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米中関係 もっとも危険な時代に入った=専門家が指摘 [2020年10月13日(Tue)]
1972年のニクソン元大統領のもとでの、米中国交回復は誤りであったという見解が多い。アメリカは当時米中国交回復の後の絵をかいていなかったからである。

己の力に奢ったのか、中国をよく分析していなかったのかどうか問われるところだ。
おそらく、ニクソンは、中国と国交回復したのは俺だということを残すためだけに決定した。

その前に日本の田中角栄氏が中国に乗り込み日中国交回復を電撃的に行った。日本としては15億人という巨大マーケットが近隣の国家としてあるのだからそれを見逃す手はない。

その後、日本経済は大きく発展した。はっきりした目標があった。
アメリカは米中国交回復に明確な目標が、中国をコントロールする手立てを用意していなかったのである。

データ
ロシア・スプートニク2020年10月13日 14:18
筆者 : ワシリー カーシン

ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、米国と中国に対し、両国間にはルールの構築が必要だとして警告を発した。

キッシンジャー氏は、両国の脅威がこれ以上広がらないという限度について話し合う必要があるとし、そうでなければ、第一次世界大戦前の国際政治に見られた不確実性が再び生じる恐れがあると警鐘を鳴らした。

キッシンジャー氏は、現在、テクノロジーの進歩が国際情勢を変え、二大大国の対立をもたらしたとし、中国と米国が次第に冷戦状態に陥っていることに懸念を表した。

ヘンリー・キッシンジャー氏といえば、米中の国交正常化のために尽力した人物である。

リチャード・ニクソン大統領の下で、国務長官を務め、1972年に数十年ぶりに行われた歴史的な米中首脳会談の準備にも直接関わった。

他でもないこの首脳会談が米中国交回復の始まりとなった。ニクソン元大統領は、米中協力路線をスタートさせ、これが現在の2つの大国の経済の密接な関係へと発展した。

しかしながら、現在の米国政権はニクソン元大統領が始めた路線は誤りだったと考えているようである。

マイク・ポンペオ現国務長官が今年7月に、リチャード・ニクソン博物館の演台で行なった演説「中国共産主義と自由世界の未来」も厳しい内容であった。

この演説の中で、ポンペオ長官は、1970年代末にとられた中国との協力路線は過ちであったと公言している。

「習近平国家主席が夢見る中国の世紀ではなく、自由な21世紀を手にしたいなら、中国にやみくもに関与するという古い枠組みではそれを実現することはできない。こうした枠組みを継続してはならないし、そこに戻ってもいけない」と述べた。

ファーウェイ 2020年は米国の制裁から「生き延びる」ことが優先課題

現在、米中の間では、多くの問題において、論争が激化している。

すべては2年前に貿易戦争から始まったとしたら、現在、両国間の対立は、テクノロジー、金融などの局面へと移り、またポンペオ長官の演説でも分かるようにイデオロギーにまで広がっている。

そしてとりわけ、軍事分野における緊張が高まっていることは非常に危険なことである。

先日、米国のキース・クラッチ国務次官が台北を訪問したが、米国の政府高官が台北を訪れるのは1979年以降、41年ぶりのことであった。

米国は台湾に対し、70億ドル相当の新たな武器の供給を行う意向を示している。

一方、これに対し中国は、台湾海峡での軍事演習を行ったが、中国の環球時報の記事では、中国人民解放軍は数時間で台湾の軍事施設を壊滅することができると指摘されている。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:18 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
大統領選後の暴力騒動を警戒、「自警」する米国民 [2020年10月13日(Tue)]
トランプ氏の支持基盤は貧しい白人層といわれ、熱烈な支持者が多いのが特徴である。万一、トランプ氏が敗れることになれば騒乱となる可能性が高い。

アメリカ社会は銃による武装した市民の国であるから、騒乱となると人種問題が再び騒乱の原因となってくるであろう。アメリカ社会は不安定期に差し掛かっている。

武器で武装した市民による自警団は警察も手が付けられなくなるであろう。

データ
イギリス・ロイターBy Reuters 2020・10・13

[9日 ロイター] - 一部の米国民は11月3日の大統領選後に暴力沙汰が起きることを懸念し、自分たちの地域社会で騒乱を監視するグループづくりに動いている。

一方で、衝突の緩和を働き掛けようとする米国民もいる。銃を購入している人たちもいる。

ロイターが有権者二十数人やオンライン上のグループやデータを調査したところ、こうした状況が浮かび上がった。


10月9日、一部の米国民は11月3日の大統領選後に暴力沙汰が起きることを懸念し、自分たちの地域社会で騒乱を監視するグループづくりに動いている。

共通して懸念されているのは、トランプ大統領とバイデン前副大統領の両候補者の勝敗が決まらないままとなり、これが抗議活動につながり、社会騒乱や党派での衝突にエスカレートする可能性だ。

ミシガン州の8日のニュースはこうした懸念を強めることになった。州知事の拉致と州議事堂襲撃を企てたとして13人の逮捕が発表されたのだ。

ノースカロライナ州ローリーの金融アドバイザー、デービッド・ポウエルさん(64)のような米国民にとって、一番の心配は公民権や個人の財産、さらには生命をも守るために、いずれかの側に付かざるを得なくなるような事態だ。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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