南クリル諸島のイトゥルップ島（択捉島）で１９日、マグニチュード４．８の地震が発生した。ロシア科学アカデミー統一地球物理学庁サハリン支部が発表した。

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スプートニク日本　２０１８．８．２４


ユジノサハリンスク地震観測所のエレーナ・セメノヴァ氏は、「１９日３時４１分、南クリル諸島のイトゥルップ島でマグニチュード４．８の地震が発生した。

震源は太平洋沿岸の北緯４４．６度・東経１４８．８度の地点。これは同島から南東に９１キロの地点。なお、震源の深さは５３キロ」と伝えた。

付記
北海道の近く、択捉島にて地震が発生している。北海道に近い千島列島だけに注意が必要となろう。

注、千島列島はロシアではクリル諸島と表記されている。

一方中部太平洋では、ハリケーン・レインが発達しています。勢力は、日本時間21日正午現在、ハリケーンの分類で上から2番目に強い「カテゴリー4」です。(「猛烈な台風」に相当)

米気象局の予想によると、レインは週末にかけてハワイ本島に接近または直撃する恐れがあります。

ハワイは昔からハリケーンの直撃がほとんどなく、前回の記録は1992年カウアイ島を直撃したハリケーン・イニキです。

イニキはハワイ史上最も多くの被害を出したハリケーンで、5,000棟以上の家屋が損壊、また31億ドルもの経済損失が出ました。

付記
台風１９号が朝鮮半島に上陸しましたが、韓国では３０年ぶりの台風と言われています。

データ
株式会社 産経デジタル 2018/08/23 10:19


　１９３５（昭和１０）年、アジア最果ての地で撮影された集合写真がある。

２０人の男たちの背後には２本の旗が掲げられている。かつての満州国とモンゴル人民共和国の国旗だ。

　満州国の北西の外れ、満州里（現・中国内モンゴル自治区）で行われた会議に満蒙両国の代表団が参加した際の写真である。

　そのころ、満州国とモンゴル人民共和国は国境の未画定問題を抱え、対立していた。日本、ソ連（当時）がそれぞれの後ろ盾となって、国境付近の満州里で交渉が行われたのだ。

付記
ソビエト軍と日本軍が対峙したノモンハンの戦争では、その主役はソビエト軍の機械化師団と
日本軍の関東軍歩兵師団の戦いであった。

日本軍も戦車部隊が投入されたが、ブリキの戦車と言われた薄い鋼板の戦車は１００両投入しそのうち５０両がすぐ撃破されている。ソ連軍は１０００両前後の戦車を投入してきた。

日本軍は負けたことになっているが、実際はソビエト軍のほうが日本軍よりも多大な死傷者を出していた。日本は８０００人前後の死傷者を出したがソビエト軍は１万５０００人以上の死傷者数を出していた。

日本軍とともに戦うはずであった満州国軍は、ほとんど戦場に出てきていないといわれている。
モンゴル軍のほうがソ連軍とともに前線に出てきていたようだ。

ノモンハンの戦争はスターリンが日本軍を徹底的にたたいておくという意図で、１０００両以上の戦車・装甲車を投入してきたものである。そしてその狙いは的中した。

ソビエト軍は日本との休戦協定が結ばれるや、すぐさまポーランドに侵入している。
背後の不安をなくしておくという狙いである。

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中央日報　2018年08月23日10時36分


ヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官が２２日、終戦宣言について「非核化の達成が含まれなければ、いかなる解決法が出てきても私はそれに対しては懐疑的に（ｓｋｅｐｔｉｃａｌ）考えるだろう」と話した。

彼はこの日午前、韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「終戦宣言をしながら完全な非核化を実現することができると考えるか」という質問に「非核化を含まない解決法が永久的な平和状態になるといえるだろうか」としてこのように答えた。

南北が「早期終戦宣言を通じて非核化を促進する」という立場を見せている中、ブルックス司令官は「非核化のない終戦宣言」に慎重な立場を見せた。

また「終戦宣言に関与する当事者である米国、韓国、北朝鮮が一堂に会して十分に話し合うことで平和宣言（終戦宣言）が持っている意味を明確に整理する必要がある」とも話した。

「外交的努力がどのように進められるか見守る必要があり、結果を予断するには時期尚早」と述べた。

付記
北朝鮮は、核保有国家であることをアメリカに認めさせることが真の狙いである。核武装したままで朝鮮半島を統一し、核保有の大朝鮮国家を創りたいというところが本音である。

朝鮮半島を統一してしまえば、なしくずし的に核の問題がうしろにさがる。後ろに下がるということは朝鮮民族が核武装するということになる。

アメリカがそんな思惑にくぎを刺したところであろう。

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時事通信　2018-08-23 10:48

強い台風20号は23日午前、四国の南海上を北上した。

気象庁によると、同日夜に勢力を維持したまま四国に上陸し、近畿･中国を経て24日未明に日本海へ進む見込み。

暴風や高波、大雨に厳重な警戒が必要。

一方、台風19号は朝鮮半島の南西沖を北上した。

紀伊半島や西日本の太平洋側では雨が降り続いており、四国と東海では19号と20号による総雨量が局地的に1000ミリに達する恐れがある。

土砂災害や低地の浸水、河川の増水･氾濫が起きる恐れがあり、気象庁は市町村の避難勧告などに従い、早めに避難するよう呼び掛けている。

JR西日本は京阪神地区の一部路線で23日夕方や夜からの運休を決めた。

全日空は徳島、高知各空港の午後3時以降、高松空港の同6時以降の発着便を欠航とした。

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領に対する銃撃予告をフェイスブックに掲載したとされる男が、盗んだ車で逃走を続けており、米連邦保安局などが２万ドル（約２２０万円）の賞金をかけて行方を追っている。

指名手配されているのはペンシルベニア州マカドゥーに自宅があるショーン・リチャード・クリスティー容疑者（２７）。

当局によると、最後に目撃されたのは１９日夜で、メリーランド州カンバーランドで盗んだ車を運転していた。

米連邦保安局は、クリスティー容疑者の逮捕につながる情報に２万ドルの賞金をかけている。

同容疑者は、トランプ大統領と、ペンシルベニア州ノーサンプトン郡のジョン・モーガネリ検事に対する銃撃予告をフェイスブックに書き込んだとして、連邦当局が６月１９日に逮捕状を取って行方を追っていた。

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アメリカ/CNN　２０１８年８月２１日

ローマ（ＣＮＮ） イタリア南部カラブリア州で２０日、大雨による洪水が発生し、当局によれば、少なくとも８人が死亡したほか、子ども１人を含む６人が負傷した。

１００人を超える救急隊員が派遣され、捜索活動が行われている。

行方不明者の数は分かっていないという。

地元メディアによれば、国立公園の狭い山あいを探索していた集団が川の急速な水位の上昇にまきこまれた。

これまでのところ２３人が救出され、子ども１人が近くの病院へ搬送されたという。

地元当局幹部によれば、夜間も捜索活動が行われる見通し。

ダイバーやヘリコプターも捜索活動に加わっているという。

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アメリカ.CNNニュース　２０１８・８．２１




付記
日本だけでなく、世界のあちこちで洪水が発生している。ここでも大雨による洪水である。

地球が全体としておかしくなってきているのではないか。

北極や南極の永久凍土といわれたところでも，氷が解け始めている。

大雨のあとは干ばつがくる。来年は作物の不作の年となるかもしれない。

平成最後の百姓一揆！

全国の農業関係者は、金足農業を応援しよう。判官贔屓をしよう。

佐竹の殿様も応援してる。ガンバレ　金足農業！

甲子園が沸いている。
平成最後の百姓一揆

公立高校でしかも農業高校である。

レギラーは全員が秋田県の産

熱烈に金足農業を応援しよう

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中央日報2018年08月20日10時33分


ベトナム人は熱い太陽の下でバイクを主な運送手段として活用する。このため、最近、紫外線対策服がベトナムで人気を呼んでいる。

（朝鮮半島）に１１１年ぶりに最悪の暑さがやってきた。熱帯気候で４０度を上回る熱い日が日常的となっているベトナムの人々はどのように太陽を避けるだろうか。

１９日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のベトナム産業・商品動向によれば、２０・３０代を中心に紫外線（ＵＶ）カットと冷却機能のある服を購入する消費傾向が拡散している。

過去は紫外線対策のためにサンクリームを塗るだけだったが、生活水準が高まり、バイク運転者や若い女性を中心に紫外線対策服の人気が高まっている。特に、ベトナムの若い女性は白い肌を憧れる。

ビューティーブロガーを中心に「白肌作り」が注目され、紫外線対策製品に対する消費をあおっている。

ＫＯＴＲＡハノイ貿易館でベトナム消費者を対象に紫外線対策方法に対するアンケート調査を実施した結果、回答者の半分以上（５５％）が日光を遮断するために紫外線対策服を着ていると答えた。

小規模の商店でよく見かけるブランドのない製品の価格帯は３（約３３０円）〜１５ドル）ローカルブランドはベトナムに約１００店を保有するカニファ（ＣＡＮＩＦＡ）がある。

ところで、ベトナムにまだ公式進出していないユニクロ（ＵＮＩＱＬＯ）が市場で大勢だ。

ユニクロはベトナム内で公式店舗がなく、主にオンラインや非公式的ルートを通じて専門輸入業者が運営する小規模店舗で購入することができる。

ユニクロがベトナムで人気を呼んでいる要因として、紫外線対策機能と共に冷却・防水機能があるためだ。

米専門家ら「文大統領の鉄道・道路連結発言、米国を怒らせるだろう」
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月19日10時30分

年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１６日、北朝鮮の非核化や人権状況に明確な変化がないのに経済協力を強調するのは韓米同盟にも誤ったシグナルを与えかねないと報じた。

文大統領は１５日の光復節の祝辞で「板門店（パンムンジョム）宣言で合意した鉄道・道路連結は年内に着工式を行うのが目標」とし、これは韓半島（朝鮮半島）共同繁栄の始まりだと明らかにした。

これに対しブラッドリー・バブソン元世界銀行顧問はＶＯＡのインタビューで、「文大統領の発言は対北朝鮮制裁を維持したり強化するべきと考えるホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官のような米政府内の官僚を明らかに怒らせるだろう」と話した。

付記
やはり、休戦協定から終戦協定へ移行して休戦状態を終わらせることが先決であろう。
アメリカとしては、順序が違うだろうとということになる。

中国は、朝鮮半島の戦争状態の終結のため、休戦条約に調印した中国、北朝鮮、アメリカ(韓国は欠席）に加え、韓国を入れて４カ国にて終戦協定を結ぶべきだと主張して、その旨をアメリカに伝達した模様だ。 韓国・中央日報が報じたようだ。

当事者の中国を入れないことには話は進まない。中国としても平和になることが自国の利益につながるであろう。

北朝鮮は中国とのきずなが深いだけに中国としては、統一朝鮮に対して不安はない。

アメリカのトランプ氏の判断であろうが、関税・経済戦争との絡みでどのような決着の仕方をえがいているのであろうか。

トランプ氏は交渉のカードとして関税戦争を仕掛けたのであろうが、長期戦となればアメリカが不利と読んでいるはずだから、そのへんは計算済みであろう。

ギリシャで大規模な山火事が起きている。報道によると9０人以上の死者が出ている。

放火の疑いがあるようだが、ヨーロッパでも高温で40度を超えている地域が広がっているので、その高温であることが被害を拡大したともいえるであろう。


同じ時期のアメリカ・カルフオルニアでも広範囲な山火事が発生している
地球のあちこちで火の手が上がっているのではないか。

北朝鮮が、非核化前の南北経済協力の再開に否定的な態度を見せる米国に対して、「強盗的な内政干渉を露骨にしている」と反発した。

米国が、民族の自主権を押さえ込んでいるとし、「悪の根源」と批判した。

北朝鮮祖国統一汎民族連合（汎民連）は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎え、１４日に海外の韓国側汎民連と共同決議文を出し、

「朝鮮（北朝鮮）は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた先制的な措置を取っている一方、米国はこれに相応する措置どころか一方的な要求だけを繰り返している」と主張した。

そして、「開城（ケソン）工業地区と経済協力の再開反対、制裁強化という強盗的な内政干渉だけを露骨にしている」と非難した。

経済協力は南北問題なのに米国が割り込んで内政干渉をしているということだ。

（ＣＮＮ） インド南部のケララ州を襲った洪水で、この１週間の間に少なくとも８０人が死亡した。豪雨はあと数日にわたって続くと予想されている。

州災害対策当局によると、１６日に発生した土砂崩れでは１０人が死亡した。

州の全土でボートが出動し、洪水によって孤立した数千人の救助に当たっている。当局は漁船にも救出活動を支援するよう呼びかけているという。

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アメリカCNNニュース　２０１８・８．１７

付記
世界のあちこちで、洪水や山火事、火山の噴火などが起こっている。日本の集中豪雨の被害が出ているがこれから台風の本格的なシーズンに入るので、集中豪雨のリスクは去っていない。

台風についても従来の台風とは逆の進路をとる台風も出現しているなど、天候異変が起きている印象である。洪水や干ばつなどで穀物に影響が出ないことを祈らずにはいられない。

地元名産の米焼酎を製造する過程で生じる廃棄物を使い、農作物の肥料となる微生物「光合成細菌」を安価に培養する方法を熊本県の学生が開発した。

蔵元にとっては廃棄物処理費用の軽減につながる利点もあり、商品化して販売を始めた学生は「微生物の力で環境を守りたい」と熱意に燃える。

開発したのは崇城大（熊本市西区）大学院工学研究科2年古賀碧さん（24）ら4人。

古賀さんは2016年、県内の人吉球磨地域の名産品である球磨焼酎の蔵元と共同で若い女性向けのリキュールを作った。

その際、原料米をアルコール発酵させた「もろみ」を蒸留した後に残る「焼酎かす」と呼ばれる液体を処理するのに、28の蔵元で年間計約4億円も掛かると知った。

同年4月から研究を進め、この液体には光合成細菌を培養するのに適したクエン酸が豊富に含まれていることを突き止めた。

同大で光合成細菌の研究をする宮坂均教授の助言も受け、約1年間研究を続けた。

光合成細菌は土壌に散布すると作物の成長を促す働きがある。

細菌と液体の最適な組み合わせを求めて約100パターンの試行を繰り返した結果、3組で培養に成功。その後も、安定培養ができるよう、濃度など成分調整に苦労したという。


光合成細菌の効果は作物により収量増や品質向上などさまざまだ。

古賀さんらの試算では、稲作農家の場合、化学肥料の使用量半減や収量増などで一反（約1000平方メートル）当たり約9万円の増益になるという。

蔵元側も「焼酎かすは産業廃棄物で処理に費用が掛かるため、再利用はありがたい取り組みだ」（同県湯前町の豊永酒造代表者）と評価する。

古賀さんらは今年4月、光合成細菌と培養液をセットにしたキット「くまレッド」の製造販売会社を設立した。

付記
故飯山一郎氏の製法に、にているなあ。よもぎの活用がないようであるが。

キャベツから、腸のがんから身を守る物質が見つかる


キャベツ、コールラビ、ブロッコリーは、直腸がんや大腸がんの成長を遅らせる物質を含んでいる。Immunity誌に掲載された記事の中で述べられている。

スプートニク日本 2018年08月15日 14:23短縮 ＵＲＬ 0 20

英フランシス・クリック研究所の学者たちはマウスで実験を行い、キャベツに大量に含まれている物質が、すでに存在する腫瘍の成長を遅らせたり、健康なマウスを直腸がんから守ったことを発見した。

さらにこの物質は炎症のレベルを低下させ、マイクロフローラを正常化したという。

したがって学者らは、キャベツなどに含まれるインドール-3-カルビノール（I3C）が不足することにより、慢性炎症および幹細胞の制御不能な分裂が引き起こされ、がん発症の理想的な条件をつくると考えている。

付記
焼き鳥の時、キャベツを食すがそれが、良いようだ。レバーなどや焼き鳥は体に良いのでこれからもどんどん食べようと思う。もちろんキャベツももりもりと。

鎌倉には、大船に、なお吉という旨い焼き鳥屋がある。5時半にいってもう席がないという状態である。
土浦市にも町のど真ん中に旨い焼き鳥屋がある。土浦市役所の裏手である。

十和田市にも美人の誉れの高い、焼き鳥屋がある。小料理屋の風情のお店である。

クジラは関係ないが。

（ＣＮＮ） 巨大石像「モアイ像」で知られる最果ての島、イースター島。

かつてこの島に住んでいた先住民は、内部の抗争や天然資源の枯渇によって自らの社会を自滅させたというのが長年の定説だった。

しかしその定説とは全く異なる説が、１３日の学術誌に発表された。石像の製作に使われた石器を調べた結果、同島の先住民は高度かつ協調的な社会を形成していたことが分かったとしている。

論文の筆頭筆者でオーストラリア・クインズランド大学の研究者デール・シンプソン氏は、「イースター島の競争と崩壊に関する説は誇張だった可能性がある」と述べ、「石像彫刻産業は、家庭や工芸団体の間の協力関係を裏付ける確固たる証拠」だと指摘する。

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アメリカＣＮＮ　２０１８．８．１５

リグーー海洋開発のプラットホーム

石油開発や天然ガス開発で、海底資源を開発する技術の結集

中國が東シナ海で日本との境界沿いに海底資源開発のプラットホームを多数建設し海底から天然ガスを掘削している。

日本海洋掘削のHPから引用

硫黄鳥島は伊平屋島の北に位置する。

沖縄県に位置する硫黄鳥島の海底火山付近から、多金属塊状硫化物が採取されている。

この硫黄鳥島は、硫黄の産地として知られており、琉球王朝の時代はこの硫黄を中国の明などに輸出していた。

薩摩藩の時代でも中国貿易の重要な輸出物として硫黄が取り扱われ、薩摩藩が資金的に裕福であったのはこの硫黄によるといってもよいだろう。

この硫黄の貿易によって、資金を得、武器を買い入れ、薩摩藩は明治維新を成功させたのである。

この硫黄鳥島は火山噴火により昭和４２年ごろには島民は撤収して現在は無人島になっている。

海底火山で、海底熱水域があるのは世界でも１６５ケ所しかなく、この硫黄鳥島と久米島、そして伊平屋島がその一つであり近海に貴重な鉱物資源が眠っていることが明らかになっている。

硫黄鳥島の海底火山は水深２００ｍぐらいにあるもので開発するには程良い水深である。
また久米島、伊平屋島の水深は５００−１０００ｍある。

この多金属塊状硫化物の生成は海底火山の熱水活動域があるところで生成され、カルデラ状の地形とチムニーという堆積物の小山があるという。

そこに含まれるのは銅、亜鉛、鉛、鉄などの硫化物で構成されている。そして金、銀も少量ではあるらしいが含有されている。詳しくは発表されていない。

この採掘に日本海洋掘削の技術を生かすべきである。

海底資源を開発することができれば、日本はメタンハイドレートというエネルギー源の確保と鉱物資源の確保ができることになる。

但し、海底火山の近隣での採掘であるから噴火のリスクを伴うことも忘れてはならない。

日本はこの海底資源の活用を、技術力のイノベーションにより資源国になることも夢ではない。
日本が、昔、宝の島、ジャパングといわれたいたのは事実で、宝の島であった。

日本海洋掘削は、海洋資源である石油や天然ガスの掘削を日本で唯一手がける専門会社である。
アメリカのシェールオイルの生産が本格化して、資源メジャーによる海洋開発需要が落ち込んだ。

その結果、現在、東京地裁に会社更生法の適用を申請している。
シェールオイルの生産で原油市場のメカニズムが変わった余波を受けて苦境に陥っている。

この海洋開発技術は優れたものでその技術力は、海洋国家としての日本は保持しなければならない。
日本は世界で６番目に位置する海洋を経済水域として持っており、そこの海底資源は無限に近い。

日本の近海でもメタンハイドレートが広範囲に埋蔵されていることがわかっている。

要は経済的コストに見合う技術の構築でその資源を開発できれば、日本は石油資源に頼ることは少なくなる。

自国でエネルギー源の開発を可能にすれば、日本近海の膨大なメタンハイドレートでエネルギーで自立できることになる。

日本がもつ海洋開発の技術力で、総力を上げてエネルギー源の自主開発にとりくむべきである
日本海洋治掘削は、メタンハイドレート掘削公団衣替えして再出発することだ。

また、沖縄近海の海底火山の周辺には、金銀をはじめ、鉱物資源が豊富にあることは知られている。この開発も合わせて進めてもらいたい。