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北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」 [2019年11月30日(Sat)]
近いうちに弾道ミサイル実験をして、日本近海に打ち込むぞという脅しの発言であろう。

それにしても安倍氏の周辺は正確な情報を首相にするべきであった。北朝鮮に揶揄される発言は少し謹んだほうがよい。

データ 11/30(土) 10:09配信中央日報日本語版

北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。

安倍首相は28日、北朝鮮が咸鏡南道連浦(ヨンポ)から東海(トンヘ、日本名・日本海)上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。

北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。

そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。

こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。

北朝鮮は米国に「新しい計算法」を要求しながら一方的に「年末期限」を提示し、年末が近づく中、相次いで軍事的行動を見せながら対米圧力を強めている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 16:04 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
来週の日本株は底堅い、米中は協議継続シナリオ 米経済指標も注目 [2019年11月29日(Fri)]
データ
Reuters Staff 2019.11/29

[東京 29日 ロイター] - 来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。香港情勢を巡る米中の対立は懸念されるものの、通商協議の「第1弾」の合意に対する期待が下値を支えそうだ。

米国ではISM製造業景気指数など重要経済指標の発表が続く。これらが悪い内容とならず、外部環境も安定していれば25日移動平均線前後で値固めの動きとなる可能性がある。

日経平均の予想レンジは2万3100─2万3600円。

米国で「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受け、中国政府が「断固とした報復措置」を取ると表明した。

中国の出方次第では両国が進める通商協議が難航することも予想され、大きくポジションを傾けにくい。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:33 | 湘南鎌倉 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米国の同盟国は、幸せ者か、それとも不幸者か? [2019年11月29日(Fri)]
結論として、米国は、西海岸で東アジアに最も近い大都市であるロサンゼルスを犠牲にしてまで、日本を助けようとはしない。と論じている。

データ
露西亜・スプートニク2019年11月15日 16:59
筆者 : アンドレイ イルヤシェンコ

CNNは米国のシリアにおける政策について、米国のトランプ大統領は、シリアに駐留していた米軍を撤退させ、トルコの攻撃の前に実質的にクルド人を見殺しにした、と報じている。

CNNのその記事が出るだいぶ前、2016年の3月の段階で、「The Nation」紙の解説者で、元米国国務省の職員であるジェイムス・カルデン氏は、クルド人に対して、まだ今のところイスラム国との戦いにおいて、米国にとってクルド人は不可欠な存在であり、さらには将来的にアサド大統領に対抗するためにもクルド人が必要であると予告した。

しかしシリア情勢が平常化するにつれて、米国は単にクルド人たちの「サービス」を拒否するだろうと書いた。そして実際に、そうなった。

初めてではない…

ベトナム戦争真っ只中だった時、南ベトナムの大統領ゴ・ディン・ジエムに反するクーデターが企てられていると知った時、米国は自身の同盟国を守るために指一本動かすことはなかった。

その後、パリで和平協定が調印されると、米軍は南ベトナムから撤退し、南ベトナムの住民はホーチミン勢力と一対一で向き合う羽目になった。南ベトナムは崩壊、サイゴンは陥落した。

他にも同様のエピソードがある。「アラブの春」が進行していた2012年、米国は、権威主義体制の民主化というはかない概念を支持し、中東で長らく米国の敵であったエジプトのムバラク大統領との戦いにおいてムスリム同胞団を支持した。

その一年後にはカラー革命の指導者モルシ大統領を拒否し、軍事革命の過程で、現在の大統領であるアブドルファッターフ・アッ=シーシーをトップに据えたのである。

同盟国に関する問題は、NATO第5条の実施という点でも表面化している。

5条は、ヨーロッパまたは北アメリカで、1カ国あるいは複数の国に対する武力攻撃は、NATO全体に対する攻撃と見なされる。

しかしトランプ米大統領は、選挙運動中に、もしもロシアがバルト諸国を攻撃したら、それらの国々に支援をするかどうかは、その時に決定すると述べた。

大統領に就任してからトランプ氏は、2017年に新しいNATO本部の開会式で行われたスピーチで、第5条の重要性を公に認めるでもなく、言葉を濁した。

さらに、第5条の内容を実行するのに軋轢となるのは、米国大統領の決定だけではない。

米国がNATOまたは他の同盟条約の枠組みの中で武力行使に踏み切るには、議会の決定も必要だ。特に、もし相手が核保有国であれば、議会の承認が得られないかもしれない。

まさにこのために、北朝鮮からの核の脅威に対しては、次のような公式が適用される。

米国は、西海岸で東アジアに最も近い大都市であるロサンゼルスを犠牲にしてまで、日本を助けようとはしない。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:23 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮の飛翔体、「超大型」ミサイル発射装置から発射 韓国軍 [2019年11月29日(Fri)]
多連装ロケット砲は380km飛翔距離を持つという。ロケット砲からの弾丸・ミサイルは撃墜が難しい。

この時期にあえて実験をするということは、ソウルはロケット砲の射程内にあるということを強調したということであろう。


データ 
亜米利加/CNN 2019.11.29 Fri

ソウル(CNN) 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が28日に発射した2発の飛翔体について、「超大口径の多連装ロケット発射装置から発射されたと推定される」と発表した。

韓国軍合同参謀本部によると、短距離飛翔体2発は現地時間の28日午後4時59分に発射された。最大飛翔距離はおよそ380キロ、高度は97キロだった。

今回の発射について韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島の緊張を緩和する助けにはならない」と述べ、「我々は強い遺憾を表明し、緊張を高める行為を即刻中止するよう求める」とした。

安倍首相は、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことは確認していないと述べ、「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、我が国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」との認識を示した。

もしもミサイル実験だったことが確認されれば、北朝鮮による発射は5月以来、13回目となる。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が国防科学院による「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を視察し、「結果について大きな満足の意を表した」と伝えた。

実験の目的については、「兵器システムの技術的優位性と、確固たる安定性」を試すことにあったとしている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:05 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮がミサイル発射 韓国合同参謀本部が発表 [2019年11月28日(Thu)]
露西亜の通信社の報道は、”韓国のメディアは”、とか”NHKの報道では”、というようなカテチで北朝鮮のミサイル発射の状況を報道している。

露西亜のウラジオストクには強力なレーダー網の基地をもち、露西亜の軍事衛星からの情報収集があるはずであるが、自国の情報機関からのニュースは流さない。

これは、露西亜のレーダーその他の探索システムの精度をアメリカや日本などに悟らせないためである。露西亜の探知能力を把握させないことに神経を使っている。

露西亜は、かなり正確な北朝鮮のミサイルの動向を把握していると考えておかねばならない。


データ
露西亜・スプートニク 2019年11月28日 17:20

韓国のメディアは、韓国合同参謀本部の発表を引用し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が今年5月から数え、12度目のミサイル発射実験を行ったと報じた。ミサイルの詳細は現段階では未確認。

韓国軍部は日本の海上保安庁と合同で状況の確認作業中と発表している。

日本の海上保安庁は航行中の船舶に対して警戒を呼び掛けている。

NHKの報道では、北朝鮮のミサイルは日本の排他的経済水域に落下したものとみられている。

北朝鮮は28日、日本海に向けて2発の弾道ミサイルを発射したとみられている。共同通信が日本の防衛省の発表を引用して報じた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:05 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本の自衛隊が2018年の世界の最強軍にランキングで第8位となった。 [2019年11月27日(Wed)]
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2018年度の世界最強軍ランキングで、日本は世界第8位にランクされた。しかし、韓国と英国、フランス、インドは日本を上回った。

韓国軍のほうが日本の自衛隊より上位にランクされている。北朝鮮と長年対峙してきたのでそれだけ軍事能力は上回っていると評価されている。

また、徴兵制を引いているので、若者のほとんどは軍事訓練を受けているから、有事の際の予備軍人の層は厚い。北朝鮮も徴兵制を引いているから同等な兵力を持っているであろう。

北朝鮮が順位に入っていないが、おそらく韓国よりは上位にランクされるであろう。ただし弾道ミサイル、核兵器などの装備を除けば、どのレベルであろうか。

現代の戦争はハイテク技術の時代であるので、例えば戦闘機の数の上の比較は意味がない。最新鋭の設備を持つ戦闘機には旧式戦闘機は歯が立たないからである。

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データ
露西亜・スプートニク2018年11月23日 17:35

ロシア軍が2018年の世界の最強軍ランキングで第2位となった。

グローバル・ファイヤーパワー(GFP)の2018軍事力ランキングを米ビジネスサイト「ビジネスインサイダー」が報じた。


軍事力について専門家は、各国の軍備や部隊数、産業の発展水準、天然資源など50以上の項目について調査した。

トップ3は次のとおり。

1)米国

アメリカ軍

軍人数約200万人。

米軍には、戦車約6千台、戦闘機約2千機を含め軍用機1万3千機超、また、海軍に艦船415隻。軍事予算は6470億ドル。

2)ロシア

ロシア連邦軍

軍人数350万人。軍用機約4千機、戦車2万台超、艦船352隻。軍事予算は470億ドル。

3)中国

中国人民解放軍

軍人数250万人、軍用機3千機超。人民解放軍の戦車7500台超、海軍艦船714隻。軍事予算1510億ドル。

8)日本
日本は第8位で自衛隊の軍人数31万人。航空自衛隊に戦闘機290機を含め航空機1508機、戦車679台。防衛予算は440億ドル。


自衛隊
韓国と英国、フランス、インドは日本を上回った。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:53 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
自民、GSOMIA失効回避歓迎 外交や国防部会の合同会議で [2019年11月26日(Tue)]
韓国のジーソミア失効回避ということは、言葉上の欺瞞にすぎない。国際的な条約の締結ではいつでもその効力を停止できる条約など意味をなさない。

韓国の文政権は、アメリカの軍部からの圧力に屈して、ジーソミア条約の失効についてその失効を回避した形だがいつでもその効力を停止できるなどと強弁している。

このような信頼関係のない国家間で、軍事機密情報の共有など意味をなさないのではないか。韓国軍部の大多数の意向はどうなのであろうか。

アメリカ軍が韓国から撤収すれば北朝鮮の戦車群が38度線を越えて韓国に向けて南下してくるであろう。アメリカ軍がいない文政権のもとでの韓国軍には迎撃する意思と軍事能力はない。

データ
露西亜・スプートニク2019年11月26日 08:42

自民党は25日、外交部会や国防部会などの合同会議を開き、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効回避について「日米韓の安全保障にとって大変重要だ」(小野寺五典元防衛相)と歓迎した。

会議では外務、経済産業両省の幹部らが出席し、経過を説明した。

衛藤征士郎元防衛庁長官は「韓国は大事な隣国だ。日本が主導権を発揮し、関係を堅持していかなければならない」と訴えた。

経産省幹部は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外について、韓国が審査態勢の充実などに取り組まなければ見直しは困難だとの認識を示した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:26 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要因」 [2019年11月25日(Mon)]
中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要因」と中国は亜米利加を非難しているが中国の立場からすれば、そういうことになるであろう。

問題は台頭してきた中国とアメリカとの覇権争いということである。中国がアメリカの意向にひれ伏すということはしないぞというサインでもある。

亜米利加はすでに、世界の警察官であるという立場を捨てている。というより経済的に世界的な規模で米軍を展開することができなくなってきたということである。

アメリカ軍の駐留費を全額同盟国が負担しろという要求になってきている。アメリカはもうお金がないから、アメリカ軍にいてほしければその費用は受益国が負担しろということである。

データ
Reuters 2019 /11.25


[北京 23日 ロイター] - 中国の王毅外相は23日、米国は世界で最大の不安定要因とし、米国の政治家は世界中で根拠なく中国を中傷していると批判した。

20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため訪問した名古屋で、オランダのブロック外相と会談した際に発言した。


中国外務省によると、王外相は「米国は一国主義と保護主義を押し進め、多国間主義や多国間貿易システムを破壊している。米国は既に、世界で最大の不安定要因になっている」と強調した。


また、米国は政治的な目的のため、国家権力を利用して合法的な中国ビジネスを抑圧し、根拠なく罪に問うようなことをしていると指摘。

「米国の一部の政治家たちは世界中で中国を中傷しているが、何の証拠も示していない」としたほか、米国は国内法を活用して中国の内政問題に干渉し、「一国二制度」や香港の安定と繁栄を損なおうとしていると述べた。

その上で外相は、中国の発展と成長は歴史の避けられない流れであり、いかなる力も止めることはできないとした。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:28 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮は最も差し迫った脅威」と米軍司令官 在韓米軍の即応体制を維持 [2019年11月24日(Sun)]
アメリカの軍司令官は正直なコメントを出している。北朝鮮は核と弾道ミサイルを少数ながら保有していると見られる。アメリカ本土を攻撃する能力を持つ。

万が一、アメリカ軍が有事の際、北朝鮮が発射する弾道ミサイルを迎撃して撃ち落とせないときはアメリカの都市が広島・長崎の惨状と同等以上の被害をまねくことになるからだ。

韓国の文政権は、北朝鮮軍の侵攻によって第二次朝鮮戦争を引き起こすかもしれないというリスクを軽視している。金正恩氏が国際情勢を読み間違えることもありうるということを。



露西亜。スプートニク 2019年11月24日 09:46

フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は23日、カナダ東部のノバスコシア州での安全保障をめぐる会合で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)について「この地域で最も差し迫った脅威だ」と表明した。NHKが伝えた。

北朝鮮「米は韓国との軍事演習を完全に中止すべき」


デービッドソン司令官は、完全な非核化が達成されるまで北朝鮮の脅威は低下しないとしたうえ、北朝鮮のさらなる挑発行為に備えて在韓米軍の即応体制を維持する考えを示した。

また、デービッドソン司令官は中国の海洋進出問題に関して「中国海軍によるこの30か月間の海外展開は過去30年間の合計よりも多い」とも述べた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:37 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシアは平和条約をはじめ日本と合意に至たらないすべての問題の解決を望む=ラブロフ外相 [2019年11月23日(Sat)]

露西亜からのラブコールだが、領土問題は棚上げにして平和条約を結ぼうという魂胆である。日本にとって認められないスタンスである。

そもそもはルーズベルトがスターリンへの手土産として千島列島を差し上げるという密約の結果として現在まで露西亜が千島列島を占拠している。日本が納得したものではない。

とあいっても、外交交渉は妥協をせねばならぬものであるあるから、南千島の半分で両国が妥結するしかあるまい。それなら、ABEさんも露西亜に国土を売り渡したと言われずにすむ。

露西亜・スプートニク 2019年11月22日 21:18

22日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアと日本の政府は質的に新たな段階へ向けた関係発展で前進をはかる必要があり、そのことが両国の意見の不一致を解決することとなると表明した。

同外相が名古屋で開催されたG20外相会談で発言した。日本の茂木敏充外相は、平和条約についての討議のためモスクワを訪問することを希望していることを明らかにした。

茂木外相との会談でラブロフ外相は、ロシア政府は平和条約問題を含め、日本政府との間に存在するあらゆる不一致の解決をとても望んでいると表明した。


日本は令和時代にロシアとの平和条約が締結されることに期待している=河野外相

「現在、もっとも重要なことは、経済と外交を含め、すべての分野で例外なしに質的に新しいレベルに私たちの協力関係を発展させるというプロセスを調整することだ。

両外相の会談後には他のG20の外相らも加わりワーキング・ディナーが開催される。

日本の茂木外相は、ロシアとの平和条約の締結問題についてくわしく討議するため、近い将来にモスクワを訪問する予定であることを明らかにした。

22日、記者団に対し日本の外務報道官は、茂木外相の初のロシア訪問が12月中旬に予定されていることを公式に明らかにした。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:35 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
安倍首相、「日豪安保協力を深化」 [2019年11月22日(Fri)]
安倍氏のラブコールにオーストラリアは冷ややかに反応した形である。日豪の安保体制など有事の際には何の役にも立たない。

日本は脱亜入欧を明治時代から基本としているが、第二次世界大戦で、アメリカ、オーストラリアなどの白人国に惨敗した。先の戦争は人種戦争であった側面を持っている。

もう一つの側面は、アジアの国々を植民地にしていた、イギリス、アメリカ、フランス、オランダなどの白人国をアジアから追い出し、日本は負けたけれどもアジアの植民地国の独立に貢献したことである。

日本はそろそろ、脱欧入亜にかじを切るときであろう。安倍氏の本心もそこにあるとは思うが、それを公表するわけにはいかぬであろう。

中国もアヘン戦争でイギリスなどに負けて、中国の国民をアヘン漬けにされて、ぼろぼろになっていたのを、日本がイギリスなどの国々を中国からい追い出したという側面があることを知ってほしいものだ。




データ
共同通信 2019/11/22

 安倍晋三首相は21日、オーストラリアのレイノルズ国防相と官邸で会談し「日豪の安全保障協力をさらに深化させていきたい」と強調した。

自由で開かれたインド太平洋と、地域の平和や安定に向け、連携して取り組む考えも示した。

 首相は9月に国内で初めて実施した日豪戦闘機共同訓練に触れ「今後も協力や交流の機会が一層充実することを期待する」と述べた。

レイノルズ氏は20日の河野太郎防衛相との会談で、日本で実施する共同訓練の定例化で合意したと紹介した。北朝鮮情勢についても意見交換した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:18 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
プーチン大統領 「現代のシェールオイル生産技術は野蛮」 [2019年11月21日(Thu)]
プーチン大統領 「現代のシェールオイル生産技術は野蛮」とアメリカに痛烈な皮肉を飛ばした。
また、露西亜はシェールオイルの露西亜国内の埋蔵量は確認しているが生産はしないとも。

言外に露西亜から天然ガスが十分生産されている自信を強調している。

確かに、地盤沈下の被害がアメリカ国内で多発しているようだ。シェールオイルを抜き出すと空間ができ、都市部では家屋が傾くなどの被害が出ている。

露西亜・スプートニク2019年11月21日 16:46

プーチン大統領は、VTBキャピタル・フォーラムで演説し、今日のシェールオイルおよびシェールガスの生産技術は環境の観点から見ると野蛮であり、あらゆる経済的メリットがあるもののロシアには必要ないとの考えを示した。

プーチン大統領は「シェールオイルについては、米国人がシェールオイル生産の新技術に金を使い果たすのを待ち、その後で彼らからかっさらおう。

我々にとって利益があるかどうか様子を見てみよう。そして安く購入しよう」と冗談を飛ばし、「我々はこれを注視している。

今日のシェールオイルおよびシェールガスの生産技術は一切の誇張なしに野蛮であり、環境を破壊しているからだ」と述べた。

またプーチン氏は「シェールオイルが生産されている一部の地域では、市民の家の蛇口から出るのは水ではなく、黒いどろどろした液体だ。

あらゆる経済的メリットの可能性があるものの、このような生産は我々には必要なく、我々がその方向へ行くことは決してない。

我々には大陸棚にも陸地の領土にも(石油生産の)可能性があるため、差し迫った必要性はない」と述べた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:27 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
金正恩委員長、降下訓練を視察し、戦争準備能力の重要性を強調 [2019年11月19日(Tue)]
和戦両様の構えで、トランプ氏に対話のメッセージを送っている。日本としては、韓国、北朝鮮の動静には、注意深く配慮しなければならない。

戦争への抑止力として、自国を防衛する手段は一定レベル保持する必要がある。現在の自衛隊はその抑止力になっているかどうか検証が必要であろう。

データ
露西亜・スプートニク2019年11月18日 14:22

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は18日、航空・対空軍の演習を視察し、戦争準備能力を高める必要性を強調した。北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

金委員長は、韓国と米国が北朝鮮を非核化交渉へ復帰させるために米韓合同の空軍演習の延期を決定した翌日、降下訓練を視察した。


金正恩氏が空軍訓練を視察 「百戦百勝の軍隊」

金氏は演習に「大きな満足」を示し、「今回のように、演習や検証を予告なしに、実際の戦争をシミュレーションしたきびしい環境の中で、規則や形式に関係なく、これを朝鮮人民軍部隊の戦争準備能力、その検証と鍛錬に向けた準備態勢を高める機会として使用するために行う必要がある」と述べた。朝鮮中央通信が報じた。

エスパー米国防長官は17日、北朝鮮との関係構築プロセスを支えるため、今月末に予定していた米韓合同訓練を延期すると発表した。

トランプ米大統領は金委員長に対し、非核化について「速やかに」合意するよう呼びかけ、両氏が「またすぐ会おう」ことを約束した。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:57 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ氏、日本に米軍の駐留経費負担4倍増を要求=米外交誌 [2019年11月18日(Mon)]
日本は亜米利加軍の駐留経費の8割をすでに負担しており、それを4倍にしろというのは、むちゃくちゃな要求である。

アメリカ軍が日本に駐留するのは、日本を守るという建前論はあるにしても、実態はアメリカ軍の自由な行動を容認しているということでしかない。

アメリカ軍人の保養とレクレーションに駐留しているだけである。戦争の危険もなくのんびりと日本の上空、沿岸、陸上を闊歩しているだけである。

抑止力などというのは幻想でしかない。尖閣列島しかり、千島列島しかり、島根県の島々しかり、竹島のことである、アメリカ軍がいることにより日本領土など守られていない。

データ
Reuters 2019/11/18


[東京 16日 ロイター] - 米外交誌フォーリン・ポリシーは、トランプ米大統領が日本政府に対し、米軍の駐留経費負担を4倍の年約80億ドルに増やすよう求めたと報じた。

同盟国に防衛予算拡大を求める米政府の取り組みの一環という。

現在日本には約5万4000人の米兵士が駐留しており、駐留米軍の経費負担に関する現行の協定は2021年3月に期限を迎える。

フォーリン・ポリシーが元米政府当局者の話として報じたところによると、7月に日本を訪問したジョン・ボルトン氏(当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官)とマット・ポッティンジャー氏(当時の国家安全保障会議アジア上級部長)が、日本政府当局者に要求を伝えた。

日本の外務省報道官はこの報道について否定。日米の新たな協定に関する協議は行われていないとした。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:15 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
止まらない世界の「都市化」、エネルギー消費急増に懸念 [2019年11月17日(Sun)]
中国の人口は15億人強と言われている。その人口が農村から都市へ移動してきている影響は計り知れなく大きい。

日本は1億2500万人だがその15倍の人口が中国国内で農村から都市に移動しているということは見逃してはならない。

それにより石油他のエネルギーの消費の増加は、途轍もなく膨大になっている。食料においても魚類の消費がそれにより、消費が拡大している。

中国人はつい最近まで魚類はあまり食さなかった。それが急激に好みの嗜好に変化して消費が追いつかなくなる状況のようだ。

データ
ロイター 2019.11.17

コラム:止まらない世界の「都市化」、エネルギー消費急増に懸念

[ロンドン 13日 ロイター] - 過去40年にわたる中国の都市化は、人類史上最大の民族大移動と表現されてきた。なにしろ数億人もの人々が村から街、そして巨大な都市へと移り住んだのである。

この人口移動に伴い、労働生産性と家計所得が大幅に上昇する一方で、中国は世界最大のエネルギー消費国へと変貌した。

もっとも、都市化は世界的な現象でもある。世界銀行のデータによれば、世界の総人口のうち、村落地域に暮らす人々の比率は1960年代初頭の3分の2から、昨年は45%まで低下している。

高所得国では例外なく都市化率が高い。都市化とエネルギー消費の増加、所得の上昇は歩調を合わせて進行する。

都市化によって地方の余剰労働力が吸収され、農地をより大規模で効率的な単位に再編しやすくなり、村落地域の生産性が向上する。

また、これまでより大規模な市場を生み出すことから、いっそう複雑な製造業・サービス業の発展が可能となり、都市の生産性はさらに向上する。

中国は恐らく、過去に先進諸国が歩んできた都市化の過程(国際連合「都市・村落の人口増大パターン」、1980年)を半分ほど進んだ段階にある。

中国に続いて、やはり多くの人口を抱え、急速に成長しつつある他の開発途上国が同じ都市化のプロセスに入りつつある。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮、米前副大統領を狂犬扱い「この世を去る時が来た」 [2019年11月17日(Sun)]
北朝鮮はあらゆる角度から揺さぶりをかけている。アメリカ民主党政権の北朝鮮敵視政策に、今尚反撃している。

トランプ氏が大統領に再選されず、民主党政権になった場合、北朝鮮敵視政策に逆戻りする悪夢を恐れている。

データ
2019年11月16日 09:27短縮 URL 0 21

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、ジョー・バイデン前米副大統領が金正恩・朝鮮労働党委員長を中傷したとし、始末する必要のある「狂犬病にかかった犬」と辛辣に批判した。ロイター通信が報じた。

平壌への英国人の信じられないような冒険=北朝鮮へのビールツアーが2020年にスタート

KCNAは論説で、バイデン氏を「認知症の末期症状」にあると呼び、「この世を去る時が来た」と主張。

さらに「大胆にも北朝鮮の最高指導者の尊厳を冒とくした」とし、「バイデン氏にような狂犬を自由にさせておけば多くの人々に危害が及ぶ」と締めくくった。

バイデン氏がどのように金氏を中傷したかについては言及していないものの、2020年の米大統領選で野党・民主党の有力候補とされるバイデン氏はトランプ大統領の北朝鮮政策に批判的な立場を示している。

北朝鮮は5月にも、バイデン氏を「人間として基本的な質に欠ける」と非難していた。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 21:16 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシア軍、シリアの元米軍基地に上陸 [2019年11月15日(Fri)]
ロシア航空宇宙軍が、アメリカ軍が撤退した後のシリアの最大の基地に侵入した。露西亜では空軍を航空宇宙軍と呼称するのか、ロシア空軍が別にああるのかはわからないが。

シリアを含めて中東の軍事情勢がロシア軍の主導となるのか。アメリカ軍の撤退の後にロシア軍が入るとは。

その情景を、ロシア軍が動画などで報道するというのも不思議な感じがするが。アメリカ向けの動画なのであろう。

データ
露西亜・スプートニク2019年11月15日 16:43


ロシア軍警察は、米軍基地があったシリア北部アレッポ県メトラスの飛行場を警備下に置いた。ロシアのテレビチャンネルREN TVが、軍人の上陸やMig35ヘリコプター着陸の動画を公開した。

セルゲイ・ヴェルシニン副外務大臣

ロシア外務省が発表 米国はシリアでの軍事作戦を拡大する予定

動画には、兵舎、医薬品倉庫、強化された射撃場、ジムなどを含む、かつての米国の「Sirrin」基地のインフラや、同基地から急いで撤退した米軍が放置した物資なども映っている。

報道によると、「Sirrin」基地は、シリアにおける米国最大の基地の1つ。

米軍は11月13日に「Sirrin」基地から撤退した。

先に米軍は別の基地から撤退した際に飛行場の滑走路を破壊していたため、それを防ぐためにロシア航空宇宙軍のヘリコプターがすみやかに派遣された。

このメトラスの元米軍基地の建物には、現地の人々に人道支援物資を配布するためのセンターがつくられる計画。

Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 18:23 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮 クムガンサン山にある韓国側施設の撤去を断行 [2019年11月15日(Fri)]
韓国の文政権は、北朝鮮との統合を目指しているが、北朝鮮はそのラブコールに応じる姿勢はないのではないか。

亜米利加の主張でころころ変わる文政権など信頼に値しないといういう評価であろう。
この文の中での注目点は、韓国を南朝鮮としているところに関心がある。

データ
露西亜・スプートニク2019年11月15日 10:10

北朝鮮朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が11月11日に金剛山(クムガンサン)南側施設の撤去について最後通告をしたが、韓国側からは反応がないと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

北朝鮮は今まで韓国と共同で観光事業を金剛山で進めてきた。しかし、それが国連が科す制裁違反にあたると米国が主張したことを受け、韓国は韓国人観光客の訪問を中断した。

KCNAは北朝鮮が金剛山を独自の世界的な文化観光地として開発していくと指摘し、「ここに南朝鮮が割り込む余地はない」と強調した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:46 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
孫氏が本領発揮、ヤフー・LINE統合に大きなうまみ [2019年11月14日(Thu)]
巨額の赤字を出した、ソフトバンクの回復につながるか。ロンドン・ロイターの見方は好意的である。日本では孫氏の経営の眼力が曇ってきたともいわれているが。

日本人が現金決済主義から急速に変わりうるということは難しいのではないか。日本の現金・紙幣に対する信頼性が高く、現金を使うという習慣はなかなか変わらぬと思うが。


データ
ロイター 2019・11・14

[ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 検索サービスのヤフーを展開するZホールディングス(4689.T)と無料通信アプリを手掛けるLINEが、経営統合に向けて検討に入った。

高齢者の5人に4人が買い物の支払いを現金で行っている日本で、出遅れていたデジタル決済サービスが拡大のチャンスを迎えた。

Zホールディングスの親会社・ソフトバンクグループ(9984.T)を率いる孫正義氏が、本領を発揮した形だ。

ソフトバンクグループ傘下の通信会社・ソフトバンク(9434.T)は、Zホールディングス(旧ヤフー、時価総額170億ドル)株式の45%を保有している。

LINE(時価総額100億ドル)は韓国のネイバー(035420.KS)が73%の株式を保有し、LINEの日本人ユーザー数は8200万人に上る。

ロイターの13日の報道によると、統合計画には孫氏とネイバーのハン・ソンスク最高経営責任者(CEO)が関与した可能性がある。

両陣営は折半出資してヤフーとLINEの支配権を持つ新会社を設立する。12日の株価に基づく新会社の企業価値は、約150億ドルだ。

今回の計画は、日本のモバイル決済市場で大規模な提携関係を生み出す点に大きなうまみがある。安倍晋三首相は、デジタル決済の比率を2025年までに現在の2倍の40%に高める目標を掲げている。

LINEのキャッシュレス決済サービス「LINEペイ」の登録者数は約3700万人。今年1─9月の同サービスを使った決済額は80億ドル弱だが、それでも巨大な顧客基盤だ。

ヤフーのスマホ決済サービス「ペイペイ」は、ソフトバンクとインドの決済フィンテック企業Paytm(ペイティーエム)との共同事業で、利用者数は1200万人余り。

LINEペイとペイペイを合わせると、電子商取引最大手の楽天を抜く。統合報道を受けて米市場に上場しているLINEの米預託証券(ADR)は、25%以上も急騰した。
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安倍首相、北朝鮮に特使を派遣し、金正恩氏に親書伝達=韓国紙 [2019年11月14日(Thu)]
韓国の文政権をけん制する意味も込めて、北朝鮮に親書を出したのかどうか。北朝鮮と国交回復することができれば文政権には打撃となろう。

拉致問題は、横田めぐみさんの問題が大きい。何とか帰国できるようになるように安倍さんは頑張ることだ。

データ
露西亜・スプートニク2019年11月13日 16:35

韓国紙の朝鮮日報は13日、情報筋の話として、安倍首相が今年3度にわたり谷内正太郎前国家安全保障局長を北朝鮮の平壌に特使として派遣し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に親書を伝達したと報じた。

朝鮮日報によると、安倍首相は今年5月から9月にかけて谷内氏を3度にわたって特使として平壌へ派遣し、金委員長に親書を伝達した。

親書では日朝国交正常化、北朝鮮による日本人拉致問題の解決、日朝首脳会談の開催などが提案されたという。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:54 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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