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中国の「一帯一路」に対抗し、G7が米主導で進めるインフラ支援構想:成功のチャンスはあるのか? [2021年11月24日(Wed)]
米国は「一帯一路」に対抗するとしているが、それを成功させることに対してロシアの通信社が否定的な見解を示している。

中国の一帯一路構想も成功するかどうかはわからない。要は中国とアメリカの経済力の競争ということであろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年11月20日, 15:54 (更新: 2021年11月22日, 17:07)

米国は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に匹敵するプロジェクトをスタートしようとしている。

米国は「一帯一路」に対抗することを念頭に、2022年1月にも、世界中の5〜10件の巨大インフラプロジェクトへの投資を行う計画だ。

「スプートニク」は、専門家に取材し、米国が、世界における経済パートナーを獲得する中国との戦い勝つチャンスはあるのか、またこの世界の二大大国の対立で勝利するのはどちらかについて、それぞれの意見を伺った。

6月に開催された主要7ヶ国(G7)首脳会議で、各国首脳は、米国が発案した途上国向けの新たなインフラ支援構想「Build Back Better World」を導入することで合意した。

この新たな構想は、すでに世界的に始動し、多額の資金が投入されている中国主導の広域経済圏構想を減速させることはできるのだろうか?

巨大プロジェクトには適さないコロナ禍の今

雑誌「エキスパート」の金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏は、そうなる可能性は低いと言明する。

その理由について、コロリョワ氏は、現在、世界は新型コロナウイルスによるパンデミックの中にあり、あちこちでロックダウンが続き、国境が閉鎖され、世界のサプライチェーンが混乱しているからだと述べ、次のように続けている。

「現在は富裕国ですら、巨大なプロジェクトを実現するための財源が不足している状態です。どの国も、国内の経済問題の解決やビジネスの支援に財源が必要だからです。

しかも、米国とEU(欧州連合)は12月に開かれる次のG7サミットでこの新構想について合意しようとしている段階である一方で、中国は2013年からこのプロジェクトの実現段階に入っています。

つまり、中国は優位的な立場を占めており、米国とG7加盟国は新たな市場と消費者を求めて、中国を追いかける立場にあることは明白です」。

リードする中国、追う米国とG7

一方、中国の専門家で、モスクワ国際関係大学と高等経済学院のセルゲイ・ルジャニン教授は、中国の経済構想は優勢にある状態となっており、欧米諸国がいかに努力しても、これを壊滅させることは不可能だと述べている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:52 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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