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「エネルギー革命」に期待、中国で新ファンド相次ぐ [2021年01月09日(Sat)]
エネルギー革命は避けて通ることはできない。石炭から石油へ、そして石油から水素エネルギーに転換が進む。

原子力はしょせん広島・長崎を灰にした原子爆弾と同じものでエネルギーに転嫁するにはリスクが大きすぎる。

中国の目ざとい投資家がクリーンエネルギーに目を向けているということはこれからの流れを決定ずけるであろう。

日本はクリーンエネルギーの水素をエネルギーに転換する技術開発を急がねばならない。原子力に税金を使うのは無駄の垂れ流しである。これからはクリーンエネルギーの時代である。

石油エネルギーのガソリン、軽油、ジェット燃料、灯油、重油よ”さらば”となるだろう。
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データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff2021・1・9

[上海 6日 ロイター] - 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。

習近平国家主席が2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を表明し、投資家のグリーン投資熱が高まっていることが背景だ。


 1月6日、 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。

華泰柏瑞基金管理は昨年12月、太陽光発電産業に投資する国内初の上場投資信託(ETF)を設定。資産運用は1カ月で6倍近くに増え、100億元(15億5000万ドル)に達した。

他の資産運用会社もこれに追随。銀華基金管理が今週、同様のファンドを設定したほか、天弘基金管理も今月11日に太陽光発電産業に投資する指数連動型のファンドを投入する計画だ。

こうしたファンドの設定で、新エネルギーセクターの過熱感はさらに強まる可能性が高い。

中国株式市場の新エネルギー指数は昨年、2倍に上昇。株価収益率(PER)は90倍近くと、市場全体の22倍を大きく上回っている。

華夏基金のポートフォリオマネジャーは、政府がグリーンエネルギーの推進を表明していることに加え、中国の新エネルギー産業は競争力が高いと指摘。業界の成長余地は非常に大きいとの見方を示した。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:58 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
2020年の脅威によって深まる米国内の分裂 [2021年01月09日(Sat)]
アメリカ社会の分断を抱えたバイデン政権が発足するが、これからの政策によっては分断を更に深めることになろう。

アメリカ上院で民主と共和が50:50となり民主党の副大統領が1票を投ずれば民主党が51となり議事運営をたやすくした。

しかしなんでも民主党の思うようにはいかない。法案によっては60%以上の賛成を必要とするからだ。しかし、民主党としては運営がたやすくなったということはバイデン氏をほっとさせたであろう。

問題は中国との対決をどうしていくかにかかっている。トランプ氏の政策を継承するか変更するかにより、国内世論は大きく割れるであろう。


データ
ロシア・スプートニク2021年01月07日 23:0
トピック2020年米国大統領選挙 (208)

2020年、米国社会は多くの国内問題に直面したが、依然、その解決策を見出せずにいる。

ワシントン・ポスト紙はこうした記事を掲載し、新型コロナウイルス感染拡大から、人種差別問題に至るそれらの諸問題は、民主党支持者と共和党氏支持者の深い対立を露呈したと指摘している。

また記事の筆者は、こうした国内情勢を背景に、米国大統領選の正統性を否定しようとするトランプ大統領の試みは非常に危険なものであるとも述べている。

トランプ大統領は、不正なものだと主張していた選挙の投票結果を覆すことはできなかったが、米国の政治界における争いを生み出すことには成功したと記事の筆者は書いている。

またそれによれば、数千人のトランプ大統領の支持者が今なお、バイデン氏の大統領選での勝利は不正なものだと考えており、そうした考えが選挙の投票システムへの信頼を失墜させ、次期大統領が効果的に国を治めるのを妨害する可能性がある。

バイデン氏
米連邦議会 バイデン氏の大統領当選を承認

ワシントン・ポスト紙によれば、民主党が議会で多数派となったことで、民主党の優位はさらに強固なものとなり、今後の勢力争いを大きく変えることができる可能性が高まった。

一方、ワシントン・ポスト紙は、パブリック・オピニオン・ストラテジー社が大統領選の後に行なった世論調査の結果を記事の中で引用している。

それによれば、81%の共和党支持者と77%の民主党支持者が、4年前に比べて、対立する党の代表議員らに対する敬意が薄れたと答えている。

こうした結果から、筆者は、トランプ政権によって、共和党と民主党、黒人と白人、学歴の高い人と低い人、信仰を持つ人と持たない人の間の価値観の違いがより広がり、大統領選挙はこの分断を埋めることができなかったと結論づけている。

また筆者は、トランプ大統領の支持者らの主張は、長い間、白人のキリスト教徒が独占してきた米国の文化を守るという考えが原点となっているのではないかと指摘し、彼らは米国の歴史を書き換え、国の遺産を破壊しようとする民主党の試みに反対しているとしている。

そして今、このような社会の分断によって国が麻痺するのを回避するための全責任がバイデン氏にかかっている。

記事の筆者は、「次期大統領にはもっとも深刻な問題のいくつかを解決するための確固とした政策があるが、バイデン氏のより大きな目標は、国の分断をなくし、崩壊した国の政治を立て直すということである。

これほどまでに分裂し、対立党に対して敵対心を持つようになった米国においては、ほんのわずかな前進も意義ある成果と見なされるだろう」との見解を示している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:42 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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