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米国 新型コロナによる損失9兆ドルを世界に支払うよう中国に要求 新型コロナウイルス [2020年05月22日(Fri)]
日本が発祥地でなくてよかった。

真珠湾攻撃が引き合いに出されるが、アメリカは、日本が真珠湾を攻撃するということは事前にわかっていたことだ。防御態勢をとらなかったのは、アメリカの策謀だ。

当時のハワイの総司令官が断罪されたが、その後、名誉回復されている。
アメリカの陸軍の将軍が厳しくルーズベルトを非難している。3500人の軍人を犠牲にしたと。

当時のアメリカのハル国務長官が自伝にはっきりとそうー事前に知っていたーと書いている。また日本の外交無線の暗号は解読され、日本が攻撃することも事前に知っていた。

ハル国務長官の自伝には、駐米日本大使から宣戦布告の文書を開戦から遅れて手渡されたが、事前に知っていることを隠すのに苦労したという意味のことも書いている。

極東裁判では、真珠湾攻撃のことが罪状の中に入っていない。最初アメリカは断罪しようとしたが、事前にアメリカが知っていたことが明らかになり、罪に問えなくなった。とのこと。


データ
ロシア・スプートニク2020年05月21日 23:22

米国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国は世界中に広まった新型コロナウイルスの対応のため9兆ドル超を支出する必要があると、公式ブリーフィングで表明した。

同国務長官によれば、これは世界中が中国によって引き起こされた事態と比べたなら「わずかな金額」だという。

また、ポンペオ国務長官は、米国の推定によればパンデミックの影響から世界は約9兆ドル(約970兆円)の損失を受けたと強調した。

同国務長官によれば、米国自体はすでに新型コロナウイルス対応に約10億ドル(約1兆1000億円)を拠出したが、中国はわずか20億ドル(約2155億円)だけだという。

この間、政治的偏向があるとして米国はWHOへの拠出を中止し、新型コロナの情報を隠蔽したとして中国を非難した。

また、中国に制裁を科すと警告を行った。

米国のドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミックは、9・11テロや真珠湾攻撃よりも深刻な影響をもたらし、中国はこの感染症の拡大を未然に予防することが可能だったと強調した。

中国は、パンデミックの起源の調査でWHOを支援すると表明したが、しかし、その後、この調査は時期尚早であり、現在はパンデミックそのものを収束させる必要があると強調した。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 13:01 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
クリル諸島 日本の外交青書が「我が国の主権」 ロシア外務省が反応 [2020年05月22日(Fri)]
ロシアの言い分は、(第二次世界大戦にて日本の敗戦が明確になっているときに)、ロシアが日本領に侵攻し、樺太、千島列島等を占領したのだから当然、ロシアの領地である。

旧ソビエト軍が軍事的に占領して実効支配しているのだからがたがた言うなというのが、ロシアの主張である。

北海道も半分よこせと主張したがアメリカに拒否されたので、千島列島だけでソビエト軍としては引き下がったのだから、ソビエトとしては千島列島だけで我慢したのだ。ということが本音であろう。

安倍さんがプーチンに譲歩を重ねたにもかかわらず、合意できなかったということに問題のすべてがある。安倍さんは色丹、歯舞の日本領ということで手打ちをしようとした。

それでも妥結できなかったので。安倍さんはカッと来たのではないか。

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データ
ロシア・スプートニク2020年05月22日 03:01

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、日本外務省が5月19日に発表した外交青書でクナシル島(国後島)、イトゥルプ島(択捉島)、シコタン島(色丹島)、ハボマイ群島(歯舞群島)をはじめとする南クリル諸島(日本の主張する「北方領土」)を「日本に帰属する」と決めたことについて、これは日本がロシアとの「交渉で見せていた気構えとは矛盾する」とする声明を表した。

ザハロワ報道官は、「我々は日本外務省の同僚らを現実に引き戻さざるを得ない。現実とは次のようなものだ。

クリル諸島の法的主権は、国連憲章をはじめとする国際法の文書に照らした場合、ロシアに帰属する。議論の余地はない」と明言した。

5月19日付けの共同通信の報道によれば、日本は今年の外交青書に「北方領土」の帰属について従来の表現に引き戻し、「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記載した。

マスコミはこの表現が復活したことについて、日露関係の交渉が停滞していることが理由と報じている。

クリル諸島と露日関係

日本とロシアとの間の領土問題、第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題は、二カ国の間の障害となっている。

第2次大戦終結日の変更とその露日関係への影響 専門家たちの見解 

ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。

1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。

国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。

しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。

その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。

ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。

2018年11月14日、シンガポールで露日首脳会談が行われた。会談の結果、露日両国は1956年の日ソ共同宣言にもとづき平和条約の交渉プロセスを加速させることに合意した。

それまでの公式な立場として島々を引き渡し、その後に平和条約を締結することを主張してきた日本側からの重要な譲歩がなされた。

2019年9月の会談で、プーチン大統領と安倍首相は平和条約とクリル諸島問題について話し合っていた。

会談後、ウシャコフ露大統領補佐官はこれまで取り決められたフォーマットはすべて今後も継続されることを明らかにしていた。
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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:55 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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