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国連常任理事国入りを目指す日本 この目標が達成できないのはなぜなのか? [2020年09月28日(Mon)]
日本が、国連の常任理事国入りを目指して10年以上まえから活動してきている。茂木外務大臣が初めていうということではない。

ロシアの意見は、中国が反対することを挙げながらロシアも反対するという立場を暗に表現しているのではないか。

日本はアメリカの同盟国であるから、日本が常任理事国になれば、アメリカの立場が強くなるということを意味する。ロ・中は当然それを嫌うということになる。

データ
ロシア・スプートニク2020年09月28日 15:05
筆者 : タチヤナ フロニ

日本の茂木敏充外務大臣は、国連安全保障理事会の改革を促し、常任理事国入りを目標にしていくことを明らかにした。

日本政府が、国連安保理において重要な拒否権を持つ常任理事国の数(露、米、中、英、仏)を増やすべきだとの立場を表明するのはこれが初めてではない。

日本がこの目標達成に向かってどれほど前進しているのか、スプートニクが専門家らに意見を聞いた。

世界経済国際関係研究所、日本経済政治セクターを率いるヴィターリー・シュヴィコ氏は日本政府の願望が実現する可能性は少ないと指摘する。

「中国はかなり高い確率で、日本が国連において中国と同じ地位に立つことには反対するでしょう。

中国と日本は依然として、異なる歴史の認識を有しており、尖閣諸島(中国名、魚釣島)という領土問題はこれをより複雑なものにしています。

中国はこの領土問題の解決を、日本の常任理事国入りの条件にしてくる可能性があります」。


米国 国連での孤立でロシアを警告

一方、米国研究を行う、高等経済学院欧州および国際研究センターの副所長ドミートリー・スースロフ氏も、近い将来、日本の目標が達成されることはないだろうとの見方を示している。

「新たな常任理事国の承認は、現在、常任理事国となっている5カ国すべての合意があって初めて可能となるものです。

中国がどのような反応を示すかは十分予想できるのはもちろん、他の常任理事国も、構成国の拡大するという考えを歓迎してはいません。

なぜなら、常任理事国の数を増やすことは、国連安保理内での自国の権力や影響力を弱めることになり、反対に、国益の相違や衝突は増えるからです。

それにより、国連の行為能力がより低くなり、現在すでに米中関係や露米関係といった対立に関してそうであるように、重要な声明が出せなくなってしまうのです」。


しかし、日本にとって、国連安保理の常連理事国入りはなぜそれほど重要なのだろうか?シュヴィコ氏は次のように述べている。

トランプ大統領
国連がまもなく資金が尽きるおそれ トランプ大統領が改善策を発見

「日本は第二次世界大戦における侵略国として、常任理事国に入ることができなかったわけですが、長年にわたりこの暗い過去を克服したいと思っています。

常任理事国として正式に認められれば、戦後の日本としてではなく、現在の世界的地位が確立されるのです」。

日本政府は国連の改革を支持する立場を示していることについて、スースロフ氏はこの国際組織には実際、改革は必要だとの指摘する。

「改革によって、今の現実に即した修正が行われることになるでしょうが、いずれにせよ、新たな常任理事国を迎えることに対する意見の相違がその障壁となるでしょう。

現在の常任理事国の権利に少しの変更もなく、拒否権が維持されるべきだというコンセンサスがあるのです」。

国際政治におけるこのコンセンサスは非常に重要なことである(たとえ国連安保理の改革が行われないとしても)。

スースロフ氏はその理由について、常任理事国の持つ拒否権は、コントロール不能な武力の行使や大国による一方的な行動を制限することができるからではないかとの見方を明らかにしている。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 15:10 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米連邦地裁 TikTokの配信禁止措置を一時的に無効化 [2020年09月28日(Mon)]
アメリカの連邦地裁がアメリカ政府の決定を覆した。裁判所が行政をコントルールするという事態である。

データ
ロシア・スプートニク2020年09月28日 10:42

トランプ政権が動画投稿サービス「TikTok」の配信禁止措置を発表したのに対し、ワシントン連邦地裁は政府の決定を一時的に無効とする判決を下した。米ウォールストリートジャーナル紙が報じている。

政府の決定は現地時間で27日23時59分に発効するはずだったが、ワシントン連邦地裁のカール・ニコルズ判事は「TikTok」を運営する中国企業「バイトダンス」の差止請求権を認めた。

これによりappleストアやグーグルplayなどでTikTokのダウンロードが引き続き可能となった。

9月18日夜、「TikTok」を運営する中国企業「バイトダンス」は、米国内における同アプリ禁止としたトランプ政府の決定を取り下げるようワシントン連邦地裁に申立てを行っていた。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:44 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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