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在韓米軍駐留費の負担「韓国がさらに貢献するべき」と米長官 [2020年01月18日(Sat)]
韓国は日本の負担比率よりかなり低額の負担率になっていたと思う。少なくとも日本が負担しているレベルまでは増額すべきであろう。

しかし、アメリカが負担率を上げれば、日本を含め米軍の撤退要望につながっていくというジレンマをアメリカは抱えることになる。

日本も自立して自分の国は日本人が守るという時期に来ている。万が一のときにアメリカ軍が日本人を助けるなど幻想・夢から覚めるときに来ているのではなかろうか。

日本は、年間5000億円-8000億円思いやり予算という形でアメリカに支払っている。10年で5兆円、20年で10兆円、50年で25兆円も負担してきている。

これだけの金を防衛費に回せば日本の防衛力は格段に高まっていたであろうに。福祉に回せば一段と福祉国家になり、北欧より住みやすい国になっていたであろう。

米軍がいても北方領土は露西亜に取られる、竹島は韓国にトラれる。尖閣諸島は中国に脅かされ日本の領土でありながら、石油開発ができない、というヤクタタズである。

北朝鮮はアメリカの駐留費の負担増額で、韓国内に韓国から米軍撤退の機運が起こるのを待っているのであろう。北朝鮮は、米軍の朝鮮半島からの撤収を望んでいる。

データ
2020年01月18日 09:16

米国のマイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官は17日、在韓米軍駐留経費の負担について「経済大国の韓国は朝鮮半島の平和にさらに貢献するべきだ」と表明し、改めて在韓米軍駐留経費の増額を求めた。NHKがウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに伝えた。

両氏は「韓国は世界的な経済大国であり、朝鮮半島の平和を守るためにさらに貢献するべきだ」と述べた。

また、両氏は「韓国はアメリカ軍の駐留に直接関わる費用の3分の1以下しか負担していない」としたうえ、「アメリカの納税者にとってはるかに大きな負担となっている」とも強調した。


在日米軍駐留経費は合意に基づき適切に分担されている=菅官房長官

1月に行われた在韓米軍駐留経費の分担をめぐる韓国と米国の協議の結果、両国は合意の早期締結のために協力することで同意した。

次回の協議の日程は、外交チャンネルを通じた議論を行い、決定されるという。
1991年以降、韓国は米国との特別協定により、在韓米軍駐留費を負担することとなった。

ドナルド・トランプ米大統領は、同盟国は米国が提供する「防衛」に対して「応分の負担」を支払わなければならないと繰り返し述べている。

2017年、トランプ大統領は韓国に対し、対北朝鮮防衛のための米国のミサイル防衛システムTHAADの配備に対して10億ドルを支払うことは「適切」であると通告した。

しかしその後、米国防総省と米国務省は、米国がTHAADの費用を支払うと表明した。

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Posted by メディカルゆう  ゆう東洋医学研究所 at 11:22 | 戦争と平和 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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