アメリカ軍人は日本との地位協定により、日本の検閲を経ないで、勝手に日本に入国できる。アメリカ本土から日本の米軍基地に自由に出入りできる。

感染症などの症状のもったアメリカ兵を日本は検閲できない。日本がアメリカの植民地であるという証左となろう。沖縄県は産業が少なく、県民は米軍基地の雑用の従業員として働かなければならない。したがってアメリカ兵の感染者と隔離が難しい。

政府は、日本人の基地労働者に対し、勤務の停止を命ずるべきである。感染症のリスクがなくなるまで出勤停止である。その間の給与の保障をすべきである。

沖縄だけでなく、横須賀や佐世保や岩国や横田の基地の日本人従業員の一斉出勤停止である、これをおこなえば、米軍基地は機能マヒするから、米軍は対策を嫌がりながらでも早急に実施するだろう、そのくらいのことを日本政府はやるべきである。

データ
イギリス・ロイター２０２１．１２．２５

沖縄の玉城知事、米軍対応を批判

　沖縄県の玉城デニー知事は２４日、全ての在日米軍施設の米兵らに対し、出国時の新型コロナウイルス検査を免除していた米軍の対応を巡り「大きな穴が開いていた。しっかりＰＣＲ検査をするのが大前提だ」と批判した。

「われわれ県民と同じ防疫措置を取ってもらわなければ不安が付きまとうことになる」とも述べた。外務省で記者団の質問に答えた。

　岸田文雄首相は官邸で記者団に「林芳正外相から米側に考え方を強く伝え、改善を求めた。米側はしっかり対応してもらいたい。対応を注視する」と強調した。

　玉城氏は、米軍の感染対策に関し「より厳しい対応を取ってほしいということに尽きる」と指摘した。