この時期に払い戻しを始めるということは、来年の東京オリンピックに黄色の信号が点灯したのかと疑いたくなる。

2020年の開催を延期したのであるから、2021年度の延期された東京オリンピックは別のもので新たに募集をするということであろう。

コロナの影響がおそらく残るであろうから開催するにしても観客数の大幅な制限を設けることになるであろう。開催できることを祈るしかないか。

練習してきた選手団、巨大な投資を行って整備したオリンピック施設、のことを考えれば中止という選択肢はなかろう。

データ
ロシア・スプートニク　2020年11月10日 11:46
トピック2020年東京オリンピック・パラリンピック (187)

2020年から2021年に延期となった東京オリンピックのチケットの払い戻しの受付が10日から始まった。組織委員会が公式サイトで発表した。

オリンピックのチケット払い戻しの受け付け期間は10日から30日までで、パラリンピックのチケット払い戻しの受付期間は12月1日から21日までとなっている。

東京五輪
2021年の東京五輪中止?　ツイートがネットで話題に

手続きは、組織委員会の公式サイトの個人向けのページ「マイチケット」からできる。
外国人など日本以外の公式販売オフィスで購入した場合はその国の販売元に問い合わせることになっている。

組織委員会によると、東京大会のチケット販売数は、オリンピックで約448万枚、パラリンピックで約97万枚が販売された。

東京オリンピックは当初、2020年7月24日から8月9日の日程で開催予定だった。新型コロナウイルス感染拡大により2021年7月23日から8月8日に日程が変更されている。

トランプ氏は裁判に提訴しているが、それが新しい大統領の就任を阻止することができるのであろうか。裁判所の決定次第であるが。

各州で選出された選挙人が１２月１４日、正式な投票を行うことになっているが、これが公式の選出方法であるからこれで決定すれば、トランプ氏はカードを失うことになるだろう。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters ２０２０・１１・１０

［９日　ロイター］ - 米国には平和裏の政権交代という長い歴史がある。

トランプ大統領は選挙結果が不当だと批判しているが、それでもこの歴史は受け継がれる可能性が高いと、国家安全保障の専門家らはみている。

今後数週間、数カ月間の展開を予想した。

＜トランプ氏のホワイトハウス退去に期限はあるか＞

期限はある。現在、大統領選は正式には終わっていない。各州で選出された選挙人が１２月１４日、正式な投票を行う。

１月６日に、改選後の議会が選挙人団の出した結果を受け入れる。バイデン前副大統領が選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の１月２０日の正午に宣誓して大統領に就任する。

＜トランプ氏が妨害してもバイデン氏は政権に移行できるか＞

できる。トランプ氏にはせいぜい、バイデン氏の政権移行を遅らせる力しかない。

１９６３年の「大統領移行法」により、政権移行ではキャリア公務員が決定的な役割を果たすことになった。

キャリア公務員らは期限までに、次期政権の幹部らにデータを提供し、アクセスを与えなければならない。