ｇ２０サミットはお祭りであるが、そのお祭りを利用して首脳会談がセットされることは、世界の平和維持に大きく貢献する。

今回の大阪サミットは首脳間の個別会談を開催できたことが緊張緩和に役立った。ただし解決というわけにはいかぬが、交渉の糸口は作り上げたといえる。

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ロシア　スプートニク　2019年06月29日 18:55

プーチン大統領は、露米首脳が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の協議開始を外務省に指示したと明らかにしたうえで、これが条約延長につながるか述べるのは時期尚早だと述べた。

プーチン大統領とトランプ米大統領は、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれた大阪で会談した。

プーチン大統領は、Ｇ２０サミット閉幕後の記者会見で「新ＳＴＡＲＴについては、ロシアも、米国側も、協議を始めるよう外務省に指示した。

この協議が新ＳＴＡＲＴの延長につながるかは、まだわからない。（それを）述べるのはまだ時期尚早だ」と述べた。

米国、ＩＮＦ全廃条約で禁止されているミサイルの発射実験を計画


新ＳＴＡＲＴは露米が展開済みの戦略核兵器の相互削減する条約。２０１０年４月８日に調印され、２０１１年２月５日に発効した。

同条約は双方が合意すれば、２０２６年までの５年間延長される。

米国は今年２月、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明。その際、ロシアが長期にわたって条約に違反していると批判した。

プーチン大統領はＩＮＦ全廃条約に関する状況で同様の措置を取った。

ＩＮＦ全廃条約はソ連・ロシアと米国に地上発射型の短距離（射程５００キロ〜１０００キロ）・中距離（射程１０００キロ〜５５００キロ）弾道ミサイル、巡航ミサイルとその発射台の実験と展開を行う義務を定めた。

これは重大なる決定である。トランプ政権が打ち出した外交戦略である。

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ロシア・スプートニク　2019年06月29日

国営テレビ局の中国中央電視台が報じるところ、トランプ米大統領は米中首脳会談で２９日、「一つの中国」原則を堅持すると約束した。

トランプ氏と中国の習近平国家主席は、主要２０カ国・地域首脳会議（G２０サミット）が開催中の大阪で首脳会談を行った。



米、新たな対中関税見送りに同意

トランプ氏は「台湾問題に対する中国側の懸念を真剣に受け止めている。米国は『一つの中国』原則を堅持し続ける」と伝えた。

中国外務省は、台湾問題が米中関係で最も敏感な問題だと繰り返している。中国は米国による台湾への武器売却で抗議を何度も表明した。

中国政府と台湾は、蒋介石によって導かれた中国国民党が中国共産党との内戦に破れて台湾に逃れた後、１９４９年に断交した。台湾と中国本土との間の実務および非公式の接触は、１９８０年代後半に再開した。

習近平氏が主席に着いたときの２０１３年は、尖閣列島の問題がこじれた、その時にであった。
それからの日中関係は最悪の状態で推移し、習主席は日本に対して好意的ではなかった。

中国の国家主席が訪日するのは、２００８年の胡主席以来１０年ぶりである。習近平氏は副主席のときの２００９年に天皇に挨拶するために訪れている。

ここにきて中国は対日外交方針を改めたようだ。

その中国の外交方針の変更の原因は、日本の努力によるものでなく、アメリカとの貿易戦争の結果、中国側が歩み寄ってきたというのが主な経緯であろう。

また、中国がすすめる一帯一路の世界戦略に日本の協力を必要としてきたという背景がある。

日本と中国は、歴史を紐解くまでもなく、お互いに影響を与えつつ独立して存続してきた、隣人であり隣国である。日本は多くのことを中国から学んでいる。

安倍首相と晩餐会をするなど、習主席の対日感情もかなり改善されてきているとみてよいだろう。

これからもよき隣人として、両国民同士が相互補完をしながら共存していきたいと願うものである。

来年には、習近平氏は訪日し、新天皇陛下に謁見するということであり、今後とも友好関係を更に深くしていくことが、両国の国民の利益となろう。

設立２０周年を記念して、AMADA鎌倉クラブチャリテーコンサートが開催されます。

この企画は、AMADA緊急支援としてアメリカ・中米に位置するホンジュラスの民衆への援助の一環として開かれるものです。

AMADA鎌倉クラブは継続して中米の最貧国ホンジュラスを支援してきています。
皆さまのご来場をお願いするものです。

静の舞は年に１度の公演でなかなか見ることができないものです。この機会にぜひ鎌倉にお越しいただきたいと思います。また　RENのケーナでの演奏も素晴らしいものです。

１部ー鎌倉に遊ぶーー
根津章伶と筝曲弦伶会・渡辺光　フルート
グリーンエコー　コーラス
西川翆扇　日本舞踊　　静の舞
２部　―風を感じてー
hitoto　遠くで汽笛を聞きながらー
ensemble　signal　時代劇メドレー
ren　ケーナ演奏

お問い合わせ　AMADA鎌倉クラブ長　根津玲子　090−4619-8701
　　　　　　　fax　0467-24-2969

ロシアも興味深々と言うところであろう。ロシアの通信社の報道であるが、匿名の情報源というとことに注目している。

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スプートニク日本　2019年06月27日 08:15短縮 ＵＲＬ

ブルームバーグが報じた、トランプ米大統領が日米安保条約の合理性に疑いをもち、同条約を破棄する可能性について側近との私的な会話の中で漏らした、という報道からすると、まるでトランプ氏は戦後の日米関係の根幹となるものをひっくり返そうとしているようだ。

しかし、スプートニクのアンドレイ・イリヤシェンコ解説委員は、この報道には数点の「興味をそそる」点があると指摘している。



まず注目したいのは、ブルームバーグ記者が情報源とし、記事の結論を導いたのが、3名の匿名の人物であるということだ。

とすると、現在の世界の秩序を支えているものを揺るがすことのできる情報は、簡単に漏れてしまい、それらの情報を一流メディアが利用することが普通になっている、ということである。


日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？

ロシアの研究機関、メディアメトリックスセンターによれば、「ワシントン・ポスト」と「ニューヨーク・タイムズ」が引用した匿名の情報源は、この8年間で増大した。

もし検索システム「グーグル」を使い2011年の1月1日から2018年の12月31日までの各新聞社サイトに注目すると、「名のない情報源」「アイデンティファイされていない情報源」「匿名の情報源」といったキーワードで1303件ヒットした。

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毎日新聞2019年6月26日 09時32分



竹島まで2日で到着する旨などが記載された「日本志山陰部隠岐国地図」の一部（国立国会図書館所蔵）＝舩杉力修准教授提供

　竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島<ドクト>）への航路を示した日本地図としては最古とみられる「日本志山陰部隠岐国（にほんしさんいんぶおきのくに）地図」が見つかった。

東京の国立国会図書館所蔵の資料を精査して発見した舩杉力修（りきのぶ）・島根大准教授（歴史地理学）は「竹島を自国の領土と捉えていたことを示す貴重な資料

再生可能エネルギーであう太陽光と風力による発電は、２０５０年には約５０％になるという。石油はエネルギー源としては退場となるだろう。

石油は石油化学として燃料から原料としての将来性がある。

日本の再生可能エネルギーの開発はかなり遅れているのではないか。また、小型発電所を水力により稼働させるのも、エンルギー源の多角化の一助となろう。



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スプートニク日本 2019年06月25日 18:26

太陽光と風力のエネルギーによる発電は現在、世界全体の発電量の約７％を占めているに過ぎない。

だが、再生可能エネルギーの今後の発展により、２０５０年には太陽光と風力が世界の電力の４８％を生産するようになるという。

米ブルームバーグが運営する調査会社ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）が、１８日までに報告書で発表した。



一方で、２０５０年までに世界のエネルギー分野からは石油が退場し、石炭利用の割合も現在の３７％から１２％にまで縮小する可能性がある。

他方で、電力生産における天然ガスの割合は変化が小さく、原子力と水力についても同様だという。

報告書ではまた、再生可能エネルギーへの移行プロセスが今後、最も迅速に進む地域は欧州連合（ＥＵ）だとし、ＥＵでは２０５０年までに電力の９２％が再生可能エネルギー源に基づいて生産されるようになると断言している。

一方、米国と中国については、いわゆる「汚い」エネルギーを放棄するために、より長い期間がかかるとしている。同時に、世界全体の電力需要は今後、伸び続けていくという。

このニュースは。日本とアメリカの貿易協定をめぐり、事前に情報リークという形で流したものであろう。アメリカの要求をすべてのめ　という信号である。

でなければ、日米安保条約を破棄するぞ　ということを言外にだしたものと思われる。実際の交渉時にはトランプ氏は言わないだろうが。

日本はロシアと安保同盟を結ぶという選択肢もある。ロシアとしては極東地区が安全になるというメリットがある。万が一の時、ヨーロッパ側だけに軍備を集中できるという。

ロシアと同盟を結ぶという離れ技をすれば、日本のメリットは北方領土が帰ってくるということになる。それが同盟を結ぶ条件となろう。

それと中国を有効にけん制できるメリットがある。
なにせ、ロシアと中国の国境線は途轍もなく長いのである。

そして、間違いなくアメリカの次の覇権は１５億の人口を抱える中国に移っていくということを考慮しておこう。



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ブルームバーグ 6/25(火) 11:56配信 Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった。

事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。

約60年前に調印された同条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。

トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。

日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

北朝鮮の金正恩氏と会談した中国の習主席は、大阪でのトランプ氏との首脳会談で、南北朝鮮の停戦協定を平和条約にすることを持ち出すかもしれない。

金正恩氏からトランプ氏への親書はその伏線を示唆しているものと思はれる。
アメリカの北朝鮮担当官が韓国に飛んでいることは、その辺の打ち合わせという可能性がある。

朝鮮半島３８度線の解決には、アメリカと中国と北朝鮮の当事者の合意が必要であるから、この機会を逃さずに　という思いが金正恩氏にはあるだろう。韓国は異存はない。

しかし、貿易戦争は簡単には終結しないであろうから、そこまでいきつくかどうか。



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スプートニク日本 2019年06月25日 11:42

米国のトランプ大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と大阪で会談し、二国間の貿易について協議を継続するものの、これまでの強硬姿勢は崩さない。

米国の政府高官が２４日のブリーフィングで明らかにした。

米国の政府高官によれば、トランプ大統領はＧ２０サミットに合わせて大阪で習主席との首脳会談に臨むが、これまでの強硬姿勢を崩すことはない。

両国首脳はこれまでの協議を通して貿易摩擦の解消には至らなかったものの、トランプ大統領は前回の協議以降、中国側との連絡を継続している。

ただし、大阪での協議でもこれまでの強硬姿勢は崩さないとみられている。

また、政府高官は米中首脳会談の正確な開催日時について明言は避けつつも、２９日になる可能性が高いと指摘した。

イギリスの首相候補はかなり型破りであるようだ。つい最近のの２０歳年下の彼女と大ゲンカをして警察沙汰になったと報道されている。

イギリスで”英国のトランプ”と言われているぐらいの個性豊かな人物で、もし当選すれば、イギリスにも面白い政治家が登場することになる。


アメリカ、フイリピン、イギリスと面白い政治家がそろい、国際政治はにぎやかになるだろう。

ところで、”日本のトランプ”と言われる政治家は出てこないものであろうか。自民党のなかにはいないのかどうか。



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ロイター２０１９．６．２４

［ロンドン　２３日　ロイター］ - メイ英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で最有力候補のジョンソン前外相は２３日、交際相手とけんかになり警察が出動する騒ぎとなったことについて説明を避けたが、対立候補からは首相の座を目指すならば難しい質問にも答えるべきだとの声が出た。

英紙メール・オン・サンデーはこの騒動が報じられる前と後に実施した世論調査の結果を掲載。

報道前にはジョンソン氏の支持率が３６％と、対立候補であるハント外相の２８％に対して大幅なリードがあったが、報道後は順位が逆転し、ハント氏が３２％、ジョンソン氏が２９％となった。

保守党支持の有権者の間では、ジョンソン氏の支持率が５５％から４５％に低下し、ハント氏の支持率が２８％から３４％に上昇した。調査はメールの委託でサーベーションが実施した。

今朝、関東が揺れた。震度４という、鎌倉も揺れて縦揺れでかなり怖いという印象を受けた。
茨城沖、新潟県、そして、千葉県と首都圏に接近してきている。

関東圏の住民は要注意の毎日となろう。関東圏は地震に戦々恐々。
かたや、大阪ではものものしい警備である。なにごともおこらねば良いが。



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6/24(月) 5:22配信 朝日新聞

Ｇ２０の主会場となる咲洲

　大阪で２８、２９日にある主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議。舞台となるのは、約４０年前に「夢の島」として街開きした大阪市住之江区の人工島「咲洲（さきしま）」だ。

約２万７千人が暮らす島は期間中、交通規制や警備のため、都心と分断される。日常の生活はどうなるのか。



　開催まで１週間。阪神高速の南港北出口で降りて島に入ると、交差点ごとに大勢の警察官が立ち、「鹿児島」「島根」「品川」と各地のナンバーのパトカーや機動隊の大型車両が目に入る。

　「期間中は必ず職務質問をされると思ってほしい」

　咲洲の住民向けに開かれた説明会で、大阪府警は警備への理解を求め、外出する際は身分証や社員証を携帯するよう呼びかけた。

電気自動車の開発と同時に電気飛行機の開発となろうが日本のホンダ、三菱重工、IHIあるいは航空自衛隊の開発本部ではどこまで研究が進んでいるのであろうか。

日本が発展していくためには、技術革新が不可欠であり、技術の日本の伝統を守り抜くためにも技術者は全力をあげて、電気飛行機の開発に取り組んでもらいたい。

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ロイター　２０１９．６．２３

［ル・ブルジェ　１９日　ロイター］ - 動力が完全に電動化された近距離移動用の電気飛行機、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)のハイブリッド小型機が、今年のパリ国際航空ショーをにぎわせている。

２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させるという航空産業の目標には懐疑的な向きが多いが、彼らはそうした見方を払拭しようと必死だ。

イスラエルのスタートアップ企業、エビエーションは、年内の初飛行が予定されている９人乗りの電気飛行機「アリス」を披露した。

一方、エアバスとサプライヤーのサフラン(SAF.PA)とダヘルは、燃料タンクと電池の両方を積む近距離小型機「エコパルス」の模型を展示している。


欧州ではＣＯ２排出量の削減を目指し、近く各国の経済相らが航空機燃料に対する免税措置の廃止を議論する予定だ。

「フライト・シェイミング（空飛ぶ恥）」と呼ばれる、飛行機による不必要な移動を批判するＳＮＳ上の運動も経営者らにプレッシャーを与えており、電動飛行機への移行を後押ししている。

しかし、自動車と違って電気飛行機は、バッテリーを積んで空へ飛ばなければならない。そのため機体の大きさと航続距離が限定されてしまう。

サフランの研究・技術・イノベーション担当のステファン・キュエール氏は、「航空機にとって、バッテリーの重量による影響は桁違いだ」と語る。

エコパルスはエンジンで鼻先のプロペラと発電機を動かし、蓄電されたバッテリーから両翼のプロペラに電力を供給することで、最長数百キロのフライトで２０─４０％の燃料を節約できる。

どうもきな臭い発言である。攻撃10分前に中止したとか、脅しの常とう手段なのであろうが宣戦布告もせず攻撃する準備をしているとは。

この発言には、核攻撃の可能性をにおわせているところが不気味である。もちろんそれを望んでいないと否定はしているが。

イスラエルからの圧力があるのかどうかだが、イランの核開発を最も恐れているのはイスラエルであろう。

スプートニク日本
2019年06月22日 12:15

トランプ大統領は２１日、ＮＢＣテレビ局のインタビューに応じ、イランとの戦争が発生した際の被害ついてコメントした。


トランプ大統領は２１日、ＮＢＣテレビ局のインタビューに応じ、イランとの戦争は望まないことを明らかにした。

それと同時に、有事となれば、イランは「未曽有の被害」を被ると警告した。そのうえで、「こうした事態は望んでいない」と発言した。

スプートニク日本 2018年09月23日 06:03

世界の国や都市の情報サイトＮｕｍｂｅｏが犯罪統計をまとめ、世界でもっとも安全な都市２０１８年版を発表した。すべてのリストが同サイトに公表されている。



情報サイトＮｕｍｂｅｏの専門家らにより３２７都市の犯罪率の分析が行われた結果、最も安全な都市と判断されたのは、アラブ首長国連邦のアブダビだった。アブダビの犯罪率は１３，６３％、安全率は８６，３７％だった。


住むのに最も快適な世界の都市が発表　日本の都市はリストにあるか？

アブダビの次は、
２位カタールのドーハ（犯罪率１４，４８％）
続いて３位スイスのバーゼル（１６，０１％）となった。

安全な都市トップテンは、以下、
４位シンガポール（１６，２３％）、
５位カナダのケベック・シティー（１６，４３％）、
６位大阪（１６，７７％）、
７位東京（１６，８６％）、
８位スイスのベルン（１７，２４％）、
９位ドイツのミュンヘン（１７，４５％）、
１０位がスイスのチューリッヒ（１９，０１％）
となった。

モスクワは安全な都市ランキングで１８４位、犯罪率指数は４５，９８％だった。

ロシアの学者の論評は、下記のとおり、実質的に北朝鮮はアメリカに勝利したという。

かつて日本はアメリカの経済封鎖により、その策謀に落ちて先に鉄砲を撃ってしまった
(真珠湾攻撃）という過ちがある。史上最悪の具策であったと言われるゆえんである。

アメリカはまたまた同じ手を使い、北朝鮮に先に攻撃させてせん滅するという古い手法を踏襲しているが、核兵器とミサイルを装備した北朝鮮に、万が一先に撃たれるとニューヨークとワシントンが核攻撃にあい、廃墟になるリスクを抱えることになった。ということである。

もうひとつ、北朝鮮には中国とロシアという後ろ盾がいることで、しかも、国境が接していることもあり援助を受けやすい地政学的な優位性がある。



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ロシア　スプートニク　２０１９．６．２２

「中国は、米国に北朝鮮に圧力をかけることは許さないということを非公式的に示した上で、北朝鮮を支える方向に舵をきっている。

この地政学的な戦いの中で、北朝鮮は実際的に、米国に勝利したと言ってもいい。

なぜなら米国は何かラディカルなことを北朝鮮に対して行なうことはできず、北朝鮮側と合意しなければならないからだ。

中国による北朝鮮への支援はじゅうぶん効果のあるものになり、重みのあるファクターになると確信している。

そしてそのファクターによって米国は、北朝鮮に何も与えずして、瞬時に非核化させようという、実現可能性が非常に低い方針を手放さざるを得なくなる。」

モスクワ国際関係大学の東洋学研究学科長ゲオルギー・トロラヤ教授

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スプートニク日本2019年06月20日 21:11

20日に始まった中国の習近平国家主席による北朝鮮訪問が、シンボル的な意味を帯びたものになるだろうという点で、世界のメディアの意見が一致している。

両国の外交関係樹立70周年に合わせて実現したこの訪問は、中国の国家首席の北朝鮮訪問としては14年ぶりとなった。

韓国外相、ポンペオ国務長官と朝鮮半島情勢などについて意見を交わす

習主席は会談に先駆けて、北朝鮮訪問の目的について「我々は地域の平和、安定、発展、そして繁栄を、北朝鮮との連携を強化することで積極的に手助けしていく」と話した。

中国外交部は、今回の習主席の北朝鮮訪問と、今月末に大阪で行なわれるG20における米中首脳の会談は直接関係はないと事前に釘をさしている。

18日に行われたブリーフィングにおいて、中国外交部の陸慷報道官は「中国が、この（北朝鮮への）訪問を、米国に対する圧力をかけるためのテコにしようとしている、と考えている向きもあるようだが、私は、深読みするのは避けた方がいいと強調したい。

中国と北朝鮮に、我々の、二国間の議題があるのだ」と話している。

スプートニクは、習主席の北朝鮮訪問が朝鮮半島情勢にどのような影響をもたらすかについて、専門家らの見解を集めた。

ロシア高等経済学院・国際政治経済学部東洋学スクール長のアレクセイ・マスロフ教授によれば、これは中国の大きな外交的一歩だという。

「これはイデオロギーの問題」

　貿易戦争などアジア太平洋地域の差し迫った問題に専門家がコメント　
中国は、北朝鮮を援助なしで放置しておこうとは思っていない。

東京大学は２２位で、他のアジア地域の大学に後れをとっている。アジアでは１位になってもらいたいものである。

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スプートニク日本　2019年06月19日 20:22

英クアクアレリ・シモンズは、世界大学ランキング２０２０（QS World University Rankings 2020）上位１０００校を発表した。

露の大学進学率　５割以下に減

ランキングによると、ロシアのモスクワ大学は８４位で、２０１８年より順位を６つ上げた。

ロシアの大学では、モスクワ大学に次いでノボシビルスク国立大学が２３１位、サンクトペテルブルク国立大学が２３４位だった。

１位はマサチューセッツ工科大学、
２位はスタンフォード大学、
３位はハーバード大学。

日本の
東京大学は２２位、
京都大学は３３位、
東京工業大学は５８位、
大阪大学は７１位、
東北大学は８２位
だった。

北朝鮮のラブレターにアメリカが反応したということであろう。
こう着状態のままというのもトランプ氏にとっても好ましい状況ではない。

スプートニク日本2019年06月20日 08:06

米国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と中身の濃いコンタクトを早急に再開できるものと期待している。スティーブン・ビガン北朝鮮担当米国特別代表は１９日、こうした声明を表した。



ビガン氏はワシントンで開かれた大西洋協議会のディスカッションで演説した中で、「交渉のための扉は開いており、そう遠くない将来、中身の濃いかたちでこのプロセスを再開できるものと期待している」と語った。

茨城県沖の地震に継続して新潟県にても震度６強の地震はおそろしい予感がする。日本列島を挟んで両側が揺れたということである。

関東地域の首都圏にちかずいてきていることが気がかりである。

幸いなことに，東海村と新潟県の原子力発電所は無事であったようだが、想定がいの事態がいつ起こるか分からないのであるから、原発は日本人にとって不吉なものである。

JR東日本の運転手が列車を止めて、乗客を降ろし近くの高台に避難させたことは、大変、良い判断で、的確な誘導をしたことを、称賛したい。


走行中の列車が緊急停車　津波注意報で乗客は高台に避難　新潟震度６強

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毎日新聞2019年6月19日 11時15分



地震の影響で、桑川−今川間で停車したJR羽越線の列車＝新潟県村上市桑川で。

　JR東日本新潟支社によると、新潟県で震度6強を観測した地震の影響で18日午後10時半ごろ、JR羽越線今川（新潟県村上市）―越後寒川（同）間を走行していた新潟発酒田行きのいなほ13号（7両編成）が緊急停車した。

津波注意報の発表を受け、停車位置が海に近いことから、乗務員が乗客51人をはしごを使って車両から降ろし、近くの高台に避難させた。

中国の習主席を公式訪問させるのは、なかなかの外交力と言えるのではないか。
また、地政学的にいっても北朝鮮の立地は戦略上重要な位置ということでもある。

大阪で、トランプ氏と習主席が会談するという直前に訪朝させるとは北朝鮮外務省もしたたかなことをやるものだ。



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スプートニク日本 2019年06月19日 09:34

中国の習近平国家主席が２０日から２日間の日程で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を公式訪問する。２０１３年の国家主席就任後初めて。東京新聞が報じた。





習近平氏の訪朝日、朝鮮中央テレビが報じる

非核化を巡る米朝交渉が停滞する中、金正恩朝鮮労働党委員長は、中国との連携を示すことで、北朝鮮への制裁を堅持するトランプ政権に譲歩を迫る模様。

習国家主席は２８日から大阪で始まるＧ２０サミットに合わせ、トランプ大統領と会談する。金委員長はトランプ大統領に宛てたメッセージを習国家主席に託す可能性がある。

金委員長は２０１８年３月の初訪中以降、４回にわたり中国を訪問し、習国家主席に重ねて訪朝を要請してきた。