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コロナ禍で迎える終戦記念日、歴史問題解決の道筋見えず [2020年08月13日(Thu)]
第二次世界大戦は、東南アジアの国々を欧米諸国の植民地支配から脱却させた戦争であった。

大東亜共栄圏という発想もアジアの諸国を独立させ日本を盟主とする経済圏を作るという構想であった。実際に東京で戦時中にそのアジアの国際会議を開催している。

東南アジア版サミットというところで、現在のサミットより早い時期である。

第二次世界大戦で日本が東南アジアの国々から欧米諸国を駆逐しなかったならば、戦後も東南アジアの国々は欧米の植民地支配のもとにあったといっていいだろう。

韓国は戦争前に日本に併合されたことのうらみがあり、中国は満州地方を満州国として日本の支配下にあったことに対するうらみ、また、日本軍の侵攻に対する警戒心が根強い。

しかし、それを言うならば、イギリスはアヘンを中国に売りつけ、何千万人もの廃人を作り出し、中国政府が阻止しようとすればアヘン戦争を起こし中国を屈服させている。

歴史の流れの中には様々な事例があり、国家間の統合、併合なども日本だけでなく他の地区ヨーロッパでも発生している。

歴史は過去ー現在ーー未来を突き抜けるものであり冷静に他の事例と比較しながら国民同士の認識を共有していかなければならない。


データ
英国ロイター通信Reuters 2020.8.13

[東京 12日 ロイター] - 1945年8月15日、昭和天皇は4分半ほどのラジオ放送(玉音放送)で、第2次世界大戦の太平洋戦争における日本の降伏を発表。

「耐え難きを耐え」、太平に道を開くことを決意したことを臣民に伝えた。

75年後の今も、日本と中国および韓国との関係には太平洋戦争が残した未解決の遺産がつきまとう。

今年は各国が新型コロナウイルス禍に対処する中、日本は15日の全国戦没者追悼式の規模縮小を迫られているが、状況は変わらない。

日本では、戦争の遺産を巡る国民のコンセンサスがまとまらない。

安倍晋三首相は歴代政権に比べて謝罪姿勢を後退させてきた。保守派が敗戦の屈辱的象徴と見なす平和憲法の改正も望んでいる。

憲法は長年、過去の過ちを繰り返さないための防波堤と見なされてきており、国民の過半数は憲法改正に反対している。

米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「戦争の遺産、つまり歴史の審判と歴史解釈という未解決の問題は、今も根深く残っている」と語る。

「時がすべての傷を癒やしてくれるだろうか。じきに太平洋戦争経験者は一人もいなくなる。問題は消え去るだろうか」とスナイダー氏は問う。

「いや、消えない。なぜなら戦争の遺産は、これらの国々すべてのアイデンティティー形成にすっかり組み込まれているからだ」
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:17 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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