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五輪中止の場合、経済損失は1.8兆円=野村総研 [2021年05月26日(Wed)]
バッハ会長の陰謀に乗るなということもいわれているが、開催すれば選手団と大会関係者の来日は無観客としても7−10万人になるという。

日本はコロナのワクチン接種が遅れたので8月では成人の人々の5−10%にも満たない状態であり、大変危険な状態と言ってよい。

開催するにしても国民のワクチン接種が80%くらいとなる10−11月ごろに延期すべきである。8月開催は無防備すぎるのではないか。

データ
ロシア・スプートニク 2021年05月25日 20:13
トピック2020年東京オリンピック・パラリンピック

今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックが中止となった場合、経済損失は1兆8108億円に上り、また無観客で開催した場合も1468億円の損失が見込まれることが、日本の野村総合研究所の試算で明らかになった。朝日新聞が報じた。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏によると、海外客を受け入れず開催した場合の影響などを加味した上で、東京都が2017年に公表した、大会開催に伴う直接的経済効果1兆9790億円をもとに試算を実施した。

海外客を受け入れず、国内客のみを受け入れて開催した場合、運営費で1兆2070億円、チケット販売で900億円、関連グッズやテレビの購入などで2910億円などの経済効果が見込まれる。しかし中止した場合、これらがすべて失われるとした。

木内氏はその一方で、大会を中止しても損失額は昨年度の国内総生産(GDP)の0.33%程度にとどまり、緊急事態宣言が発令された場合の方が経済損失は大きいと指摘。開催や観客制限は、選手らや国民への感染リスクを考慮した上で判断されるべきだとした。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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