アメリカの２０年にわたるアフガニスタン占領は何だったのであろうか。アメリカの主要な敵はタリバンだったのであろうか。

２０年前にアメリカ軍がアフガンのタリバンを追い出して占領したわけだが、タリバンは２０年後に舞い戻ってきた。

そのタリバンはまた別の組織から自爆攻撃を受けて、警備を強化するという。アメリカ軍は２０年間も駐留して、何を掃討していたのであろうか。

ともあれ、日本関係者が脱出できたことは喜ばしい。それにしても日本大使館員は現地人スタッフを置き去りにいち早く国外に退避している。

日本の外務省の指示であろうが、本来なら踏みとどまってタリバンと交渉せねばならなかったはずである。

現地スタッフの出国にあたっては、カタール政府の協力のもとに実施されたというが、カタール政府がタリバンと交渉して出国させたということである。

日本の外務省、現地大使、は面目丸つぶれである。現地スタッフを自国の努力によって救出できなかったのであるから。

データ
ロシア・スプートニク２０２１・１０・１８

在カブール日本大使館その他日本関係機関の現地スタッフ300人超が現時点でアフガニスタンを出国し、そのうち118人はすでに日本に到着している。茂木外相が12日の記者会見で明かした。

米国、アフガニスタンに新型コロナワクチンを提供する予定=タリバン

茂木外相は、50人程度のアフガニスタンの人がさらに明日、日本に到着するとの見通しを述べた。出国にあたってはカタール政府の協力のもと実施され、タリバン勢力代表者と交渉を行っているとしている。

日本による自国航空機を用いたアフガニスタン出国作戦は8月31日に完了。その際はカブール空港近隣のテロ行為により、出国できたのは共同通信記者1名と現地人14人のみだった。

その後、自力で出国したアフガニスタン国民が少数で複数、日本に到着した。日本の出国リストには現地大使館や日本関係機関で働く約500人のアフガニスタン人が掲載されている。

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アメリカ海軍　第七艦隊の寄港地を横須賀アメリカ軍・軍港から日本海側の新潟港に移してはどうだろうか。日本の基地防衛には新潟港が一番適している。

ロシアのプーチン氏をけん制するのならば新潟港しかないだろう。横須賀港は太平洋を越えて敵が攻めてくるという想定でー事実そうなったがー海軍の軍港が建設されたものである。

新潟港を起点として日本を取り巻く地図を眺めるとよい。

我々は東京から太平洋を眺めるという習慣がー海洋民族なのでー備わっているが、日本海越しにアジア大陸を見るという視点の転換を図ろう。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月16日 09:27

米海軍太平洋艦隊の司令部は米軍のミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海でロシア連邦の領海を侵犯しようとしたというロシア国防省の声明について、「事実に一致しない」とコメントした。そのうえで、米駆逐艦は国際法と慣習にならって航行していたと主張した。

ロシア国防省は15日、米軍の軍事担当者を呼び出し、米海軍のミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海でロシアの領海を侵犯しようとしたとして抗議した。
」また、米駆逐艦は専門的ではない振る舞いを行なったとも指摘した。米駆逐艦はロシア太平洋艦隊の大型対潜間艦「アドミラル・トリブーツ」によって領海付近から追い出された。

両海軍に所属する2隻の間で発生したコンタクトについて、ロシア国防省の声明は事実に即していない。

このコンタクトは安全で、専門的なレベルのものだった。USS Chafeeは常時、国際法と慣習に従って行動していた。

その上で米軍側は、国際法が許す限りにおいて、「飛行、運航、行動」を継続するとした。

先にロシア国防省は米駆逐艦が日本海でロシアの領海を侵犯しようとしたことを発表した。ロシア太平洋艦隊の大型対潜間艦「アドミラル・トリブーツ」は米駆逐艦による領海侵犯を阻止した。

その後、ロシア側は「アドミラル・トリブーツ」が「チェイフィー」を公海まで追い出す様子を公開した。

ビデオでは「チェイフィー」が「アドミラル・トリブーツ」と並んで航行し、その距離はわずか数百メートルだったことがわかる。

「チェイフィー」のデッキには軍用ヘリ「シーホーク」がエンジンをつけた状態で待機していた様子が見える。

国民の生活改善を訴えるということは、裏を返せば北朝鮮の国民が生活苦に陥っているということを言っていることだ。北朝鮮の経済情勢は相当悪化しているとみておくべきだ。

また，幹部に行き過ぎはないかどうかの反省するよう言うということは、幹部らの横暴・権威主義が金正恩の耳にも入ってきているということである。

金正恩に秘密警察から国民の経済状況についての情報が挙げられているということで、そういう深刻な報告も金正恩に上がっているということだ。

日本において、岸田首相が分配の問題を言うということは、貧富の差が拡大し富めるものと貧しいもの格差が拡大しているということを言っているのだ。

それを認識しているということは少しは救われるか。

データ
ロシア・スプートニク　2021年10月11日 13:40

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、党創建76年記念日の10日に演説を行い、市民の生活条件を改善することを党の優先事項の1つにすべきであると発表した。朝鮮中央通信が報じた。

金氏は、社会主義国家建設を決定するのは国民であることを指摘し、党の幹部に「神のように国民に仕える」よう呼びかけた。

また、金氏は党の幹部に対し「自身の行動が国民の利益を侵害していないか、そして国民に不便を引き起こしていないか常に考慮すべきだ」と語った。

また、金氏は、1月の党大会で策定した新たな経済5カ年計画を効果的に推進することを依然として決意していると強調し、国民の衣食住に関わる問題を迅速に解決するよう求めた。

2011年に政権を継承してから、金氏が党創建日に記念講演を行ったのは初めて。北朝鮮と韓国および米国との関係については言及しなかった。

朝鮮労働党は創建76年を迎えたものの、大規模な軍事パレードなどは行われなかったとされている。

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台湾との「統一」を平和的に実現すると訴えた。習近平国家主席の演説だが、平和的に交渉をしてもらいたいものだ。台湾の将来は、台湾の市民によって決められるものではないか。

もともとは台湾人の土地であったが、日本が中国から割譲してもらい、第二次世界大戦まで日本領であった。日本の敗戦後、日本は台湾から撤退したが、国共内戦で蒋介石軍が台湾に逃げ込んだことから、問題が複雑化した。

台湾に逃げ込んだ蒋介石軍は原住民の台湾人を多数虐殺したと言われている。そういう歴史背景を考えると台湾人に深い同情を持つ。

台湾人にとって中国の国の一部と言われるのは、心外な心境なのではないだろうか。


データ
イギリス・ロイター２０２１・１０．１０

［北京　９日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂で行われた辛亥革命１１０周年記念大会で演説し、台湾との「統一」を平和的に実現すると訴えた。

中台関係はこのところ緊張が高まっているが、習氏は武力行使には言及しなかった。


　中国の習近平国家主席（写真）は９日、北京の人民大会堂で行われた辛亥革命１１０周年記念大会で演説し、台湾との「統一」を平和的に実現すると訴えた。

台湾総統府は習氏の発言の直後、台湾の将来は台湾市民のみが決めるとの声明を発表し、中国側に威圧をやめるよう求めた。

民主主義の台湾に対し、中国側は中国の主権を受け入れるよう圧力を強化している。

習氏はこの日の演説で、中国人民は分離主義に抵抗する「輝かしい伝統」を持っていると表明。

「台湾の分離独立運動は、本土への統一を阻む最大の障壁になっている。国の活性化にとっても、隠れた最大の脅威だ」と述べた。

その上で、平和的な「統一」が台湾市民の全体的な利益にかなったものであり、中国はその主権と統一を守るとした

さらに、「国の主権と領土保全を守るという、中国国民の強固な意志と高い能力を何者も軽視すべきではない。

（台湾の）統一という歴史的任務は必ず実現されねばならない。また、必ず実現される」と強調した。

習主席は７月に行った演説でも台湾に言及しているが、その際は独立に向けた正式な動きは全て「粉砕する」と述べていた。また２０１９年には、台湾統一のための武力行使に言及している。

今回の演説では比較的穏健な表現が使われたが、台湾側は反発している。

総統府は、台湾は独立主権国家であり、中華人民共和国の一部ではないと表明。中国側の「一国二制度」の主張を退けた。

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は別の声明で、「侵入や嫌がらせ、破壊といった挑発的な行動を放棄」し、話し合いに戻るよう呼びかけた。

１０月１日以降、中国空軍機は４日連続で台湾の防空識別圏に侵入したが、習氏は演説では言及しなかった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

勃発の可能性がある地区、さらに、第三次世界大戦の初期の段階に北朝鮮と米国が互いに核ミサイル攻撃による応酬を展開するという。ロシアの通信社が報道している。

万が一、アメリカと北朝鮮がミサイルの打ち合いになれば、北朝鮮のミサイルは、日本の横田米軍陸軍基地、厚木米軍海軍航空隊基地、横須賀米軍海軍基地、佐世保米軍海軍基地、沖縄県米軍空軍嘉手納基地なども同時攻撃の対象となるだろうと想定せねばならない。

第三次世界大戦
アメリカと北朝鮮の戦争は何としても避けさせる外交努力を日本は全力を挙げねばならない。

台湾への中国軍の侵攻はアメリカ軍の実力を中国軍が過小評価の誤認をしたとき勃発する。日本は過小評価の誤認をしないように中国に対して情報を絶えず公開し忠告しなくてはならない。

そして、日本の軍事力も過小評価しないように情報を流さなければならないと思う。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月09日 05:00

米国のザ・サン紙は、第3次世界大戦の勃発の可能性のある場所を示す世界地図を発表した。

地図の作成者らは、世界中を巻き込む軍事紛争は台湾島絵をめぐる戦いから開始される恐れがあると予想している。

ザ・サン紙は、米中が台湾をめぐって軍事衝突を起こす確率が最も高いと認識しており、その後、対立は世界的な規模に拡大すると考えている。

地図の作成者は台湾に次ぐ紛争の温床としてカシミール（インドと中国の係争地域）とホルムズ海峡（イランとアラブ首長国連邦の水域）を示唆している。

さらに、第三次世界大戦の初期の段階に北朝鮮と米国が互いに核ミサイル攻撃による応酬を展開する。


​ザ・サン紙は第3次世界大戦の他の誘因として、トルコとシリアの間の紛争が高じた結果と、イランとイスラエル間の核戦争を挙げた。

これより前、台湾政府は中国の台湾侵攻が2025年に起きる可能性を示唆している。

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中国外交部　米国に原潜の衝突事件の詳細公開を呼びかけ
中国　核攻撃専用機数機を台湾へ向けて発進

勃発の可能性がある地区、さらに、第三次世界大戦の初期の段階に北朝鮮と米国が互いに核ミサイル攻撃による応酬を展開するという。

万が一、アメリカと北朝鮮がミサイルの打ち合いになれば、北朝鮮のミサイルは、日本の横田米軍陸軍基地、厚木米軍海軍航空隊基地、横須賀米軍海軍基地、佐世保米軍海軍基地、沖縄県米軍空軍嘉手納基地なども同時攻撃の対象となるだろうと想定せねばならない。

第三次世界大戦はとアメリカと北朝鮮の戦争は何としても避けさせる外交努力を日本は全力を挙げねばならない。

台湾への中国軍の侵攻はアメリカ軍の実力を中国軍が過小評価の誤認をしたとき勃発する。日本は過小評価の誤認をしないように中国に対して情報を絶えず公開し進言いなくてはならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月09日 05:00

米国のザ・サン紙は、第3次世界大戦の勃発の可能性のある場所を示す世界地図を発表した。

地図の作成者らは、世界中を巻き込む軍事紛争は台湾島絵をめぐる戦いから開始される恐れがあると予想している。

ザ・サン紙は、米中が台湾をめぐって軍事衝突を起こす確率が最も高いと認識しており、その後、対立は世界的な規模に拡大すると考えている。

地図の作成者は台湾に次ぐ紛争の温床としてカシミール（インドと中国の係争地域）とホルムズ海峡（イランとアラブ首長国連邦の水域）を示唆している。

さらに、第三次世界大戦の初期の段階に北朝鮮と米国が互いに核ミサイル攻撃による応酬を展開する。


​ザ・サン紙は第3次世界大戦の他の誘因として、トルコとシリアの間の紛争が高じた結果と、イランとイスラエル間の核戦争を挙げた。

これより前、台湾政府は中国の台湾侵攻が2025年に起きる可能性を示唆している。

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千島列島の領土の問題は、千島・樺太交換条約によりロシアと日本の間で確定していることである。


第二次世界大戦で日本は敗北したが、そのおりにも日本固有の領土は保証するというものであった。千島列島は明治時代にロシアと合意した日本固有の領土である。それ以外はすべて放棄した。

日本国民はこの認識に立っていることを日本政府・岸田政権はかみしめて交渉し、日本人を決して裏切らないことが重要である。

南千島列島に限定していること自体が日本の譲歩であることを、政府は確認して交渉に臨むことである。領土の画定、国境線の画定の後、平和条約の締結である。

日本政府は順序を間違えてはならない。
日本人、1億2500万人がロシア人1億５０００万人と敵対するか、協調して共栄するかという選択である。


データ
ロシア・スプートニク　2021年10月05日 12:53

日本の茂木敏充外相は、岸田文雄新首相の下でも領土問題を解決し、平和条約の締結を目的としたロシアとの交渉を継続する意向を示した。5日の記者会見で、新政権での日露関係にまつわる質問に答えた。

茂木氏は記者会見で、9月末に行われた国連総会の傍らロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と直接会う機会があったことを指摘。

その際、茂木氏は平和条約締結問題を含め、幅広い日露関係全体を互恵的に発展させていく考えを提案したことを明らかにした。

また「日露関係発展に向け、今後もさまざまな機会を通じて議論を継続していくことでラブロフ外相と一致した」と強調した。

茂木氏は、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針のもと交渉に取り組んでいきたいと抱負を語った。

4日、衆参両院で第100代首相に指名された岸田首相は、同日夜に内閣を発足。

茂木氏は、菅義偉前内閣に引き続き外務大臣に任命された。

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中国政府の出方が注目される。中国政府の方針で万が一つぶすような事態になれば、世界的な株の暴落が予想される。

株式市場よよってアメリカ、日本とも値上がりしているが。

データ
イギリス・ロイター２０２１・９・２４


［香港／シンガポール　２３日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団3333.HKの資金繰り問題は、デフォルト（債務不履行）懸念がある社債の一部の利払い日である２３日が到来しても会社側から新たな説明がないまま膠着している。


中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰り問題は、デフォルト（債務不履行）懸念がある社債の一部の利払い日である２３日が到来しても会社側から新たな説明がないまま膠着している。

中国恒大集団は２３日、２０億ドルに及ぶオフショア社債の利息として８３５０万ドルを支払うことになっていた。

また、来週には４７５０万ドルのドル建て債利払いが控えている。２３日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。

事情に詳しい関係者によると、一部の債券者は２３日の利払いが実行される期待を捨てたという。あるドル建て債保有者は、アジア時間の２３日深夜になっても利払いを受けていない。

また、米東部時間でも利払い期限が迫る中、中国恒大から何の情報もなく、広報担当者からのコメントも得られていない。

２３日に利払いを履行しなった場合でも３０日間の猶予期間が設けられている。その期間中に支払いができなければデフォルトに陥る。

債権者からは、来月にかけて何らかの説明を期待するとの声が上がっている。

ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの新興市場アナリスト、ジェニファー・ジェームズ氏は「市場はドル建て社債を保有する投資家がほとんど資金を回収できないとの見方を織り込んでいる」と指摘。同社が債権者と協議して事業再編計画をまとめるというのが最も確率の高いシナリオだとした。

また、中国政府が恒大問題への対応を誤れば、信頼の喪失が他の金融市場にも波及する可能性があると予想した。

フランスは原子力潜水艦の建造をアメリカに横取りされたことに怒り心頭している。大使の引き上げはその意思表示である。

オーストラリアの潜水艦建造入札は日本はフランスに敗れ、そのフランスはアメリカに横取りされたということだ。

弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の建造はアメリカが実績を積んでいるが、フランスとしては悔しくてたまらないということであろう。

アメリカ、英国、豪州の連合はアングロ・サクソンの連合の復活であろう。日本はアングロ・サクソンでないので彼らの仲間にはならない。肝心な時には排除されると思っておかねばならぬ。

日本は、東アジア人として、日本、韓国、北朝鮮、中国、モンゴルと仲間を形成する必要がある。


データ
イギリス・ロイター２０２１・９・１８

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。

米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は容認できない」とした。

米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、今回の決定に遺憾の意を表明。見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。

在米オーストラリア大使館からコメントは得られていない。

フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは今回が初めて。

外務省が声明で英国について言及しなかったことについては、仏政府は英国が今回の安全保障の枠組みに受動的に参加したにすぎないと見なしていると述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

最前線での脅威の戦略的抑止となる潜水艦からの弾道ミサイルの発射に韓国が成功したという

韓国が潜水艦にミサイルが必要なのかどうかはわからぬが、日本も潜水艦からミサイル発射ができるようにせねばならないであろう。

韓国の潜水艦は原子力推進ではないし、長時間潜航する能力がないようであるのであまり脅威にはならないが、相模湾などに現れると気持ち悪い。

日本は技術的にはミサイル発射装置を潜水艦に取り付けることは可能であるので、抑止力のある迎撃ミサイルを発射する潜水艦の整備は必要である。

日本の潜水艦は１ケ月位潜航したままでも大丈夫なのでミサイルを装備すれば敵に発見されることなく潜航を継続でき、強烈な抑止力となる。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月15日 19:59

韓国が潜水艦用の弾道ミサイル（SLBM）の実験に成功し、文在寅大統領が列席した。大統領府を引用して聯合ニュースが報じた。

実験は韓国国防開発庁の総合試験場で実施された。報道によれば、実験には大統領の他、政府と軍の主要な面々が出席したという。

大統領府は、「SLBMの保有は、最前線での脅威の戦略的抑止という点で非常に重要であり、将来的には朝鮮半島の平和を確立し、独立した国防を構築する上で大きな役割を果たすことになる」と述べた。

聯合ニュースは、SLBMは製造が困難なため、保有しているのは米国やロシア、中国、英国、フランス、インドだけだと報じた。報道によれば、韓国は独自のミサイル製造が可能となった世界で7番目の国になった。

韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発について、飛行距離は約800キロ、高度は約60キロだったと発表した。

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