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コラム:東京五輪に忍び寄る新型肺炎、日本経済への影響を読む=熊野英生氏 [2020年01月30日(Thu)]
東京五輪ーオリンピックまでに間に合うか。新型肺炎の長期化を防ぐには、ワクチンの開発が早期に実現するかどうかにかかっている。

そこでもたつくと、東京五輪に大きく影響するであろう。日本の感染状況によっても外国からの訪日客に大きく響くことになる。

データ
ロイター2020・1.30
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 27日] - 新型肺炎(新型コロナウイルス)の影響が甚大になってきた。中国政府は1月24日から国内の団体旅行を、27日からは海外への団体旅行も中止するよう命じた。

1月24日(大晦日)から1月30日までの予定だった春節に伴う中国の休日は、中国国営中央テレビ(CCTV)によると、2月2日まで延長された。

その前後の40日間に、中国人は延べ30億人も大移動するとみられていた。団体旅行を制限したことの影響は大きい。

訪日する中国人のうち、団体旅行客は2019年に26.7%を占めていた。団体旅行以外の個人旅行客にも中止・変更の影響は出るだろう。

2020年に予想されるインバウンド需要は、全体で約5兆円(2019年4兆8113億円)とみられる。

その中で中国(除く香港)の需要は約4割の約2.0兆円(2019年1兆7718億円)を占める。

年間で計算すると、中国のインバウンドが半減するとすれば、実質国内総生産(GDP)で0.2%ポイントの押し下げになる。

もっとも、数カ月で鎮静化すれば、インパクトはその何分の1かに小さくなるだろう。

最も心配されるのは、新型肺炎の悪影響が長期化して、東京五輪・パラリンピックに響いてくることである。期間中は中国からも大挙して観光客が来ることが期待される。

2019年の中国からの訪日客数は959万人で、1人当たり21万円を支出した。それが増加するのではなく、何割も減少することになると、日本の消費産業に対する打撃は相当に大きい。

現時点で筆者は、東京五輪までには新型肺炎の騒ぎが鎮静化して、悪影響はそれほど拡大しないことをメインシナリオにしているが、事態はまだ流動的である。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 17:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
水上生活ー湖上生活者らのボート35隻が全焼、死者8人 米アラバマ州 [2020年01月30日(Thu)]
水上生活者は中国や東南アジアだけかと思っていたら、アメリカのアラバマ州にても湖上生活者がいるとは驚きである。

中国では水上でしか生活しない民族がいると聞いていたが、世界は広い。アメリカにもいろいろな生活様式があるというものだ。

データ
アメリカCNN 2020.01.28

湖上生活者らのボートが全焼、複数の死者 米

(CNN) 米アラバマ州のガンターズビル湖で26日夜から27日朝にかけ、ふ頭に係留していたボート約35隻が全焼する火災があり、当局によると少なくとも8人が死亡した。

地元消防当局によると、7人が自力で岸まで泳ぐなどして助かり、病院の外来で軽いけがや低体温症の手当てを受けた。

火災の原因は今のところ不明。焼けたのは全長6〜12メートルのボートで、ここを主な生活の場としている住人もいた。

当局は27日夕までに全員の安否が判明したようだと発表したが、最終確認は数日後、ボートを全て引き上げてからになるという。

地元当局者らによると、屋根付きのふ頭も破壊され、消防隊が到達できないボートもある。一部のボートは沈没したり、ふ頭から離れて漂流を始めたりした。

居住者の名簿はあるが、当時寝泊まりしていた正確な人数は把握できていないという。


Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 12:00 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
傷深い「ゴーンの遺産」 日産、追加リストラでも回復懸念 [2020年01月30日(Thu)]
go-nn3.jpg
日産はゴーン容疑者の拡大政策の後遺症にて、またまた、企業として厳しいリストラをやらざるえないはめになっているようだ。

ゴーン容疑者は、ルノーとの合併により乗り切るつもりであったのであろうが、多くの部品などをルノーと一体化しており、コストダウンの余地は少ない。

むしろ、高コスト体質にしてしまったようである。

データ
ロイター 2020年1月29日 / 07:21

白水徳彦 白木真紀


[東京 29日 ロイター] - 昨年7月に大規模なリストラ計画を発表した日産自動車(7201.T)が早くも追加策を迫られている。

新たな対策では、欧米を中心に事務系社員を削減、その他の固定費カットや販売効率化なども進めて数百億円を捻出し、2022年度を目標年次とする営業利益の大幅改善を達成したい考えだ。

しかし、カルロス・ゴーン前会長の拡大戦略がもたらした高コスト体質と販売力低下は深刻で、社内には「追加リストラ策でも不十分」との見方が出ている。

<強気の期待、かけ離れた現状>

同社は昨年7月、22年度までに14拠点の工場従業員計1万2500人以上を削減する計画を打ち出し、19年度から22年度までに営業利益を8700億円と期初予想の3900億円から4800億円増やす目標を掲げた。

当時の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は会見で、このうち3000億円を生産・事業体制の効率化などで、1800億円を販売拡大で確保したいとの意向を示した。

しかし、現状はこうした強気の期待とはかけ離れている。

昨年11月の中間決算では、19年度の営業利益予想を3900億円から1500億円に下方修正し、年間の世界販売計画も554万台から524万台と30万台引き下げた。

北米、中国、欧州、日本の各市場いずれも想定を下回る見通しだ。

日産経営陣は、昨年7月に発表した「第1ラウンド」のリストラだけでは収益目標が達成できないと判断。

追加策の実施を検討しているが、「第2ラウンドでもおそらく不十分だろう」と指摘する幹部もいる。
Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:16 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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