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数日以内に中国へ「猛反撃」 香港の自治を巡り=米大統領 [2020年05月27日(Wed)]
中国の香港に対する軍隊による占領が、実施されるかもしれないという危惧があり、アメリカが激しく反発している。

予想のとおり、中国市民などが所有している株式を凍結するのかどうか予断をゆるさないだろう。

データ
ロシアスプートニク2020年05月27日 09:07

米国のトランプ大統領は中国共産党が香港に対して用意する国家安全法案への対抗として、厳しい対中措置を数日以内に発表すると発言した。

トランプ大統領は26日の記者会見で、「今まさに用意をしている……この点については数日以内に公表する」と発言し、中国共産党への対抗措置を用意していることを明らかにした。


香港で市民ら数千人が抗議デモ 警察は催涙ガス使用

これは新たな制裁を意味するものか、という記者からの質問に対し、トランプ大統領は否定したものの、中国にとって「実に手痛い」ものになるとの見方を示した。

一方、ブルームバーグは消息筋による証言をもとに、トランプ政権が中国の官僚や企業、投資会社に制裁を加える必要性について検討していると報じた。

中国の個人や企業が所有する株式の凍結が主な制裁の内容となる模様。

先にトランプ政権のロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)はNBCニュースの取材に対し、中国政府が国家安全法案によって香港を「占領」する場合、中国に対して制裁も辞さない考えを示していた。

また、マイク・ポンペオ国務長官は中国政府が香港の自治と自由を規制する法案を承認するようであれば、中国の「一国二制度」に対する態度を大きく変えざるを得ないと発言し、中国政府をけん制した。

また、国家安全法案についてポンペオ国務長官は香港市民の意思を踏みにじるものであり、香港の自治を「破滅に導く前兆」と呼んだ。


香港当局、新たな抗議デモを背景にテロの脅威について発表 
これに対し、中国側は米国が内政干渉を行うのであれば、しかるべき対策を講じざるを得ないとした。

さらに香港トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は国家安全法案により一般市民の権利と自由が損なわれることはないとし、中国共産党の政策を支持している。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 10:47 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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