菅首相、緊急事態宣言の再発令検討 「強いメッセージ必要」と判断 [2021年01月04日(Mon)]
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緊急事態宣言の再発令を検討すると菅首相が表明した。2021年年明け早々に緊急事態となっている。
イギリスではかなり深刻な事態となっているようだ。日本もまったなしの急ぐ事態となりつつあることは確かである。 データ イギリス・ロイター2021.1.4 [東京 4日 ロイター] - 菅義偉首相は4日、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で新型コロナウイルス感染者数が高水準で推移する現状を踏まえ、緊急事態宣言の再発令を検討する考えを表明した。 1都3県の感染状況を巡って「非常に厳しい状況と認識している。深刻にとらえ強いメッセージが必要と判断した」と、首相官邸での年頭記者会見で語った。 月内に緊急事態を宣言すれば7都府県を対象とする昨年4月7日以来となる。 昨春の緊急事態宣言では同16日に対象地域を全都道府県に拡大し、5月下旬までに順次解除した。 首相は、コロナ感染者数の急増に対応するため「(緊急事態宣言を)限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」との考えを述べた。 専門家の意見も踏まえて近く対象地域や期間を決定する方針だ。会見では緊急事態宣言の発出時期などの具体的言及は避けた。 緊急事態宣言をより有効な措置とするため今月18日に召集予定の通常国会にコロナ対策特別措置法の改正案を提出する考えも併せて述べた。 再宣言となった場合は11日まで全国一斉で停止しているGoToトラベル事業の再開は難しいとした。 コロナ対策強化に向けて「安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンを2月下旬までに接種できるよう準備する」ことも明らかにした。 菅首相は「当面は感染対策に最優先で取り組む」と強調し、毎年1月に行うことが慣例となっている伊勢神宮参拝を「しかるべく時期まで延期する」と語った。 衆院解散に関しては「いずれにしろ秋までのどこかで衆院選挙を行わなければならない。時間的制約も前提に、よくよく考えていく」と述べるにとどめた。 |



