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いじめに2万円の損害賠償命令? 同級生からのいじめで統合失調症になった少女の事件に対する心理学者らのコメント [2020年11月12日(Thu)]
日本の裁判官は浮世離れしているという指摘があるが、損害賠償に2万円とはどういう計算根拠があるというのであろうか。

いじめによって人生を狂わせられた被害者の立場,視点に立っていない。人生に大きな痛手を負ってしまった人に対する思いやりというものが全くない。そして予防するという視点も。

そして、いじめても罰金は2万円であるという判例を残してしまった。最高裁がいじめを助長する判決を残した。その責任は重い。これからますますいじめが増加するであろう。うなぎ上りに。

データ
ロシア・スプートニク2020年11月12日 12:11
筆者 : マリア チチェヴァリナ

京都の市立中学に在学中、同級生からいじめを受けて統合失調症になったとして、元生徒の女性が、市と同級生4人に9,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)は女性の上告を退けた。

同級生1人に約2万円の賠償を命じた二審大阪高裁判決が確定したことは、世論に衝撃を与えた。「スプートニク」がこの問題について、心理学者らの意見をまとめた。

何が起きたのか?
学校でのいじめに遭った被害者たちは、その後何年も経ってから、社会生活や健康を害し、それがいじめの影響であることに気づくことがある。

これは、小学校と中学校、そして4人の同級生に対して訴訟を起こした京都府福知山市の女性の言葉である。

女性は、同級生からいじめられ、また学校側が介入してくれなかったことから、統合失調症になったと主張している。

しかし世界保健機関(WHO)の研究者らは、統合失調症発症の原因を一義的に特定することはできないとしつつ、統合失調症を引き起こす要因には、心理的、社会的なものがあると指摘している。

孤独
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女性は、市と同級生に対し、およそ9,000万円の損害賠償を求めていた。提訴したのは2016年だが、いじめを受けていたのは、女性が中学2年生だった2012年4月から2013年3月である。

一審京都地裁判決は、統合失調症といじめとの因果関係を否定し、4人の同級生それぞれに25万円の損害賠償の支払いを命じた。一方、学校の対応には問題がなかったとして、市への請求は棄却した。

その後、二審大阪最高裁では、いじめの加害者である4人の同級生の1人から2万円の損害賠償の支払いが命じられた。しかもこれは、いじめの事実そのものを認めた上での判決である。

女性は最高裁判所に上告したが、10月15日、上告は退けられ、同級生1人に2万円の支払いを命じるとした二審大阪高裁の判決が確定することとなった。


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人ひとりの人生を狂わせても、数万円程度の罪でしかないのか?

この判決に対しては、インターネットユーザーたちから戸惑いを表現するコメントが寄せられている。

≪人一人の人生をいじめによって狂わしても数万円程度の罪でしかないという事である。≫

≪こういう庶民感覚を逸脱した判決が頻発するから裁判員制度が出来たと思っていたけど、全く機能していないよね。≫

≪これだから裁判官は浮世離れしてるって言われるんだ。高給取りの役立たず。≫
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 20:15 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アングル:米株式市場、乏しい「トランプ氏逆転」予想の声 [2020年11月12日(Thu)]
トランプ氏が軍の上層部を解雇したため、軍の支持を得られなかったことがトランプ氏敗因の一つに挙げられている。

アメリカ軍特殊部隊が、選挙の不正を防ぐために動かなかったことがポイントになるようだ。選挙が終わったからでは、いくら不正を言っても無駄であろう。

しかし、日本でも、トランプ氏が不正を暴いて逆転勝利することを信じている人がいる。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff2020・11・12

[ニューヨーク 11日 ロイター] - トランプ米大統領は根拠なしに選挙結果の不正を主張し、徹底的に争う姿勢を示している。

ただ米株式市場では、これが短期的な混乱を生む可能性はあるものの、結果が覆るのではないかと心配する声は乏しい。

11月11日、トランプ米大統領は根拠なしに選挙結果の不正を主張し、徹底的に争う姿勢を示している。

選挙前の段階では、トランプ氏が敗北を受け入れない事態が市場の安定を脅かす重大な要素とみなされていた。

ところがそれが起きたにもかかわらず、S&P総合500種は投票日以降に約6%上昇。民主党候補のバイデン氏が当選すれば堅調に推移すると期待された医療用大麻やクリーンエネルギーといったセクターが、実際に値上がりしている。

バークレイズの株式デリバティブ責任者マニーシュ・デシュパンデ氏は「市場はバイデン氏の勝利がひっくり返りそうにないと信じている」と述べ、足元の値動きは、2000年の選挙のように結果が紛糾するよりも、勝者が明白になる方を市場は好感するという傾向に沿っていると付け加えた。

2000年には米最高裁がフロリダ州の票の再集計停止を命じ、共和党候補だったジョージ・W・ブッシュ氏の当選が決まるまで5週間も混乱が継続。

CFRAリサーチのデータによると、当時投票日から年末までにS&P総合500種が7.8%下落した。

それでも一部の市場関係者は、トランプ氏や複数の共和党上院議員が、具体的な証拠を示さずにバイデン氏は法的に勝利していないと言い張っていることを懸念している。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:39 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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