パリが燃えるーーではないが装甲車が出動するというレベルの事態は、半端でない反政府運動に発展してきているのではないか。

現在の大統領は、フランスの大富豪の系統に位置するといわれており、富裕層向けの政策に対する国民の不満が高まってきたというところだ。

フランスの大統領は、ゴーン容疑者の問題に口をはさんできたようだが、日本は拒否したと思われる。日本検察によるゴーン容疑者の再逮捕が報道されている。

フランスとしてはルノーの業績が悪化して雇用問題に影響することが恐れられているので、ルノーの業績不振がつずくと次の火種になる可能性がある。

ルノーの利益も日産からの配当金などに依存していると報道されていた。
ルノー内部のゴーン容疑者に対する調査も行われているが、まだ発表はない。

データ
スプートニク日本2018年12月09日

８日、政府に対する大規模抗議運動が続くパリに、仏当局は装甲車を配備した。英紙ガーディアンが報じた。


同紙によると、およそ８千人の警察官が配備された。警察は大統領官邸であるエリゼ宮殿につながる道などパリ中心部を封鎖。

先に伝えられたところ、デモ隊がエリゼ宮殿への突入を試みたが、警察は催涙ガスを用いて阻止した。


パリ　デモ開始前に３００人超が拘束

フランス内務省の報道官は、８日の抗議運動には全国で３万１千人が参加しており、７００人以上が拘束されたと明らかにした。フランスメディアが報じる。

８日、パリで行われている抗議運動で３０人がけがをした。うち３人は治安部隊隊員。仏ＢＦＭテレビが首都圏警察の情報として伝えた。

「黄色いベスト」運動は燃料価格引き上げ反対に端を発していたが、後に国内の社会情勢全体への不満に発展した