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日米韓の情報機関トップが会談 北朝鮮政策で連携確認か [2021年05月13日(Thu)]
北朝鮮に関する、日米韓の3国の諜報機関のトップが会談したという。情報の共有を行い万が一の時の即応体制について協議したのであろう。

アメリカは敵対的でない交渉と盛んに言っているが、4年前のオバマ民主党政権時代を意識してそれとは路線が違うことを強調したいのであろう。

日本の諜報機関の内閣調査室が表に出てきたことに注目したい。

データ
ロシア・スプートニク2021年05月13日 01:37

12日、日本で日米韓の韓国の情報当局のトップが会談を実施した。NHKが報じた。

会談には瀧澤内閣情報官と訪日中のヘインズ米国家情報長官、パク・チウォン(朴智元)韓国家情報院長と、3か国の情報当局の長が参加した。NHKの報道によれば、3者は北朝鮮政策での連携を話し合ったものとみられている。

北朝鮮
北朝鮮の5歳未満の子どもの約20%が栄養失調による発育阻害

米国はバイデン政権で北朝鮮政策の見直しを行っており、5月初めにも米国の国家安全保障を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官が、対北朝鮮政策は敵対が目的ではなく、朝鮮半島の完全な非核化であることを強調していたことから、今回の会談ではバイデン政権が変更を行った北朝鮮政策での連携が確認されたものとみられている。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:31 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日経平均が3日連続の大幅安:識者はこうみる ロイター編集 [2021年05月13日(Thu)]
日本の株式市場の投資家は、外国資本が65%以上といわれており、外人投資家の心理状況が株式の大幅な下落を招いているといえる。

アメリカの株式市場と必ずしも連動するものでもなくなってきているが、アメリカの投資家のマインドにより、ここで下げ止まるか、さらに続落するかという境目になろう。

今晩のアメリカの株式市場の動向によるであろう、それにしても3日間で1900円の下落は大きい。

データ
イギリス・ロイター2021・5・13

[東京 13日 ロイター] - 13日午前の日経平均株価は一時600円を超す下げを見せた。

11日に900円超下げた日経平均は連日の大幅安となっており、下げ幅は3日間で1900円を超えた。市場関係者の見方は以下の通り。


米国の4月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は市場を大幅に上回る結果となったが、冷静に考えるべきだと考えている。

そもそも季節調整でバイアスがかかりやすく、その点を踏まえて判断したい。

品目別でみると、コロナ禍でダメージを受けたレンタカー料金、航空運賃、スポーツ・イベント入場料などの上昇が目を引くが、これらリベンジ消費の恩恵は一時的とみられる。

さらに、例を挙げれば、ヤンキースタジアムは観客を20%に制限して、プレミアムチケットになりやすい。こうした数値をもとに、当局がすぐに金融引き締めに動くとは考えにくいのではないか。

足元では期待インフレ率が上がる一方で、実質金利が上昇していない状態だが、過度な引き締めはないとみており、株価も落ち着きを取り戻すことになるだろう。

大幅安の背景にあるのは、CPIを受けた金利上昇懸念ではなく、需給の悪化が最も大きい。

米国では17日の納税期限を前に、株式は換金売りが出やすく、需給を重いものにして下落、日本株にも悪影響を及ぼしている。

納税期限を通過するまで不安定な状況が続くとみられ、ここ一両日は厳しい状態となる可能性があるものの、需給悪化要因が一巡する来週には落ち着きを取り戻すとみている。

<ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏>
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 12:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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