北朝鮮の「北極星5」と命名された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）が初めて公開されたが、今回の軍事パレードではこれが目玉である。

原子力潜水艦の話も出ているが計画段階で、まだまだ、夢物語であろう。潜水艦発射ミサイルがその威力を発揮するのは長時間潜航が可能なことが条件となるが、通常潜水艦では無理があろう。

しかし、アメリカにとって潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は脅威となるので、北朝鮮はそこのところを計算して公開に踏み切ったと考えられる。

しかし、マスクなしで密集して軍隊が行進するということは、新型コロナの影響がないということをPRすることであったのかもしれない。

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ロシア・スプートニク2021年01月15日 22:02
筆者 : アンドレイ オリフェルト

北朝鮮が党大会を機に軍事パレードを初めて行ったということは、今回の党大会に重大な意味を付与したいのだと解釈できる。

軍事的脅威や圧力を示すために武器を誇示しようとしているとは思えない。

今回軍事パレードを実施した主な動機は、経済と軍事力を同時に発展させるという古い路線に単に戻るということではなく、国家の存続と発展戦略を示すことにある。

韓国の慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授が、スプートニクで語っている。

平壌では朝鮮労働党第8回大会の開催に合わせて軍事パレードが行われた。パレードは14日の夜に行われたものの、北朝鮮の朝鮮中央通信は翌日まで報道しなかった。

北朝鮮当局は、今回の軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイルを公開。キム教授は以下のように指摘している。

「北朝鮮の最優先課題は、朝鮮労働党第8回大会で打ち出された新たな経済発展5カ年計画が実現できるようにするために国民の安全保障上の不安に対処することであり、また国内が団結することによって経済に集中し、安全は保障されているという雰囲気を示すことだ」

公開された写真だけで判断すると、2020年10月10日に行われた労働党創立75周年記念パレードでは車輪数が11軸の移動式発射台に大陸間弾道ミサイル（ICBM）が搭載されていたが、今回はそのICBMも、他のICBMもない。

キム教授は、「楽観主義者は米国をイライラさせたくないという思いがあると言うかもしれないが、その思いは実現しないだろう。結局のところ、ICBM以上のものを見せられることになった」と述べている。


今回の軍事パレードでは、「北極星5」と命名された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）が初めて公開された。

外観は朝鮮労働党75周年記念の軍事パレードで公開された「北極星4A」と比較しても大きな変化はないのでモックアップ（模型）である可能性が高い。

抑止力とは、攻撃した場合、反撃を受けて攻撃した側も手痛い打撃を受けることで、攻撃を思いとどまらせるということである。

しかし、それは実行すれば最悪の事態となるので、政治的、外交的に解決しようといことになるのが相互の安全となる。

自衛隊は専守防衛でアメリカ軍から攻撃力をそがれてきた。すなわち、攻撃はアメリカ軍がするから自衛隊は防御だけでよいという風に抑え込まれてきた。

攻撃力を持つアメリカ軍が抑止力となるという論理である。でもそれはおかしいのではないかと思うようになってきたのではないか。抑止力は自国で蓄えなければ自国民を守れない。

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ロシア。スプートニク　2020年12月29日 14:30

日本政府は新型対艦誘導弾の開発を進めているが、28日、その射程距離が2千キロに及ぶことが明らかになった。

配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。また陸上自衛隊が運営する12式地対艦誘導弾の射程を将来は1500キロに延伸する案も浮上。

「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげるとみられている。複数の政府関係者の話をもとに産経新聞が報じている。

新対艦誘導弾は防衛装備庁が2018年から研究をはじめ、今年度までに計105億円の関連予算を計上。2022年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画という。


戦略的な対立の板挟みとなる日本

射程は約2千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。ステルス能力や高機動性も追求するという。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。

12式地対艦誘導弾は、今月18日の閣議で射程の延伸が決定した。当面は従来の約200キロから900キロ、最終的に1500キロに延ばすという。

これらが実現すれば射程1600キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

長射程ミサイルの導入について日本政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明。主に島嶼（とうしょ）防衛を想定していることが明らかだ。

南西諸島に配備した場合、1500キロで平壌を、2000キロで北京をほぼ射程に収める。

北朝鮮はこのところ静かなようだが、着々と核兵器の関連部品を製造しているようだ。

来年は北朝鮮の動向に注意が必要となる。バイデン政権の従来手法から推測すれば、力の外交を推し進めるであろうから。

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イギリス・ロイターBy Reuters Staff２０２０・１２・１９

［ソウル　１８日　ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、首都平壌の南西にある降仙（カンソン）の施設で核兵器製造のための部品が製造されている可能性があるというリポートをまとめた。

この施設を巡っては、アナリストチームが核兵器用に濃縮ウランをひそかに製造している可能性があると、２０１８年に初めて特定していた。

ロイターが１８日の発表前に確認した３８ノースのリポートによると、ウランそのものを濃縮する施設ではなく、濃縮に使用される遠心分離機用の部品を作っている施設であることが衛星写真から示されるという。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元職員のオッリ・ハイノネン氏はリポートで「施設の特徴は遠心分離機用の部品を製造する工場により近い」と指摘した。

中国の訓練中の同部隊の司令官は「われわれは敵の心臓部に恐怖を与えるための陸海共同作戦において剣の先端になる必要がある」と話したというが、実力のほどはわからない。

しかし、着実に中国はアメリカを凌駕する戦力を着実に整えている。
目的は台湾上陸を想定しているのであろう。その前に尖閣列島かもしれない。

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イギリス・ロイター　２０２０・１２．１８

［香港　２０日　ロイター］ - 中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。

だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。


中国の人民解放軍は、世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。新彊ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州の基地で訓練する中国版「海兵隊」。

中国は既に、米海兵隊のように敵前上陸を敢行して先制攻撃を行う部隊の拡充に乗り出し、この「中国版海兵隊」を生かすための初の強襲揚陸艦０７５型を２隻進水させている。

中国版海兵隊はやはり米海兵隊同様に、本土から離れた地域で単独作戦を遂行したり、中国の軍事力を諸国に誇示したりする役割を担うことができる。

排水量４万トンの０７５型は小型空母のようなもので、最大９００人の部隊を収容し、重装備品や上陸用の舟艇を搭載するスペースを備えると、衛星映像や写真を分析した西側専門家は分析する。

今のところヘリコプター３０機を搭載するが、将来的に中国が米軍のＦ３５Ｂに似た垂直離着陸機を製造できれば、戦闘機を搭載する可能性もある。

中国軍事当局の公式報道によると、最終的に海軍は０７５型を７隻ないしそれ以上配備する可能性がある。

＜「海兵隊」兵力３年で３倍か＞

安全保障面で米中の対立は先鋭化の一途をたどっている。前週にはポンペオ米国務長官が「中国による南シナ海ほぼ全域の海洋資源権益の主張は完全に違法だ」と非難する声明を公表。

南シナ海で中国に領海や海洋権益を侵害されていると主張する東南アジア諸国を米国が支援する考えを打ち出した。

これに対して中国は、米国の姿勢が地域の緊張を高め、安定を損ねていると猛反発している


中国版海兵隊は本格的に組織化されてからまだ日が浅く、米国の域に達するには程遠い。ただ中国の全般的な軍拡は非常に急速で、既にアジアのパワーバランスを変化させている。

それまで２０年間は海軍の大規模な水上・潜水艦隊やミサイルの整備を通じて沿岸防御力を拡充させてきたが、習近平国家主席が就任した２０１２年以来の軍近代化を通じ、遠隔地への政治的な影響力を高める目的で、強襲揚陸艦や上陸専門部隊の導入に動いている、というのが中国と西側の軍事専門家の見方だ。

米軍と日本の自衛隊の見積もりでは、中国版海兵隊は人民軍の海軍の指揮下で拡張されており、現在２万５０００−３万人の兵力を有し、１７年時点の１万人から急増している。

日本戦略研究フォーラムのグラント・ニューシャム上席研究員（元米海兵隊大佐）は「上陸部隊なくしては、どんな軍隊も作戦可能な地域や方法が非常に限定されてしまう」と説明する。

１８年に自衛隊が水陸機動団を発足させた際に助言を与えたニューシャム氏は「航空機は爆弾を投下できるし、艦艇は沿岸からミサイルを撃てる。

しかし敵地を占領するには歩兵部隊が上陸して敵軍をせん滅する必要が出てくるのではないか」と述べた。

もちろん中国版海兵隊は、中国共産党が国民に対し、解放軍がいかに強大化しているかをアピールする上でも重要な存在になった。

その一環として国営メディアは定期的に、南部の海南島に拠点を置く特殊部隊「蛟龍」の訓練風景や兵員の能力などを伝えている。

昨年国営テレビの取材に応じた訓練中の同部隊の司令官は「われわれは敵の心臓部に恐怖を与えるための陸海共同作戦において剣の先端になる必要がある」と話した。

米国の反トランプおよびトランプ支持の集会で乱闘と発砲が発生したという。アメリカ人は銃でそれぞれが武装しているから、武力衝突の危険は高まる。

トランプ派は、トランプ氏支持者で州を越えて連合しようという動きが出てきた。第二次南北戦争に発展するかどうかということもあるが、そうはならないであろう。

しかし、小競り合いはこれから多発することになる。市民が武器で武装している社会だけに衝突が繰り返されると、流血という不幸に陥る。

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ロシア・スプートニク2020年12月13日 17:55Ｌ
トピック2020年米国大統領選挙 (195)

米国の現職大統領ドナルド・トランプ氏の支持者および反対者が集会の場で衝突し、数人が負傷した。テレビチャンネルNBCが報じた。

ワシントン州オリンピア市では、銃の発砲により1人が負傷した。行動の際に発砲が始まった。警察のダレン・ライト巡査部長は、1人を拘束したと発表した。同巡査部長によれば、支持派と反対派の両陣営が武器を所持していたという。


ワシントン自体でも衝突が発生し、4人が重傷を負った。


警察発表を引用しワシントン・ポスト紙が発表したところによれば、衝突により23人が拘束されている。

なぜ抗議行動が始まったのか

ツイッターがトランプ大統領の投稿に「いいね」を一時的に禁止

12月11日、米国最高裁判所は、ジョージア州とミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の4州での大統領選挙結果の再調査に関するテキサス州検事総長の訴訟を却下した。

現在、これらの州では民主党のジョー・バイデン氏が勝利を収めている。

これへの対応としてトランプ氏は、最高裁判所は彼と彼の陣営を「失望」させ、賢明さと勇敢さを欠くことで彼を非難したと表明した。

米国のメディアは、バイデン氏が勝利に必要な選挙人の投票数を得たことから、同氏を次の大統領と呼んでいる。

12月14日、選挙人らは各州のそれぞれの投票に合わせ各候補への投票を行う。その後、議会が選挙結果を確認することとなる。

バイデン氏は、北朝鮮に対し強固路線で臨むと思われ、トランプ氏が命令した韓国からの米軍の撤退と基地返還は振り出しに戻る可能性がある。

海外からの米軍の撤退は、財政的問題が核心であるので，バイデン氏も財政問題を無視するわけにはいかない。基地の返還は進むかもしれない。

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文殊菩薩　20201212.jpg

韓国を訪問したビーガン国務副長官

北朝鮮問題などを担当していた、ビーガン国務副長官が韓国を訪問し、在韓米軍基地12か所を韓国に返還することが決まった。

トランプは在任期間中に、ソマリア、アフガン、イラクなどからも米軍撤退を命じており、在韓米軍撤退の準備の一環と見られる。

ビーガン国務副長官は、シンガポールでの両国の合意は今でも有効であるとし、トランプも北朝鮮とは戦争しないとツイートした。

一方で、北に関する不穏な噂がささやかれ、岩国基地に米軍機が集結しているとの情報もあり、突発的事件の可能性もある。

もし、バイデン政権に移行した場合の対北朝鮮外交は未知数だが、北朝鮮は孤立を深め、再び悪役に戻ることになりそうだ。

電力を供給する発電所は、電気エネルギー源であり国家にとって大切な設備である。したがって発電所を抑えるということが大切な戦略目標となる。

占拠できないときは、敵の発電所は破壊される恐れがあることを念頭に置いておかねばならない
。日本は有事の際、発電所の防衛をどうするかということを計画し準備しておかねばならない。

電気は動力源となるので敵方に多大なダメージを与えるのは、発電所の破壊であり送電網の切断である。電気が来なければマヒすることは東日本大震災の時の停電で実証されている。

ナゴルノ・カラバフ紛争はよくわからない側面が強いが、中東で紛争を起こさせようとする勢力の陰謀のような感じを持つ。

中東全体にに飛び火しないことを祈りたい。


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ロシア・スプートニク2020年12月10日 03:
トピックナゴルノ・カラバフの状況

未承認のナゴルノ・カラバフ共和国（アルツァフ共和国）は、今回の紛争の結果、36の水力発電施設のうち30か所がアゼルバイジャンの統制下に入ったことを明らかにした。

同国経済生産インフラ省エネルギー部のレヴォン・ガブリエリャン部長がこうした声明を表した。

ガブリエリャン部長はアルメニアのArmtimes.comからの取材に、「紛争前、アルツァフ（ナゴルノ・カラバフ共和国のアルメニア側の名称）には36の水力発電所が稼働していた。

領土の一部が失われた結果、残されたのは6か所で、そのうちの１つ、サルサングスカヤ水力発電は50メガワット。その他5か所はそれぞれ25メガワットの発電能力があるが、現在川の水位が下がっているため、総発電量は5.5メガワットとなっている」と答えている。

ロシアとトルコの電話首脳会談　カラバフ情勢を協議

ガブリエリャン部長によれば、先日の紛争の開始までは水力発電はナゴルノ・カラバフ共和国の電力消費を十分に賄っており、一部はアルメニアに送電していた。

ガブリエリャン部長は、「現在、電力供給は共和国内の需要には不十分だ。アルメニアからの送電復旧作業は最終段階にあり、これが終了した後、水力発電の負荷も下がって、電力需要全体を網羅することができるだろう」と指摘している。

ナゴルノ・カラバフ紛争

紛争はナゴルノ・カラバフ自治州がアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国からの離脱を宣言した1988年2月に始まった。

1992年から1994年の武力衝突でアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ及び隣接する7つの地域の支配権を失った。

アゼルバイジャンは領土保全を主張しているが、未承認国家ナゴルノ・カラバフは交渉当事者ではないためアルメニアがナゴルノ・カラバフの利益を擁護している。

19世紀から現在までナゴルノカラバフ住民の8割以上はアルメニア人。残り2割はアゼルバイジャン人、ロシア人、その他民族。

安倍前首相とプーチン氏との交渉は何だったのであろうか。ロシアは憲法改正で北方領土の返還
難しくなる決定をしている。そのうえで北部領土の開発だと。

プーチンの時でなければ、国境の画定と、樺太、千島列島の処置の確認―北方領土の返還ーと平和条約の締結ができないであろう。

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ロシア・スプートニク2020年12月06日 02:38

ロシアのプーチン大統領は、「ロシアのボランティア」コンテストのファイナリストやボランティアたちとオンラインで面会し、ロシアは今後数十年間で北極圏と北部の領土を「開発する」と述べた。

プーチン氏は、ロシア領土の70％以上が北緯に位置しているため、ロシアにとってこれらの地域で起こることはすべて興味深いとし、そのため鉱物の開発をはじめとした北極圏開発はロシアの未来だと述べた。

プーチン氏は、北部の領土の性質の脆弱性を指摘し、「経済活動は環境リスクを最小限に抑えるようなかたちで北極圏とロシア北部の特性に合わせて」行われなければならないと強調した。

11月、ロシア当局が北極圏に高速インターネットを提供する計画だと報じられた。

10月にはロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長が、NATO加盟が北極圏におけるロシアの活動を制限しようとしているとの見解を表した。

日本は第二次世界大戦で敗戦してから、アメリカの誘導もあろうとも思うが国民が軍事問題から目をそらしている。意識的に触れまいとしている。

近隣の諸国の軍事動向には敏感に反応しよう。周辺国の軍事強化は友好の証ではない。危険を察知して、軍事対決ではなく政治外交的に軍事緊張を緩和していくように国民が努力することだ。

政府が動かねば国民がデモをかけて、危険を知れせるべきである。野党ももたもたしていないで国民の安全をいかにして守るか、をシッカリと議論していくことだ。

プーチンのロシアは千島列島　択捉島に軍備を強化している。

　ｓ−３００対空ミサイルは射程が４００ｋｍであるが、４連で一つの目標（戦闘機など）に時差を置いて発射され必ず撃墜するという優れものである。

４００ｋｍというとほぼ北海道をカバーしてしまう射程距離になる。日本にとっては大変な脅威となるであろう。

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ロシア・スプートニク2020年12月02日 03:02
トピック未来の戦争　世界各国の軍事バランスはどう維持されているか

1日、ロシア軍東部分管区が地対空ミサイルシステムS-300の訓練をクリル諸島ではじめて実施したことを発表した。

軍のテレビ局によればミサイルシステムの稼働はエトロフ島で行われた。

同システムは中国国境に近いロシア極東のユダヤ自治州に配備されていたものを移動したとされる。NHKが報じた。

日本政府は、ロシアによる同地域での軍備強化に対し、この地域に対する日本政府の立場と相いれず受け入れらえないと繰り返し抗議を行っている。

地対空ミサイルシステムS-300は射程が約400キロあり、戦闘機やミサイルを迎撃する機能を有する。

クリル諸島での同システムの訓練の実施は今回がはじめてとなり、この地域での軍備強化を示すことが狙いだと見られている。

ロシアの通信社スプートニクが、北海道で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定と建設に関する報道を行った。

他国の報道機関は、このニュースをほとんど取り上げていないが、ロシアの通信社が報道しているということは」意味深長である。

かなり詳しい報道なので、一読されておくことをお勧めする。

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ロシア・スプートニク通信2020年11月29日 06:48
筆者 : リュドミラ サーキャン

日本の原子力発電環境整備機構（NUMO）は、北海道で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定と建設に向けた第一段階の活動を開始した。

処分場の候補となっているのは、寿都町と神恵内村である。

処分場選定手続きの第一段階では、2年かけて、土地の調査と文献調査が行われる。

過去の地震の履歴や火山や断層の活動に関する調査も含まれる。

調査の結果が、地下深部での高レベル放射性物質の処分に適していると判断された場合、第２段階として、ボーリング調査を行い、地質や地下水などより詳細な分析を4年かけて行うことになっている。

しかし、第２段階への移行には北海道知事の許可が必要となるが、北海道知事は現段階ではこれに反対の立場を明らかにしている。

北海道は質の高い農産物や乳製品の産地として知られており、住民たちは「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分場が道内に建設されることにより、農産物や乳製品、魚介類に対する信頼を失うことを懸念している。

日本は2002年の末まで使用済み燃料を英国と仏国に搬出していたが、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が採択された。

この法律に従い、2002年にNUMOは国内のすべての市町村に対し、処分場設置のための公聴会を開くよう呼びかけた。

これを受け、2007年1月に高知県東洋町が初めて処分地建設に向けた文献調査に名乗りをあげたが、同年4月には、住民の猛反対を受けて、調査受け入れを取り下げた。このとき、東洋町以外にこれに関心を示した市町村はなかった。

2011年に福島原発事故が発生し、日本のほぼすべての原子力発電所で稼働が停止したことを受けて、この問題の解決は深刻化した。

福島第１原子力発電所における放射性廃棄物およびセシウムとストロンチウムを含む汚染水処理の問題は政府の頭を悩ませるものとなった。