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コラム:急テンポの脱炭素政策と資源急騰、グリーンボンドから考える=唐鎌大輔氏 唐鎌大輔 みずほ銀行 [2021年10月25日(Mon)]
「脱炭素目標─民間投資主導─サステナブル・ファイナンス市場が必要─行政主導で市場を整備」という戦略発想であるというがそのように世界が動いていくかどうか。

日本は、東南アジアに生産拠点を移している企業が多く、コロナ禍のような災害の時は日本という自国のコロナ禍からの脱出だけでなく東南アジア全体を配慮しなければならない事態に陥った

すなわち。供給網の、サプライズチエーンの問題で部品供給などが止まるリスクである。それとインフレの懸念が高まっていくという悪循環である。

インフレの高進により、ガソリン価格の高騰、食料品の相次ぐ値上げ、などの値上げラッシュがつずいている。日本国民も打撃を受けるであろう。

データ
イギリス・ロイター 2021・10・25


[東京 25日] - 金融市場の問題意識は今、インフレ圧力の高まりに置かれ、日本を除く海外中銀の「次の一手」は引き締めの「有無」というよりも「時期」に移っている。

世界経済のリスク要因から新型コロナウイルスの感染拡大が取り除かれたわけではないが、もはやそれは主役ではなく、感染拡大を起点として火が付いた供給制約、そしてこれに付随するインフレ高進がテーマである。

こうした中、10月12日に欧州委員会は欧州復興基金の原資として120億ユーロ分の環境債(以下グリーンボンド)を発行したと発表した。

発行条件は15年(償還期日は2037年2月)で利回りは0.453%とされた。

今回の発行分を含めると欧州委員会は復興基金に伴う共同債として685億ユーロ分の長期債、140億ユーロの短期債を発行している。

周知の通り、欧州委員会発行の債券は引き合いが強く、初回発行となった今回のグリーンボンドも1350億ユーロと募集額の11倍を超える応募を集めている。

ハーン欧州委員(予算・総務担当)は、同条件の債券と比較して利回りが低くなる(価格は高くなる)差分である「グリーニアム(greenium:greenとpremiumを掛け合わせた造語)」は2.5bpsと述べ、それを金融市場による持続可能性(象徴的には脱炭素機運)へのコミットメントを示すものだと自信を見せる。

だが、欧州を仕切る行政府たる欧州委員会が、ここまで扇動すれば「皆が買うから上がる。上がるから買う」という自己実現的なプロセスに入っているという部分は無いだろうか。

欧州委員会は、さながら「自分の尾を追う犬」になっているように思えてならない。

<政治的意図は明確>

グリーンボンドに絡んだ欧州連合(EU)の動きは、政治的な色合いが強い。既報の通り、欧州復興基金は総額7500億ユーロ、将来の物価上昇を勘案して8000億ユーロの調達計画が織り込まれているが、その約3割に相当する最大2500億ユーロが2026年末までにグリーンボンドとして調達される方針である。

基金設立時点から確定している方針であり、EUとしてサステナブル・ファイナンス市場における地位を確固たるものにしたいという政治的意図が明確である。

この点に関する欧州委員会の動きには余念がなく、7月6日には「サステナブル・ファイナンス戦略(the new Sustainable Finance Strategy)」を公表し、これに際して「欧州グリーンボンド基準(EUGBS:European Green Bond Standard)」を設定する規則案を提示している。

その上で、2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に必要な投資の多くは民間投資で賄うことも標榜されており、グリーンボンドはそのための重要な手段として位置づけられている。

「脱炭素目標─民間投資主導─サステナブル・ファイナンス市場が必要─行政主導で市場を整備」という戦略発想である。

この一環として、欧州復興基金の枠組みが利用されているのである。EUGBSを通じて表面的に環境保護をかたる詐欺まがいの行為(いわゆるグリーンウォッシング)を排除できるとの建前はあるが、EUGBSをグローバルスタンダードに仕立て上げたいという本音(野心)も見え隠れする。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の最新軍事兵器開発は地域の緊張を高める=ホワイトハウス [2021年10月25日(Mon)]
中国の軍事兵器の水準が、ロシア、アメリカを超えてきたようだ。アメリカが懸念を表明するということは、脅威として受け止めているということである。

アメリカ国内の強固派ー軍事優先の勢力の台頭をまねき危険なチキンレースに突入することになりそうである。 

データ
ロシア・スプートニク - Sputnik 日本, 1920, 22.10.2021

米国政府は中国による最新軍事兵器の開発がアジア、及びそれ以外の地域における緊張を高めるものと評価している。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール首席副報道官が表明した。

ジャン=ピエール首席副報道官は中国が極超音速兵器の実験を行ったという報道についてコメントした中で次のように発言した。

我々は中国の軍事的開発に懸念を明確に示しており、この開発は地域やそれ以外の地域における緊張を高めるばかりである。

先にジョー・バイデン大統領は、中国が核弾頭を搭載可能な極超音速兵器の発射実験を行ったことに懸念を表明していた。

CNNの記者がツイッターでバイデン大統領に極超音速兵器の発射実験について質問を行ったところ、「その通りだ」と返答があった。


米国は中国との二者択一を要求しない=米国務長官
10月20日, 09:39

先にロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は中国による極超音速兵器の実験について、これを脅威としない政府の姿勢を示していた。

その際、中国は軍拡に関わる義務の枠組みを超えることなく、軍事力の強化を行っているに過ぎないとコメントしていた。

米国防総省 -
米国にとって、中国との技術競争は「すでに終わっている」=米国防総省の元エンジニア
10月11日, 13:15

「フィナンシャル・タイムズ」によれば、中国は米当局者の意表を付くような最新の技術力を見せつけた。

複数の関係者らによると、ロケットに搭載された極超音速滑空体は、標的には到達しなかったものの、実験は中国が極超音速兵器の開発において驚異的な発展を遂げ、米国の予想を超えた技術力を有していることを証明した。

今回の実験について知る関係者の一人は、「いかにしてこのような技術を獲得できたのか理解できない」と評している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:47 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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