菅首相の辞任表明が、外国から見ると日本の政治情勢の劇的な転換だと見れるようだ。
確かに、空気は変わってきたといえる。女性の総裁選立候補は花をそえた。

データ
イギリス・ロイター」２０２１・９・９

したがって、資産運用者は常に有利な投資先を求めて世界中に目を配っているが、そこに飛び込んできたのが、日本の政治情勢の劇的な転換だ。

日本人である我々でも「菅義偉首相が自民党総裁選に出馬せず」のニュースには驚いた。

しかし、この報道に一番驚がくしたのは、日本株をアンダーウェイトに放置していた海外投資家と思われる。

昨秋来を振り返ると、外国人投資家は高い支持率で誕生した菅政権を好感し、日本株（現物株式）を昨年１０月から今年４月まで４兆０５１２億円の大幅買い越しだった（東証データ）。

ところが、日本の景況感悪化や後手に回ったコロナ防疫対策もあって、菅政権の支持率は今年５月以降に急落する展開となった。

求心力を喪失した内閣の下で、目前に迫った衆院選を戦わなければならない状況だったと言える。こうした政治リスクの台頭とともに、外国人投資家は５月から８月までに８７５６億円の日本株大幅売り越しに転じた。

ファンダメンタルズ面を見ても、国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本の成長率予想は、今年が２．８％と緩慢な回復である。

また、マークイットのＰＭＩ（８月・総合）も４５．５と欧米に劣後している上に、「デルタ株」の感染拡大で内需サービス業の回復が、いつになるかも判然としない。

したがって、海外投資家は日本株をアンダーウェイトし、夏までの日本株の年初来パフォーマンスは低迷の一語に尽きた。

自民党の川島正二郎・元副総裁は「政界の一寸先は闇」との名言を残したが、今回の政治的大変動は日本株に劇的な転換をもたらした。

日本株の最大の重石であった政治情勢が、急速に好転する期待を投資家は抱いたようだ。

これから自民党総裁選、衆院選と政治イベントが続くが、メディアで報道されているどの候補が総裁になっても、支持率は上昇する可能性が濃厚である。

そして、求心力の高い内閣が、新たな景気浮揚策のパッケージや、統合的なコロナ防疫体制の構築等の政策を吟味すれば、緩慢な回復にとどまる日本経済に好影響を及ぼすと思われる。

９月３日後場からの日本株急騰は、投資家の日本株評価が一変したことを示唆しているようだ。

新型コロナでサービス業、飲食業、旅行会社、宿泊施設等の従業員が、職を失うなどの雇用の不安を抱えているが、EVの進展により自動車産業などの労働者も失業の嵐がやってくる。

先日、トヨタが電池の生産に１兆円以上の投資を行うとしているが、EVが加速すれば従来の従業員はいらなくなってくる。生産部門も再編を余儀なくされる。

併せて、在宅勤務のすそ野が広がり、働き方が変わってくるが、ホワイトカラーでもリストラのあらしがやってくる。会社でのポストの不安がやってくる。

またインフラのレベルでもガソリンスタンドが不要となってくれば、そこで働くｓｓ社員も働く場所を失っていく。

これからの１０年間は、コロナが収まっても予断を許さない社会が到来する。安定するのは公務員と教員、消防隊員、警察官、そして自衛隊員であろう。


データ
イギリス・ロイター通信　２０２１・９・１０


［ブリュッセル　６日　トムソン・ロイター財団］ - アンドレア・クネーベルさん（５５）はこの２０年間、ドイツ・ビュール市にある自動車部品大手ボッシュの組立工場で働き続けてきた。

しかし欧州が化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への転換を加速する中、同社は２０２５年までに人員を７００人削減する計画だ。クネーベルさんはその１人になるかもしれない。


　ＥＶセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。

欧州自動車製造工業会（ＥＡＭＡ）によると、自動車産業はＥＵの労働人口の約７％に相当する１４６０万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。

欧州連合（ＥＵ）は、域内の温室効果ガス排出量の約１５％を生み出すガソリン・ディーゼル車について、２０３５年以降の実質的な販売禁止を提案している。

ＥＶセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。

欧州自動車製造工業会（ＥＡＭＡ）によると、自動車産業はＥＵの労働人口の約７％に相当する１４６０万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。

労働組合員のクネーベルさんは、労働者を代表して経営陣と交渉を進めてきた。しかしホワイトカラー職に就く彼女自身のポストさえ安泰ではないかもしれない。

クネーベルさんによると、ビュールとビューラータールにあるボッシュの工場では今のところ、ＥＶ製造のスキルを身につけるための再訓練の機会はほとんど提供されていない。

労組は２工場の従業員３７００人のうち、最大で半分が最終的に職を失う可能性があるとみている。ドイツ全体では数千人のレイオフが実施される見通し。もっともボッシュの広報担当者は「できる限り社会的に受け入れ可能な」方法で行うだろうと述べた。

広報担当者は、ディーゼル車用のパワートレイン・システムの製造にはＥＶ用の１０倍の労働者が必要だ、とも説明した。

代替となる雇用や訓練の機会が提供されない限り、これだけの規模の人員余剰は、低炭素経済への移行に伴う社会的コストについて厳しい疑問を提起することになる。

エコノミストの間では、環境に良い製品や事業モデルへの移行は雇用と成長にプラスの影響をもたらす、との見方が強まっている。

しかし比較的高齢かつ職能が低く、再配置が不可能で再訓練の機会も与えられない労働者には特別な支援が必要になると、労働者の権利向上を求める活動家らは訴えている。

クネーベルさんはコンサルタントの仕事を探そうかと考えているが、「私の年齢では」成功するかどうか分からないと話した。

欧州の労組はＥＶへの急速な移行を強く支持してきた。最近の調査では、クリーンエネルギー産業が生み出す雇用を勘案すると、２０３０年までに失われる雇用は正味３万５０００人分にとどまると試算されている。

加えて、ＥＶ充電インフラの製造、設置、運営で１０万人以上の新規雇用が生まれそうだという。

しかし労組内からは、こうした予想は楽観的だとの声も上がる。