新型コロナウイルスの騒ぎの中で、ロシアが重大な決定をした。

この憲法改正には露西亜の領土を割譲する条項がはいっており、これは明らかに北方領土の返還を禁ずるものとなる。

日本とロシアの関係は今後難しいものとなっていくかもしれない。

日本としては、北方領土はロシアの占領地で、国境未画定地域である。

したがって、ロシア固有の領土ではないと主張することであろう。したがって北方領土の返還はロシア領土の割譲ではない。



データ
露西亜・スプートニク2020年03月17日 03:00

ロシアの憲法裁判所は、憲法改正案が国の基本法に適合することを確認した。憲法裁判所の結論は、早急にロシア大統領に送られ、控訴の対象とはならない。

14日、ウラジーミル・プーチン大統領から裁判所に憲法改正案の合憲性の審査の照会が送られた。これに先立ち、同大統領は改正案へ署名を行った。


プーチン大統領が憲法改正案に署名

ロシア政府のプレスサービスによれば、プーチン大統領は、、特に、今後の新たな選挙へ現職大統領の立候補が可能となる国の基本法の追加事項の可否について意見を述べるように要請していた。

また、プーチン大統領は、憲法改正の効力発効の追加条件に関しても問い合わせた。
憲法改正案に対するロシアの国民投票は4月22日に予定され、この日は休日となる。