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モデルナ社、武田薬品および日本政府と提携し、メッセンジャーRNAベースの新型コロナウイルスワクチン(mRNA-1273)5,000万回分を日本に供給  [2021年01月17日(Sun)]
武田薬品はモデルナ社のワクチンを販売するようだ。武田薬品は社名こそ日本企業だが経営者は日本人から離れてしまっていて、グルーバルな陣容となっている。

データ
[Moderna, Inc.]2021・1・17

厚生労働省と武田薬品が2021年前半から輸入販売予定

マサチューセッツ州ケンブリッジ発 - 2020年10月29 日 - 患者の暮らしを変える次世代の創薬を目指し、メッセンジャーRNA(mRNA)ベースの治療手段とワクチン分野をリードするバイオテクノロジー企業のModerna, Inc.(以下「モデルナ社」)は、厚生労働省と武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」)が、許認可取得を前提としてモデルナ社の対新型コロナウイルスワクチン候補薬であるmRNA-1273の5,000万回分の購入に合意したことを明らかにしました。

2021年上半期中のワクチン提供開始を目指して、モデルナ社はワクチン候補薬の製造と供給を行い、武田薬品が、厚生労働省、日本医療研究開発機構(AMED)およびモデルナ社の支援のもと、輸入、許認可、開発、流通を担います。


「厚生労働省と武田薬品のご支援をなくしては、新型コロナウイルスワクチン候補であるmRNA-1273を日本に供給することはかないません。

そのご支援とともに、厚生労働省がモデルナ社とmRNA-1273に信頼をお寄せいただいたことに、深く感謝します。

最近アメリカ国立衛生研究所(NIH)と共同で発表した、中高年および高齢者の臨床試験から得た有望なデータに鑑みて、mRNA-1273が感染症対策に役立つことを願っています。

11月に予定されている有効性データに関する初期の分析結果に期待しています。」とモデルナ社最高経営責任者であるステファン・バンセルは述べています。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:40 | 福祉・介護 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
石油から海底鉱物へ、ノルウェーが目指す採掘シフト [2021年01月17日(Sun)]
日本近海でも、銅、亜鉛、コバルト、金、銀を含む深海の鉱床を確認してきた。海底火山礁の周辺では大量の資源があることはわかっている。

沖縄列島の周辺においてもそれらの礁が発見されている。問題は経済的に見合うコストで採掘する技術の確立である。

海底にある石油や天然ガスを採掘するプラットホームはその開発の手掛かりとなろう。また水溶性の石油に近い物質も確認されている。

日本は、技術の日本、であるのでそれらの開発技術を早期に作り出すことだ。


データ
イギリス・ロイター2021・1・17


[オスロ 12日 ロイター] - ノルウェーは油田・ガス田のおかげで世界有数の富裕国となった。だが、今夢見ているのは、深海探査によって石油・天然ガス以外の資源を発見することだ。
 
ノルウェー政府が目指しているのは、海底に眠る銅や亜鉛などの金属の採掘で主役になることだ。こうした資源に対しては、環境に優しい技術、いわゆるグリーン・テクノロジー分野で旺盛な需要が見られる。

ノルウェー石油エネルギー省がロイターに語ったところでは、早ければ2023年にも深海採掘の認可を企業各社に与える可能性があるという。

電気自動車のバッテリーや風力発電のタービン、太陽光発電に用いられる鉱物を海底から採掘する最初の国の1つということになりそうだ。

とはいえ、ノルウェーはこうした動きによって、世界中の手付かずの海底を開発することによる環境リスクをめぐる論争の最前線に立たされる可能性もある。

ノルウェーは12日、自国の海底を鉱物資源探査・生産に開放するにあたって必要な環境影響調査に向けた準備を開始すると発表した。

この環境影響調査に先立って、ノルウェーは3年かけた調査により、銅、亜鉛、コバルト、金、銀を含む深海の鉱床を確認してきた。調査を実施したノルウェー石油理事会が明らかにした。

ノルウェー科学技術大学(NTNU)の研究者らによる推測値では、ノルウェーの大陸棚における埋蔵量は、銅が最大2170万トン(2019年の世界全体での銅生産量より多い)、亜鉛が2270万トンとされている。

ただ、推測値の平均ははるかに低く、それぞれ690万トン、710万トンとなっている。

「ノルウェーが管轄権を有する水域内での銅採掘事業は、陸上での採掘量に匹敵するものにはならないかもしれないが、将来のグローバル需要に応じる上で大きく寄与する可能性がある」とNTNUのスタイナー・ロエベ・エレフモ准教授は、ロイターに語った。

「深海採掘が、地政学的な条件を変化させる可能性もある」と同准教授は語る。


鉱物は多金属硫化物、いわゆる「ブラック・スモーカー」という形で発見される。海水がマグマに到達して熱せられ、溶解した金属・硫黄を伴って海底に噴出することで形成される。

ノルウェー石油理事会によれば、調査では、岩盤上に形成されるマンガン鉱床中に、エレクトロニクス製品や合金に用いられるリチウム、レアアース金属のスカンジウムも高い含有率で発見されたという。

こうした鉱床は、陸地から最大700キロ離れたノルウェー海の、ヤンマイエン島とスバールバル諸島の間に伸びる大西洋中央海溝沿いに分布している。

<日本も追随へ>

日本も同様の計画を進めているが、ロイターの取材に応じた資源エネルギー庁の当局者によれば、民間企業と提携したプロジェクトの開始は2026─2028年になると見られる。

この当局者は、開始時期は金属市場の価格水準と深海採掘のコスト削減次第であると話している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:57 | 海底資源 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ支持の全米ライフル協会が破産申請 [2021年01月17日(Sun)]
破産申請というが、本部をニューヨ―ク州からテキサス州に移すとうことだけのようだ。アメリカ社会から銃器をなくすということは大規模な市民間の銃撃戦でもない限り難しかろう。

市民が武装しているということは、民主主義の基本的なことなのであろうか。アメリカが主張する民主主義とは武器で武装している市民によって成り立つものなのであろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月16日 13:24

銃の携帯許可に向けて幅広いロビー活動を展開する全米ライフル協会(NRA)は15日、組織の再建に向けて破産申請したことを明らかにした。

NRAはトランプ大統領の支持団体として知られており、この破産申請を通してニューヨーク州からテキサス州に機能を移設する見通し。

NRAのプレスリリースによると、非営利団体として登録されているニューヨーク州内のオフィスを閉鎖し、テキサス州への移設に向けて用意を進めているという。

ただし、NRAの財政状況は極めて良好とのこと。NRAはプレスリリースで、ニューヨーク州の「腐敗した政治的な規制環境」から離れることが破産申請の目的と説明している。

NRAはテキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請している。申請が認められれば、テキサス州で非営利団体として登録される見通し。

ジョー・バイデン氏
全米ライフル協会、バイデン氏による銃規制の強化を懸念

破産申請の背景について、NRA側は組織の再編そのものが目的で、職員の誰一人として解雇する意向はないとコメントしている。

先にニューヨーク州政府はNRAが違法行為を行ったとして、組織の解散を要求していた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官(民主党)は協会側が受け取った数百万ドルの寄付金が協会幹部の個人口座に振り込まれたと指摘している。

NRAは500万人の会員を抱える巨大組織。全米で幅広いロビー活動を展開しており、共和党にも積極的に資金援助を行っていることから、政治への高い影響力を誇る。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:08 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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