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焦点:電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 IOC規定に抵触も [2020年10月15日(Thu)]
新型コロナウイルスのさなか、ロイター通信が東京オリンピックの誘致に関し、この時期に電通を取り上げるのは、何か裏がありそうだ。

来年に予定される東京オリンピックの開催をほうむろうとする勢力が動出したのかもしれない

データ
イギリス・ロイター 2020・10・15
By Reuters Staff

[東京/ニューヨーク 15日 ロイター] - 2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通4324.Tが東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。

さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者はロイターに話した。

電通はIOCとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。

IOCは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約(第10条)を設け、グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはIOCのガイドラインを逸脱していた可能性がある。

ロイターの取材に対し、電通は自社の活動がIOCのガイドラインに抵触してはいないとの認識を示した。

同社は「同委員会の求めに応じ、その都度、助言をしたり、情報提供をしていた」と回答、招致活動への関与は通常業務の範囲を超えていないとしている。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:33 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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