CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
<< 2021年09月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
韓国 潜水艦から独自の弾道ミサイルを発射 [2021年09月16日(Thu)]
最前線での脅威の戦略的抑止となる潜水艦からの弾道ミサイルの発射に韓国が成功したという

韓国が潜水艦にミサイルが必要なのかどうかはわからぬが、日本も潜水艦からミサイル発射ができるようにせねばならないであろう。

韓国の潜水艦は原子力推進ではないし、長時間潜航する能力がないようであるのであまり脅威にはならないが、相模湾などに現れると気持ち悪い。

日本は技術的にはミサイル発射装置を潜水艦に取り付けることは可能であるので、抑止力のある迎撃ミサイルを発射する潜水艦の整備は必要である。

日本の潜水艦は1ケ月位潜航したままでも大丈夫なのでミサイルを装備すれば敵に発見されることなく潜航を継続でき、強烈な抑止力となる。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月15日 19:59

韓国が潜水艦用の弾道ミサイル(SLBM)の実験に成功し、文在寅大統領が列席した。大統領府を引用して聯合ニュースが報じた。

実験は韓国国防開発庁の総合試験場で実施された。報道によれば、実験には大統領の他、政府と軍の主要な面々が出席したという。

大統領府は、「SLBMの保有は、最前線での脅威の戦略的抑止という点で非常に重要であり、将来的には朝鮮半島の平和を確立し、独立した国防を構築する上で大きな役割を果たすことになる」と述べた。

聯合ニュースは、SLBMは製造が困難なため、保有しているのは米国やロシア、中国、英国、フランス、インドだけだと報じた。報道によれば、韓国は独自のミサイル製造が可能となった世界で7番目の国になった。

韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発について、飛行距離は約800キロ、高度は約60キロだったと発表した。

関連ニュース

韓国の仮想通貨オペレーター 金融管理当局の新規則で大多数が廃業へ
韓国の公取委 グーグルに約194億円の課徴金
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:08 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
グローバル市場の「政治の秋」を読み解く=青木大樹氏 By UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント 日本地域最高投資責任者 青木大樹 [2021年09月16日(Thu)]

、中国の規制強化、ドイツ総選挙や日本の政局など、欧米・アジアで政治のイベントが目白押しとなっているが、政治の変動が経済にどのような影響を与えるかである。


新型コロナをワクチンで抑え込み、先進国ではワクチン接種率が50%を超えてきている。ピークアウトしたとみることができるかということである。

日本とドイツの政局の変化は、かなりのインパクトを世界に与えるかもしれない。なぜなら、経済的な実力がこの2国によって担われているからだ。
アメリカと中国の対立はバイデン政権によって幾分緩和されているが基本的には流れは変わらない。しかし2国ともレッドラインは超えないであろう。バイデンは中国封じ込めに動き出す。

データ
ロイター・イギリス 2021・9・16


[東京 16日] -ウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では5−7割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。

目先、秋にかけての旅行需要が抑えられてしまったり、自動車部品や半導体などの生産調整は続くとみられているが、ウィズ・コロナでの波を伴ったグローバル景気回復は続くというシナリオは維持して良いだろう。

しかし、2021年の年末に向け、金融市場にとって各国・地域での政治リスクが意識されるかもしれない。

米国での財政支出法案や債務上限問題を巡る駆け引き、米連邦準備理事会(FRB)による資産買い入れペースの縮小(テーパリング)、中国の規制強化、ドイツ総選挙や日本の政局など、欧米・アジアで政治のイベントが目白押しとなっている。

<米国の財政支出を巡る民主党・共和党間の駆け引き>

「政治の秋」として最も注目されるテーマが米国の財政支出を巡る動向だろう。

これまでバイデン大統領が公表していた財政支出は、新規支出5500億ドルのインフラ投資計画法案と社会保障支援を含んだ3.5兆ドル規模の包括支出法案の2つの法案にまとめられた。

インフラ投資計画法案は超党派で合意されているため成立の可能性は高いだろう。そして、3.5兆ドルの包括支出法案は民主党は上院で60議席の賛成を必要としない財政調整措置を使う見込みだ。

しかしながら、順調に議論が進むわけではない。増税や支出規模については民主党内でも異論がある。10年間の支出としてはインフラ投資と併せて当初の4兆ドル規模から大きく減額となるリスクがあろう。

財政支出を巡る共和党との駆け引きは、連邦債務残高の上限引き上げや22会計年度予算の成立にも影響してくる。2022年の中間選挙に向けて共和党としても成果が必要となろう。

債務上限の引き上げの期限は10−11月頃とみられ、22会計年度予算はつなぎ予算を編成したとしても年内の成立が必要とされる。これらについて共和党との合意がなければ、政府支出が止まる政府閉鎖につながるリスクが意識される。

最終的には共和党の案が一部反映されることで、債務残高上限の引き上げや22会計年度の予算の合意に至るとみるが、その過程には政治の混乱や市場の変動の高まりがあるかもしれない。

その他にも、バイデン大統領下での対中政策の動きも注目される。8月に駐日大使、駐中大使が指名され、上院の承認を経て対アジアの外交政策の陣容がそろう。

中国に対しては、貿易合意の進捗や台湾や香港、ウイグル問題などに対してバイデン大統領下での方向性が打ち出されるだろう。

米中対立の激化は、お互いの許容できないレッドラインを超える展開は短期的にはないと予想しているが、対立の深化や長期化を意識させる結果となると考えている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:46 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
| 次へ
検索
検索語句
タグクラウド
プロフィール

ゆう東洋医学研究所さんの画像
https://blog.canpan.info/medicalyou/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/medicalyou/index2_0.xml