南千島列島の帰属問題は、日本とロシアの間に刺さる”とげ”となっている。この”とげ”により日本国民の対ロシア感情は好転していない。むしろ悪化の一途である。

南千島の帰属問題が決着して日本に返還されなければ、日本とロシアの間で平和条約を結ぶということは永遠に訪れることはないだろう。

日本が譲歩できるとすれば、多くの国境紛争の解決に適用されてきた、面積の2分の１での線引きによる決着しかないであろう。これならば日本国民の支持を得られるであろう。

同時にロシア国民の了解も得れるであろう。ロシア憲法が改正されているが、南千島の帰属は憲法改選前から不明確なままの問題なので憲法の禁止の範疇には入らないであろう。

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ロシア・スプートニク2021年06月05日 08:18

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアでの憲法改正は、日本との平和条約交渉の停止を意味するものではないと述べた。

3日から開催されている「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の枠内で行われた国際報道機関との会談で語った。

プーチン氏は次のように語った。

1956年以来、南クリル諸島（日本では北方領土）にまつわる日本の立場は非常に頻繁に変化してきた。

そして、日本の発意によって、我々はクリル諸島についての交渉を止めてしまった。

その後、日本側の要望で、2島にまつわる交渉を再開した。そして、再び日本の立場が変わり、4島にまつわる交渉となった。

プーチン氏は、4島引き渡しについてロシアは一度も同意したことはないと強調した。

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また、プーチン氏は「確かに憲法は改正された。我々はこれを考慮しなければならないが、日本との平和条約に関する交渉を停止しなければならないとは思わない」と述べた。

プーチン氏によれば、この問題には安全保障の問題を含む多くのデリケートな問題があるという。

ロシアの領土の割譲禁止を盛り込んだロシア憲法改正は、2020年7月に成立した。

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