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4人に1人が被害に遭っている就活セクハラ。これをどう解決するべきか? [2021年05月28日(Fri)]
4人に一人とは、多すぎないのではないか。就活もセクハラ対策が必要なようだ。

データ
ロシア・スプートニク2021年05月27日 16:57
筆者 : マリア チチワリナ

日本の厚生労働省が発表した世論調査では、就職活動あるいはインターンシップ(就業体験)に参加した学生の4人に1人が相手先企業の社員からセクシュアルハラスメント被害を受けていたことが明らかになった。

被害を受けた割合は、男性も女性もほぼ同じである。セクシュアルハラスメント被害はあるのか、そしてなぜ男性よりも女性の方がセクハラにうまく対処できるのか、「スプートニク」が取材した。

セクハラの犠牲者―被害に遭いやすいのは誰か、そしてどのようなセクハラがあるのか?

厚生労働省のデータによれば、就職活動を行っている人の4人に1人が、性別にかかわらず、セクハラ被害に遭っている。

どのようなセクハラを受けたかという問いに対する回答では、「性的な冗談からかい」(40.4%)がもっとも多く、「食事やデートへの執拗な誘い」(27.5%)、「性的な事実に関する質問」(23.6%)などが続いた。中でも、「性的な冗談からかい」の被害は女性に目立っている。

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セクハラを受けた場面については、「インターンシップに参加したとき」(34.1%)の割合がもっとも高く、次いで、「企業説明会やインターンシップに参加したとき」(27.8%)だった。

一方、加害者は、「インターンシップで知り合った従業員」(32.9%)がもっとも多かったが、「採用面接担当者」(25.5%)、「志望先企業の役員」(11.0%)など合否を左右する力を持つ人が学生を傷つけているケースも少なからずあった。

セクハラを受けての心身への影響としては、「怒りや不満、不安などを感じた」(44.7%)の割合がもっとも高く、「就職活動に対する意欲が減退した」(36.9%)が続いた。

調査は2017〜2019年度に専門学校、短大、大学、大学院を卒業した1000人を対象に2020年10月にインターネット上で実施した。学校基本調査などに基づいて人数割付している。

罰則のない汚職
セクハラとは、性的なからかいや冗談、執拗な身体への接触、職務上の地位を利用した性的関係の強要や恫喝などである。

人権保護団体は、こうした行動を「セクストーション(性的脅迫)」の一種だとみなしている。「セクストーション」という言葉は、2008年に非営利非政府組織「国際女性裁判員協会」(IAWJ)が使用するようになったものである。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:33 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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