の情報など英国の最高機密を盗むつもりだ」とし「英国が一種の商業的決定としてファーウェイをみていることは、われわれにとって幾分衝撃だ。５Ｇは国家の安全保障に関わる決定だ」と述べた。

さらに、欧州、日本、ニュージーランド、オーストラリアは、米国のファーウェイに対する懸念を理解し始めていると指摘した。

リビアのカダフイ政権が８年前に倒され、その首相であったカダフイ大佐は惨殺された。それからリビアは内戦に突入し、８年にわたって内戦がつずき、国土は荒廃している。

確かにリビアはカダフイ氏による独裁政権であったが、国内はまとまっており、石油の輸出から得られる財源によって医療、教育など国民生活は安定していたという。

８年前の民主化運動のアラブの春は亜米利加の影が色濃いもので、今でも現在は退任した亜米利加の特別補佐官などが、北朝鮮との交渉で”リビア方式””を口にしていた。

日本人としては、いかなる場合でも、国内の内戦だけは避けねばならない。
それが歴史から学ぶ教訓である。

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2019年12月27日 12:57

内戦が続く北アフリカのリビアでは、国連などが認める西部の暫定政権がトルコへの軍事支援を正式に要請した。

首都トリポリにおける消息筋の話をもとにアラブ首長国連邦のSky News Arabiaテレビが報じた。



リビアでは、８年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、内線状態が続いている。

首都トリポリの軍関係者によれば、リビア西部の暫定政府はトルコに陸、海、空の軍事支援を要請した。

アラブ首長国連邦の「アル＝アラビーヤ」テレビの消息筋によれば、ファイズ・サラージ暫定大統領の政府はトルコに地対空ミサイル防衛システムの提供も要請した模様。

12月12日に同国東部を勢力下に置くリビア国民軍のハリファ・ハフタル元帥はサラージ暫定大統領が統治する首都トリポリに最終決着の攻撃開始を宣言した。

これに伴い、首都近郊ではリビア国民軍と暫定政府の間で戦闘が激化しており、リビアのメディアはその様子を報道している。

トリポリへの攻撃は2019年4月から散発的に発生しているが、リビア国民軍側に大きな成果は得られていない。

トルコのエルドアン大統領は26日に演説を行い、リビアへの軍事支援に必要な議会の承認を2020年1月に取り付ける意向を示したばかり。

トルコが実際に部隊を派遣すれば、リビア国民軍を支持する国々も軍事介入に踏み切るのではないかと懸念されている。

ドイツでは、プーチン氏よりもトランプ氏のほうが脅威を与える指導者として認識されている。

ヨーロッパではロシアに近接しているので露西亜のプーチン氏のほうが脅威と受け止められていると思ったが、トランプ氏のほうが脅威となっているという。

北朝鮮はドイツから離れており、あまり意識されていないのであろう。日本の安倍氏は世界に脅威を与えているリーダーとしては選外であり、それを喜んでいいのかどうか。

”脅威を与えていない””ということは、裏を返すと影響力がないということにもなる。

日本の世論調査では、トランプ氏が”世界で最も危険な指導者””として認識されているであろうか。一度日本でも調査してみるべきであろう。



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露西亜・スプートニク　2019年12月25日 22:27

ドイツ国民は、米国のドナルド・トランプ大統領が世界に大きな脅威を与えていると感じており、その脅威は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩氏、イランの最高指導者のハメネイ師を上回るととらえている。

英国のグローバルリサーチ会社「YouGov」社の世論調査でこうした結果が表された。ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレが報じた。

世論調査はドイツ最大の通信社「DPA」の依頼で実施されたもの。

その結果、回答者の41％がトランプ氏は世界で最も危険な指導者と考えていることがわかった。

危険な指導者のいるワースト５国には、米国の他、ロシア、中国、北朝鮮、イランが挙げられており、世界に最大の脅威をもたらす指導者は、回答者の17％が金正恩氏、8％がハメネイ師、プーチン大統領を、7％が中国の習国家主席を挙げている。トランプ氏の41％は金氏の2倍を上回っている。


同様の世論調査は昨年にも行われており、当時の順位結果も今回とほぼ変わらなかった。

ただし各指導者の負のポイントは高く、トランプ氏の脅威は48％、金正恩氏は21％、プーチン氏は15％。2018年4月の調査で回答欄に挙げられたのはこの3者のみだった。

世論調査は12月16-18日に実施された。

大国、アメリカの覇権の黄昏の始まりとなるか。北朝鮮という国との2国間での交渉で、北朝鮮を説得、服従させることができていない。

北朝鮮は非核化に向う意思が本音のところではないと言える。自国と金王朝の将来に渡る安全を保証されていないからだ。金氏はリビアの状況（カダフイの惨殺）が頭を過るのであろう。

しかし、北朝鮮にも次のカードは残されていない。緊張を高める瀬戸際政策は行きつくところは破滅であるから。中国の出方によっては危険なリスクがある。

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2019年12月25日 18:40短縮 ＵＲＬ
筆者 : リュドミラ サーキャン

トランプ米大統領は、北朝鮮が表明した「米国のためのクリスマスプレゼント」に関して、「何が起こるか様子を見ようじゃないか。もしかすると良いプレゼントかもしれない。

ミサイル実験のかわりに、素敵な花瓶を送ってくれるかもしれない」と発言した。

これより前、北朝鮮は、米国には非核化交渉の時間はわずかしか残されておらず、北朝鮮の忍耐は12月31日に切れると指摘していた。

スプートニクは、韓国・ソウルにある国民（クンミン）大学のアンドレイ・ランコフ客員教授に、2020年に北東アジアで何が起こるのか予測してくれるよう依頼した。

失敗に終わった米朝実務協議

米朝関係は、10月5日にスウェーデンで行われた、核開発プログラムに関する米朝協議が物別れに終わった後で、袋小路に陥った。

北朝鮮はこの協議で、米国の「柔軟でない」姿勢のせいで協議が進んでいない、と米国のせいにした。

その後北朝鮮は、幾度となく、米国に対し年内までに北朝鮮の安全を保証する「新しい決定」を要求しつつ、最後通牒を突きつけてきた。

12月に入って北朝鮮は、期限が迫っていることを頻繁にほのめかすようになった。今月だけでも、2件の「重要な」実験がソヘ衛星発射場で行なわれた。

何人もの専門家らが、そこでは大陸間弾道ミサイルのための新型モーターがテストされたとみている。また、今年6月から数えると、北朝鮮は、短距離・中距離ミサイルの発射実験を13回行ってきた。

「愉快でないサプライズが保証されている」

スプートニクとのインタビューにおいて、国民（クンミン）大学のアンドレイ・ランコフ客員教授は、現在北朝鮮メディアは常に、来年から北朝鮮がもっと強い態度に出るとほのめかしている、と述べた。



日中韓サミット「北朝鮮問題、解決の唯一の方法は対話」と一致

「来年の頭に、北朝鮮から、愉快でないサプライズが為されることは、ほぼ保証されている。

それはもしかすると大陸間弾道ミサイルか、核実験による爆発かもしれない。とにかく何かは必ず起こる。それが対話につながるかというと―、いや、もちろん、つながりはしない。

しかし頭に入れておかないといけないのは、北朝鮮は、じゅうぶん具体的な目的に向かって動いているということだ。

その目的とは、北東アジアに不安定な状況を作り出して、米国やその他の国を、交渉に引っ張り出してくるということだ。

北朝鮮は、これまで何度も頼ってきた、効果のある手段をもってして、米国に妥協を促したいのだ。

自ら危機的状況を作り出し、その危機から脱する準備があるとちらつかせ、相手に譲歩させる。このやり方が常に効果を発揮してきた、とは言いすぎだが、これまではじゅうぶん頻繁に、効果があった。」

沖縄県　アメリカ軍海兵隊の普天間軍事飛行場


沖縄の米軍基地は、弾道ミサイルを配備している国、中国、ロシア、北朝鮮に対しては軍事的効力がない。

有事の際には、中国、や北朝鮮から発射された弾道ミサイルは５分ぐらいで、沖縄のアメリカ軍普天間海兵隊基地、嘉手納空軍基地、那覇海軍基地に殺到する。

米軍も嘉手納基地周辺には対空ミサイルを配備しているが迎撃に間に合わないであろう。

高高度に打ち上げられたミサイルは、防御の方法がない。先制攻撃を受ければ、沖縄の米軍基地は一瞬（５分間）で壊滅する。したがって軍事的な価値はほとんどない。

亜米利加の元ケビン・メイ日本部長は沖縄は補給基地としてその効力があるといっていた。平時の補給基地、アメリカ兵の保養基地、訓練基地としての価値しか、今の時代はなくなっている。

沖縄の米軍基地が、そこで効力を発揮したのは、ベトナム戦争まででその時は沖縄の嘉手納からｂ５２戦略爆撃機を飛ばして、ベトナムを爆撃した時くらいである。

現在は米軍のｂ52爆撃機などは、地対空迎撃ミサイルの餌食になり撃墜されるだけであろう。中国はロシア製の４連装対空迎撃ミサイルｓ−４００を配備している。

沖縄の海兵隊をグアム島などに移設する計画を進めているが、兵力を分散しておくことは米兵、海兵隊の安全のためにもなるだろう。

そして沖縄県民にとっても巻き添えになるリスクを軽減できる。


データ
沖縄タイムス社 2019/12/24 08:11 、



　現役の海兵隊員が、米海兵隊の新戦略に必要な予算を確保するため陸上兵力を減らす例として、在沖海兵隊を「十分な能力がなく抑止力にならない」などとして、削減を提唱している。

海兵隊歩兵士官のウォーカー・Ｄ・ミルズ中尉が米シンクタンク「国際海事安全センター」に論文を発表し、米海事業界誌の「マリンタイム・エグゼクティブ」がホームページに掲載した。

　米軍は中国に対抗するため、遠隔地に給油地点や海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に確保し、攻撃拠点とする新戦闘構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を検討している。

　ミルズ氏はＥＡＢＯを実行するため、現在の組織構成の変更と陸上兵力削減をした上で予算を確保する必要があると主張。

在沖海兵隊を削減する理由として「紛争シナリオに関連する能力がなく、敵にとって大きな抑止力とならない。沖縄での訓練は制限され、重火器の訓練もできない」などの理由を挙げている。

　沖縄国際大の野添文彬准教授は「ＥＡＢＯは海兵隊が海軍と連携して、中国などに対抗する構想。

論文では陸上兵力の見直しを主張している。海兵隊全体で新戦略に向けて議論する中での、現場中堅クラスの意見だ」との見方を示した。

亜米利加という国は、市民・国民にとって幸せな国なのであろうか。

学資ローン、病気になり多額の医療費の負担などにより自己破産の宣言をする人も多いという。

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亜米利加/CNN　2019.12.22 Sun posted at 18:00 JST

米住宅都市開発省の調査によれば、一夜でもホームレスの状態を経験した人の数は前年比２．７％増加した

米住宅都市開発省の調査によれば、一夜でもホームレスの状態を経験した人の数は前年比２．７％増加した

（ＣＮＮ） 米住宅都市開発省は２２日までに、全米規模でのホームレスの人数が今年これまで、前年比で２．７％増を記録したと報告した。

カリフォルニア州での増加が押し上げ要因で、ベン・カーソン同省長官は報道発表文で住宅費が極めて高い西海岸地域で増え続けていると指摘。

「同州のホームレスの問題は実際、危機的な水準にあり、地元自治体や州政府は緊急対策に等しい対応を迫られている」と主張した。

同省によると、今年これまで一夜でもホームレスの状態を経験した住民数は全米規模で計５６万７７１５人。前年比で１万４８８５人増だった。

水分を大量にとり、どんどん排出するほうが体に良いといわれていたが、水の大量摂取は特に尿酸値の高い人は医師にそう言われる。しかし、大量の水の摂取は逆に体に良くないという。

過ぎたるは及ばざるがごとし、か。何事も程よい程度の水分の摂取が良いというところであろう。

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露西亜・スプートニク2019年12月22日 19:38

栄養学専門家で医学博士のアンナ・ポゴジェワ氏は、水の過剰摂取は水分摂取不足と同様に身体に悲劇的な結果をもたらす可能性があると語った。

ポゴジェワ博士によると、大量の水はタンパク質の分解を促すという。それに加え、体内の過剰水分は微量元素とビタミンを排出させ、心血管系および尿路系の過負荷につながる恐れがある。

死に急がせる怖い飲み物

身体には平均して一日で2.5リットルの水分が必要だという。その際、1リットルは食品から、1-1.5リットルはお茶や牛乳、スープなどの独立した液体から摂取する。

ポゴジェワ博士は、独立した液体の1日の摂取量は1500-2000ミリリットル、つまりコップにして6-8杯であるべきだと語る。

ポゴジェワ博士によると、喉の渇きを癒すには水分量だけではなく、その味覚も重要だという。例えば緑茶など酸味のある飲み物は唾液分泌を刺激し、喉の渇きを軽減する。

米中の貿易戦争は・第一段階は合意を取り付ける事ができたが,習主席が次の段階では攻勢に転じるであろう。

中国の狙いは世界経済の覇権にあるので、米中は更に激突するであろう。

中国は国営企業のデホルトが起こり始めているので、急遽妥協に転じたが、習主席の野望があるので、簡単には収まるまい。

露西亜・スプートニク　2019年12月22日

米国と中国は貿易協議におけるブレークスルーを起こしたと、トランプ米大統領が21日、フロリダ州で学生への演説中にそう述べた。

トランプ氏は演説の中で「我々は中国に対して最も厳しい措置を講じた結果、貿易協議でブレークスルーを起こした。

貿易協定は近いうちに結ばれる」と述べた。また、トランプ氏は「私は昨日、習近平国家主席と電話会談した」と明かした。


米トランプ大統領、世銀に対中国融資停止を求める

米国は４月初め、米製品に対し中国が知的権利を侵害していることに対する報復として輸入関税を導入する可能性がある中国製品1300品目からなるリストを公表。

一方、中国国務院は、米国から輸入される106品目の製品に対し25％の関税導入を決定した。

その結果、あとに続く数カ月にわたって、双方は極めて攻撃的な政策を互いに対して実施してきた。エコノミストらの話では、このことは世界経済を不安定化させる可能性がある。

地球温暖化の問題は奥が深い。水面が少しずつ上昇しているが、それが加速すれば、水没する陸地が増大するのではないか。日本の沿岸地帯もそのリスクがある

日本政府は
１００年先の子孫のための対策を必要としている

露西亜・スプートニク　2019年12月20日 19:50

米研究者らは、北極海に位置するバビロフ氷帽が、海へと猛スピードで溶け出す様子を宇宙から撮影した。この動画は、ユーチューブの「米国地球物理学連合」チャンネルで公開されている。

研究者らは、年とともに氷の流れはますます速くなり、海面上昇につながる可能性があると指摘している。


研究者らは、バビロフ氷帽の西側のほぼすべての部分が海へ流れ出たと推測している。


そうだとすれば、この氷帽は2013年以降、その質量のほぼ11％にあたる95億トンの氷を失ったことになる。

バビロフ氷帽はセヴェルナヤ・ゼムリャ諸島の1島の西岸に舌のように突き出している氷河の塊。

これが徐々に海へと溶けだしている。

この調査を行った研究者らは、これまで行った氷河の観測の中でバビロフ氷帽ほどの速度で氷が海へと溶けだしている例は他にないと書いている。

この調査結果から研究者らは、現在安定している他の氷河も海に流れ始め、その質量を失うのではという懸念を抱いている。　

２０２０年のオリンピック閉会後が、鬼門である。一気に経済情勢が悪化する危険をはらんでいる。土木・建築関係は受注減という形でその影響をまずうけるだろう。

現在の雇用情勢が売り手市場なのはオリンピック特需である。それがなくなると日本経済は一気に下落の道に入るリスクがある。

サラリーマンの年収が圧迫されれば懐が厳しくなり、外食産業なども影響を受けるであろう。

亜米利加と中国の貿易戦争は現在は休戦状態だが、これど終わるわけがなく、来年夏以降また火を噴く可能性がある。

ヨーロッパではイギリスのEU離脱の影響が出てくるであろう。プラスに動くとは考えにくい。

生活防衛は、共働きを徹底するか、副業にて稼ぎを出していくかしかなかろう。


データ msn ニュース
ITmedia ビジネスオンライン2019/12/20 09:00

来年、正社員に「年収激減」の危機

　2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうだ。

同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。

生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。

●同一労働同一賃金が正社員に打撃

　来年から年収が減少する正社員サラリーマンが増加すると予想されるのは、18年6月に成立した働き方改革関連法が20年4月から本格的に施行されるからである。

働き方改革関連法には、残業規制や同一労働同一賃金といった内容が盛り込まれていたが、企業活動への影響が大きいことから猶予期間が設けられていた。

　残業規制については大企業が19年4月から対象となっており、すでに残業代が激減した人が続出しているが、20年4月からはいよいよ中小企業も規制の対象になる。

中小企業の社員で、残業代込みで年収を維持していた人は、生活が苦しくなるかもしれない。

日中はこれからも協力体制は継続できるが、日韓はそうはいかないであろう。この談話は3者会談のまえの中国が上げたアドバルーンであろう。

露西亜のプーチン氏が露中の軍事同盟について否定的な発言をしている。

本心はわからないが、露中の軍事同盟は両国が長い国境線にて接しているだけに今後どう動くかだ。

北朝鮮と中国のすり合わせはどうなっているのか気になるところだ。中国は北朝鮮の意向を代弁するかもしれない。


データ
露西亜・スプートニク　2019年12月19日 14:12

中国外務省の羅照輝次官は19日のブリーフィングで日中韓首脳会談を前に、3か国の協力には有望な見通しがあり、日中韓は引き続き障壁を取り除き、一つの方向に進み続けると述べた。

羅氏は「韓国と日本は外国貿易と投資を優先し、ハイテクノロジーや情報の分野で明らかな優位性を有している。

また中国は、インターネットおよび5G通信技術の分野で巨大な市場と優位性を有している」と指摘した。

また羅氏は「中国は自国の扉をさらに広く開き、市場と発展の機会を日本ならびに韓国と共有し続ける」と述べ、「我々は引き続き障壁を取り除き、正しい方向に進み続ける」と語った。

日中韓首脳会談は中国の四川省成都で今月23〜24日に開かれる。会談では、北東アジアにおける協力、地域的及び国際的な課題、また朝鮮半島の非核化について議論される見込み。

日韓はこの３国首脳会談に合わせて、安倍首相、文大統領の首脳会談を実施する方向で調整に入っている。

国民の普通の生活が圧迫されている。普通の勤労者でも月額４８万６９００円必要というが、３０代でなかなかこのレベル給与を得ることは難しいのではないか。

福祉介護の業界ではその半分くらいが相場であろう。介護給付費が低く抑えられ、利用者の担当人数制限を受けているから、総収入の上限が低く抑えられているためその皺が職員にいっている。

共働きでやっとの生活者が多いのではないかと思う。
非正規社員はさらに収入が少なく、共働きでもかつかつの生活になっているのが実態であろう。

日本の社会も富裕層と貧困層と2分化されてきている。

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毎日新聞 2019/12/19 09:33

　夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。

そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】

　子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。

傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

　教育では、私立幼稚園、小中高は公立、50代では長男が京都市内の私立大に進むと想定。費用は30代2万8000円、40代3万9000円から50代には13万円に跳ね上がる。うち11万円は大学生の長男の費用だ。

　調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授（社会保障論）は「教育費が家計を圧迫している。

必要な賃金を得ている家庭は少なく、奨学金という借金をしたり、アルバイトに追われたりと子供たちがしわ寄せを受けている」と指摘した。

　「普通の生活」は、年代により43〜50平方メートルの賃貸マンションで家賃が6万1000〜6万7000円▽夫の飲み会は月1回で4000円▽中古の乗用車の維持費に3万7000円▽日帰りの行楽が月1回、4人で5000円――などの内容。

データ

中国の経済情勢は、国有企業のデフオルトー債務不履行ーを発生させている。国有企業で６件にも債務不履行がおこったことになるという。中国の経済動向は要注意である。

米中貿易戦争では、アメリカのトランプ氏が若干有利な形で第一陣が終結した。しかし、まだ第一段階であり、次のレベルではどうなるかは不明だ。

この段階で中国経済にはボデイブローとして効いたのかもしれない。

トランプ氏が追い打ちをかけ中国経済の下落を目論見てさらに関税攻勢を仕掛けると、中国経済はさらに悪化する危険性が高い。

巨大な企業群が悪化の道に入るとなかなかそれを上昇に転じるのは難しくなる。中国の巨大経済圏だけに一気に悪化が加速するリスクがある。

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Reuters 2019/12/18

［上海／香港　９日　ロイター］ - 中国の内モンゴル自治区の国有企業が私募方式で発行した約１０億元（約１億４２１０万ドル）の債券の一部が先週末、デフォルト（債務不履行）に陥った。

中国地方政府では国有企業のデフォルトが相次いでおり、景気が減速する中で連鎖リスクが懸念されている。

フフホト市政府が所有するフフホト経済技術開発区の投資会社は９日、返済期限が６日に過ぎた債務の返済手続きを進めていると発表した。

格付け会社ムーディーズによると、中国の地方政府は２０１８年時点で７兆６０００億元の財政赤字を抱えている。

米中貿易戦争で痛んだ経済をてこ入れするために中央政府は減税と財政支出の拡大に取り組んでおり、財政負担はさらに高まる可能性がある。

インダストリアル・セキュリティーズのアナリスト、フアン・ウェピン氏は週末のリポートで「地方政府は依然、隠れた債務に相当な強い返済圧力を受けている」と指摘し、財政的に脆弱な地方政府が所有する金融特別会社について強く警戒するよう投資家に呼び掛けた。
中略
最近では北京方正集団と天津物産集団の国営２社も債券のデフォルトを起こしており、国有企業の財務状態に懸念が広がった。

中国の債券市場ではこれまで、国有企業のデフォルトはかなり異例だった。ロイターの集計では、今年これまでのデフォルト件数は民間企業が４２件なのに対し、国有企業は６件だ。

一方、格付け会社フィッチによると、中国民間企業のデフォルト件数は今年、過去最多を記録している。

露西亜の通信社の報道であるが、特に、日本が独立の方向に向かっているとの認識を持っていることだ。かなり正確な分析となっているのではなかろうか。

しかし、新世代戦闘機は独自には開発できないだろうという。
少し長い引用となるが、重要なポイントであると思うので是非一読してほしい。

令和という新しい年号に代わった折に、この正月にじっくり考えてほしい。

日本の航空自衛隊は、在日米軍の指揮下に事実上存在するというレベルにある。海上自衛隊もアメリカ海軍の事実上は指揮下に入っている。

比較的独立性が高いのは、陸上自衛隊であろう。

生産技術のレベルからいえば、日本の軍需産業のレベルはかなり高い位置にあり、戦闘機の基礎部分は完成していると推測される。しかし問題は新世代の技術のレベルである。

アビオニクスというレベルでは、日本の独自技術によって克服できるかどうかという点にあるが、技術開発力ーイノベーションーはかなり高度であるので克服できると思われる。



日本は新世代戦闘機を独自開発できるか？

データ
露西亜・スプートニク2019年12月16日 22:15
筆者 : タチヤナ フロニ

朝日新聞の報道によると、日本政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機となるステルス戦闘機の開発費を来年度予算案に計上する方向で調整に入った。

日本政府は米国や英国との共同開発を視野に入れているが、国内産業を促進するため、独自の技術を最大限に活用する計画だという。

日本は米国製兵器への依存を減らし、最終的に新世代戦闘機を独自開発することができるのだろうか？通信社スプートニクが、複数の軍事専門家に意見を聞いた。

防空軍博物館の館長ユーリー・クヌトフ氏は、日本は世界の技術大国の1つであるため、第5世代または第6世代戦闘機を独自開発する能力を持っているが、防衛分野で米国から独立することは日本にとって非現実的だとの見方を示し、次のように語っている−

米国戦闘機F-22の機首部分にヒビ　高画質カメラがとらえる

「第二次世界大戦中、日本は非常に優れた戦闘機を生産していたが、その古い手法はほぼ失われてしまった。

そのため日本は現在、同分野の継承性を回復しようとしている。
これは達成可能な目標だ。

なぜなら日本の航空自衛隊はF35などの米国の最新戦闘機を装備しており、この戦闘機を研究して技術をコピーする能力があるからだ（完全にではなく、何らかの改良を加えたもの）。

日本はイスラエルと同じ道を進み、もっぱら日本製の電子機器とレーダーのみを独自のモデルに加えることができる。だが、日本が米国の支援を完全に拒否することはできないと思われる。
」
ロシアの東洋学者、歴史学者、政治学者、 国際関係の専門家であり日本研究者のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本はおそらく戦闘機を独自開発することはできないだろうとの見解を示し、次のように語っている−

「私は日本のポテンシャルを過大評価するようなことはしない。

F35は米国の戦闘機だと考えられているが、第5世代戦闘機などの技術はいずれにせよ国際的な努力の成果だ。

日本には確かに良いポテンシャルがあるが、それは特定の構成要素に限られている。

例えば、日本は電子機器そのものを製造したり、機体を開発することはできるが、独自につくれないものもある。

それはまず、アビオニクス（航空用に開発された通信、ナビゲーション、表示、制御システムの電子機器の総称）だ。これはエンジン部分にも当てはまる。

いずれにせよ、パートナーに対する技術的依存が存在することになる。

つまり、日本は完全に局地化されたベースで第5世代または第6世代の競争力のある戦闘機を生産することはできない。かつて米国は日本の半導体とレーザーなしにはすまなかった。」

軍事及び政治アナリストで軍事学博士、そして軍事・政治学の専門家でもあるコンスタンチン・シブコフ氏は、日本は国産の戦闘機生産を発案したのがあまりにも遅すぎたとの考えを表し、次のように語っている−

「日本は長い間、米国製戦闘機のみを使用しており、国内の航空機と対空防空もすべて米国製であるため、近い将来に米軍基地の巨大なインフラを国産のものに置き換えることは事実上、不可能だ。」

専門家らは、日本が新世代戦闘機を独自開発することはできるかという質問に対して異なる見解を示したが、日本が近い将来、米国や他のパートナー国から完全に独立することは事実上、不可能だという点では一致した。

なお、シブコフ氏は、特に興味深いのは、日本の米国に対する信頼は徐々に失われつつあり、実際に日本はより独立することを目指していることだとの見方を示した。

千島列島は樺太・千島交換条約により、日本固有の領土であった。日本の敗戦時には日本固有の領土以外を放棄することになっていたが、千島列島は放棄する必要のない領土である。

現状は、旧ソビエト軍により占領されたままだ。

また旧ソビエト（現ロシア）はサンフランシスコ平和条約に調印していない。交戦国であった国が条約に調印していないのは片手落ちである。サンフランシスコ条約はこの意味では不当である。

千島列島と南サハリンは国際法の条約上では、宙に浮いたままで領有権が確定していないという判断もできる。ロシアが占領しているという事態が実態である。

千島列島の問題は、アメリカのルーズベルトとソビエトのスターリンとの闇取引であり、アメリカが、当時病気であったルーズベルトの誤謬であったとしてこれを取り消せば、ロシアに占領の根拠がなくなる。

トランプ氏と安倍さんの仲ならばこの取り消しは可能であろう。

サンフランシスコ条約の北千島放棄は日本の固有の領土であるので、当時の吉田首相の錯乱であったとして日本政府はこれを取り消すことである。


データ
露西亜　・スプートニク　2019年12月15日 19:49

ロシア上院のコンスタンチン・コサチョフ国際問題委員長は、野党・日本共産党委員長の志位和夫氏が読売新聞のインタビューで行ったクリル列島（千島列島）に関する発言についてコメントし、ロシアが立脚するのは日本の公式な立場であり、野党政治家の発言には反応するべきではないとの考えを表した。


志位氏は、日本が南サハリンとクリル列島北部を放棄したサンフランシスコ平和条約は「不当」だと考えている。

同氏は読売新聞に掲載されたインタビューで、ロシアと領土問題を議論することを呼びかけ、全クリル列島の権利を主張した。

北朝鮮がトランプ氏にクリスマス・プレゼントを準備しているのか。ミサイル施設で動き。

北朝鮮はアメリカからのメッセージを待っているところであるが、トランプ氏はその動きはないので、金氏はいらだっているのであろう。

催促のミサイルを発射するぞという金氏からトランプ氏へのメッセージのつもりかもしれない。

データ
露西亜・スプートニク2019年12月14日 09:58

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の北西部・東倉里のミサイル施設「西海衛星発射場」で車両などが観測されたことがわかった。時事通信が伝えた。

時事通信が14日、米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」を引用して伝えた。

「38ノース」は11日撮影の人工衛星画像を分析した。分析によると、エンジン実験場の燃料貯蔵施設の近くに以前に観察されたとみられる全長10メートルのトラックが停車していた。トラックが以前と場所を移動していたという。

韓国　北朝鮮のミサイルエンジンの実験を懸念

北朝鮮は東倉里の発射場で今月7日に「非常に重大な実験」を行ったと発表していた。

ハノイでの米朝首脳会談が失敗に終わった後、北朝鮮は公式に核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しないことだけを表明。

しかし、エンジンの実験と衛星または中距離弾道ミサイルの打ち上げについては触れなかった。

この数ヶ月間、北朝鮮政府は、米国が北朝鮮に朝鮮半島情勢の解決について新たな提案を示さなければならない期限が今年末で終了するという点を繰り返し強調している。