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「バイデン政権」、外交は内向きなトランプ流継承か [2020年08月30日(Sun)]
アメリカの民主党の政策は現状維持政策でしかないので、それを壊す相手には武力で恫喝するという戦略に戻るであろう。

日本にとっては安倍さんが追放したアメリカの利権主義者のアーミテージ、マイケル・グリーンが復帰しアメリカ主導の政治が強制されることになる。

そして、アーミテージをバックとする小池知事が国政に戻ることになるだろう。

データ
英国ロイターReuters 2020/8/30


[ワシントン/ロンドン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は2016年に大統領選で選出が決まったほぼ直後から、喜々として、前任のオバマ大統領が注意深く作り上げてきた外交遺産をぶち壊す努力を始めた。

続く数日間で、数カ月、数年間で、トランプ氏はアジア太平洋地域の貿易の枠組みである環太平洋連携協定(TPP)を投げ出し、地球温暖化対策のパリ協定も、イラン核合意も、さらには何十年も続いてきたキューバとの敵対関係をようやく終わりにするプロセスさえ、放り出してきた。

トランプ氏はドイツ政府から日本政府に至る長年の同盟国に対しても公然と攻撃し、一方でロシアのプーチン大統領から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長まで、独裁支配者を褒め讃えた。

ただ、中国の習近平主席に対しては称賛を重ねたあげく、中国政府との貿易戦争と非難の応酬に乗り出し、新たな冷戦の懸念や、軍事的衝突の懸念さえ誘発している。

世界各地の元外交高官は、トランプ氏が米国の指導力への信任を大きく損なったと口をそろえる。

今年11月3日の大統領選挙でバイデン前副大統領が勝利すれば、多くの外国政府が、10年以上前にジョージ・ブッシュ(子)大統領の時代が終わったときよりも大きな安堵の息をつくことになるとも指摘する。

元高官らは、民主党政権に代わればオバマ政権時を思わせる政策への回帰に向けて素早く行動が起こされると期待する。まずはパリ協定への復帰だ。

しかし、トランプ氏が世界中に不快感を与えたのは確かだが、同氏のすべての政策の遺産が一気に窓から投げ出されるわけではないし、昔からの同盟国も戦略的なライバル国も、上院議員としても長年外交政策に精通してきたバイデン氏がお手柔らかに接してくれることは期待していない。

トランプ氏が標榜した「米国第一主義」によって具現化された米国の内向き志向が、大きく変わるとの期待もしていない。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 20:57 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ポスト安倍、誰がなっても日露関係の優先順位は下がる:ロシア政治研究者に聞く [2020年08月30日(Sun)]
安倍総理としては、平和条約締結交渉については、まったく前進できなかったという無念さが残ったことだろうと結んでいるが、この思いは日本人全体にとって無念さとして残る。

北方領土は国境未画定地域となるので、改正されたロシア憲法の規定外となろうが、絶対権力者であるプーチン氏においても日本との国境画定ができなかったということである。

おそらくロシアにとって国境未画定地域は、千島列島ということになろう。

データ
ロシアの通信社のスプートニク2020年08月29日 10:54

28日、辞意を表明した安倍晋三首相。これまで、安倍氏がロシアとの関係を深めようと熱心に取り組んできたのは、誰もが知るところだ。

スプートニクは、ロシア政治に詳しい上野俊彦氏(元 上智大学外国語学部ロシア語学科教授)に、対露外交の観点から第二次安倍政権の総括をしてもらった。

上野氏「2012年12月28日に発足した第二次安倍政権下の日露関係は、その初期段階、すなわち2013年4月29日の日露首脳会談および「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」の採択から、2014年2月7日の安倍総理のソチ冬季五輪開会式参加までの時期において、飛躍的な発展を見たが、その後、2014年3月のロシアによるクリミア併合により、米欧日による対露経済制裁が始まるなどしたことから、日露関係の発展もスローダウンした。

それでも、日露双方の努力により、日露関係は悪化することなく、年に数回というペースで首脳会談が継続され、2013年4月29日の共同声明に基づき、日露外相・国防相会合、いわゆる「2+2」会合も継続して開催されている。

このことは、日本の歴代政権の中でも第二次安倍政権が最も緊密な日露関係を維持していたことを明白に示している。」

しかし、その緊密な日露関係が、平和条約締結まで発展することはなかった。

記者会見で安倍首相は、特に思い残したこととして北朝鮮拉致問題、ロシアとの平和条約締結交渉、憲法改正の3つの課題を挙げ、志半ばで職を去ることは、「痛恨の極み」「断腸の思い」だと述べた。

上野氏は、第二次安倍政権下で平和条約締結交渉が全く進展しなかった背景には、ロシアの対外的な危機感があると指摘する。

無念さの残る平和条約交渉

上野氏「日露平和条約締結交渉は、2016年12月15〜16日の日露首脳会談により「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における日本とロシアによる共同経済活動」がスタートし、2018年11月14日の日露首脳会談では「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」との合意により、日本側が事実上初めて「2島返還」論へと譲歩したにもかかわらず、まったく進展していない。

その背景には、2019年2月1日に米国が中距離核戦力全廃条約から一方的に離脱したことなど、ロシア側から見た安全保障環境の悪化により、ロシアが対外的により強い危機感を持つに至っていることがあると考えられる。

安倍総理としては、平和条約締結交渉については、まったく前進できなかったという無念さが残ったことだろう。」
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:14 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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