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焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も ロイター編集 [2022年03月07日(Mon)]
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ウクライナのザポロジエ原子力発電所は、6基の原子炉を持ち発電量でも欧州一の規模を持つ。

ロシアがこの発電所を狙ったのは、戦後の領土の線引きの時、ウクライナから独立を宣言しているロシア人移住国【自称)に組み込むことである。

この原子力発電所を確保すれば、ロシア人移住区とクルミア半島への電力の供給が可能となるからである。原子力発電所の破壊を狙ったものではあるまい。

しかし、防衛するウクライナ軍と侵攻するロシア軍との戦闘があったわけであるが、流れ弾で原子炉が破損、爆発というリスクはあるので非常に危険な攻撃であったといえる。

日本も千島列島の国後島はロシア軍が不法占拠しており、そこは目と鼻の先で、すぐ隣にプーチンのロシア軍が待機している。いつでも日本に侵攻できる。根室から見える距離にロシア軍がいる。

現に昨年には、ロシア軍極東軍は上陸舟艇をつかい、上陸訓練を行っている。万が一の時、ロシア軍が上陸してきてら、日本の原子力発電所も日本の自衛隊と侵攻軍のロシア軍との戦闘になる。

(国民)、岸田さん、どうする。(首相)、架空の想定にはお答えできません。という回答を用意しているだろうが、おそろしい話である。

イギリス・ロイター 2022・3・7

[ワシントン 4日 ロイター] - ロシアがウクライナにある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃・制圧したことで、各国の政策担当者や企業は、気候変動対策として原子炉を建設する計画に対してより慎重な態度になるはずだ――。

原子力の安全性に関する複数の専門家は4日、こうした見方を示した。

ロシア軍は4日にザポロジエ原発を手中に収めたが、それまでに激戦が展開され、原発の研修施設で大火災が発生。

火災は消し止められ、原子炉は問題ないと職員が宣言したものの、原発は戦時の攻撃にもろく、深刻な放射能漏れが起きる危険性があると世界中に警鐘を鳴らす形になった。

米国の非営利団体、「憂慮すべき科学者同盟(UCS)」の原子力安全問題担当ディレクター、エドウィン・ライマン氏は「原発プラントにおいて、自然災害だけでなく人為的な災害からも守る措置を講じる必要性について、もっと深刻に受け止めなければならない」と訴えた。

グリーンフィールド米国連大使は4日の国連緊急特別総会で、ザポロジエ原発への攻撃を「信じられないほど向こう見ずで危険だ」と非難し、ウクライナだけでなくロシアや欧州全土の人々の安全を脅かしていると主張。

在ウクライナ米大使館は、ロシアの原発攻撃を「戦争犯罪」と糾弾している。

別の非営利団体、核不拡散政策教育センター(NPEC)のヘンリー・ソコルスキー所長は、ザポロジエ原発攻撃は原子力産業全体に逆風となったと指摘。

「ウクライナの原子炉は、直接打撃を受けなかった。(しかし)原子炉が軍事攻撃を受けた場合の脆弱(ぜいじゃく)性を各国が考慮に入れた場合、今後原子力発電そのものが、もっと大きな痛手を被るだろう」と述べた。

<業界は強気>

発電に伴う温室効果ガス排出量が実質的にゼロとなる原発は近年、温暖化に取り組む各国政府にとって推進の動きが加速している。世界原子力協会(WNA)によると、現在建設中の原子炉は58基、計画段階は325基に上る。計画の多くは東欧地域だ。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:23 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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