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英国、週4日勤務をテスト [2022年06月08日(Wed)]
ロシア・通信社の報道です。

データ
ロシア。スプートニク 2022年6月8日, 07:39 (更新: 2022年6月8日, 08:20)

英国は、週4日勤務の効果を調査するための試験的プログラムを開始した。プログラムに参加しているのは70社。週4日勤務が70社の従業員の全体的な労働生産性と幸福に与える影響を専門家が評価する。インディペンデントが報じた。

試験的プログラムの対象は、70社に勤務する従業員3300人。給与は、生産性を100%維持するならば、勤務時間を80%に減らし、給与は100%払うという「100:80:100」モデルで計算される。
試験プログラムの期間は半年。

銀行、eコマース、ITソフトウェアやICT教育、住宅建設、アニメーションスタジオ、ホテル事業など、多岐にわたる分野の企業が、週4日勤務の効果を検証する。

4 Day Week Global社が英シンクタンクAutonomyや英国の学者らと提携して週4日勤務の試験的プログラムを運営する。
主な目的は、給与や福利厚生に変わりがない週4日勤務が従業員を幸せにし、労働生産性と顧客対応の質に等しくプラスの影響を与えるのを証明すること。

専門家は、試験的プログラムに参加している各企業のデータを分析して、週4日勤務が従業員の労働生産性や幸福、さらには環境や男女平等の尊重に与える影響を測定する。

みずほフィナンシャルグループ、週休3〜4日制導入へ

2020年10月7日, 16:39
週4日勤務のすべてのメリットとデメリットを検証するのは英国が初めてではない。たとえば、日本マイクロソフト社は2019年、従業員2300人を対象に週勤4日(月曜日〜木曜日)と週休3日(金曜日〜日曜日)を柱とするプロジェクトを実施した。

結果、病気休暇の取得が減り、代休日数は25%減少し、紙の消費量は半減、電力消費量は約25%減少した。労働生産性は、労働時間が短くなったものの、39.3%上昇したという。

アイスランドでも週4日勤務の大規模な実験が行われ、その結果、労働生産性は低下せず、一部のケースは逆に高まることがわかった。

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北朝鮮が短距離弾道ミサイル8発、複数カ所から 米韓演習の翌日 ロイター編集 [2022年06月05日(Sun)]


イギリス・ロイター 2022・6.5


[ソウル/東京 5日 ロイター] - 韓国軍の合同参謀本部は5日午前、北朝鮮が短距離弾道ミサイル8発を東岸沖に向けて発射したと発表した。1回のミサイル発射としては過去最多とみられる。


韓国軍は5日午前、北朝鮮が弾道ミサイル1発を東岸沖に向けて発射したと発表した。国営メディアによると、写真は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を視察する金正恩総書記。3月25日、朝鮮中央通信が配布(2022年 KCNA)
日本の防衛省は西岸、内陸部、東岸の複数カ所から少なくとも6発を発射したと分析している。北朝鮮が核実験を実施する兆候がある中、米韓は4日まで空母も投入した合同軍事演習を行っていた。

韓国軍によると、平壌郊外の順安付近などから8発のミサイルを発射。最高高度は25─90キロメートル、飛行距離は110─600キロだった。

日本政府は、いずれも同国の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定している。

韓国の尹錫悦大統領は国家安全保障会議を招集し「韓米の抑止力を拡大し、共同防衛体制の強化を続ける」よう指示した。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
NY市場サマリー(28日)円02年以来の安値、株大幅高 ロイター編集 [2022年04月29日(Fri)]

東京時間の取引でドル/円は20年ぶりに130円台に乗せていたがこれから世界経済は変調していくのではないか。

ドルに対し、130円台が継続すると、海外旅行などが活発化することとになるかもしれない。人的交流が活発になれば、世界のものと資金が流動化するとみてよいかどうか。


データ
イギリス・ロイター 2022.4,29

[28日 ロイター] - <為替> 日銀が金融緩和の据え置きを決定したことを受け円が2002年以来の安値を更新した。

米連邦準備理事会(FRB)が他の主要中央銀行よりも速いペースで利上げを実施していくとみられる中、日米の国債利回り格差が拡大するとの見方がドルの支援要因になっている。

ユーロは、ロシアがポーランドとブルガリアに対する天然ガス供給を停止したことなどが懸念要因になり、5年ぶり安値を付けた。

日銀は27─28日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。ハト派的な内容だったと受け止められ、東京時間の取引でドル/円は20年ぶりに130円台に乗せていた。

終盤の取引で、円は対ドルで130.90円。一時は131.25円と、02年4月以来の安値を付けた。円の下落を反映し、ドル指数は一時02年12月以来の高値を更新。

FRBは5月3─4日の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げを決定する見通し。その後も積極的な利上げを継続するとみられている。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.62%高の103.62。一時は103.93まで上昇した。

商務省が朝方発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と、予想外に縮小。これを受けドルは一時上げ幅を縮小した。

終盤の取引でユーロは対ドルで1.0505ドル。一時は1.0470ドルと、17年1月以来の安値を付けた。

英ポンドも下落し、1.2412ドルと、21カ月ぶり安値を更新した。

暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが2.04%高の4万0058ドル、イーサが2.69%高の2698ドル。

<債券> 指標10年債利回りが今年の最高水準近辺に上昇した。第1・四半期の米経済成長率が予想外に縮小したものの、米労働市場の堅調さが示されたことを受けた。

米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と予想外に縮小した。

一方、米労働省が28日発表した23日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比5000件減の18万件となった。

10年債利回りは3.1bp上昇の2.849%。30年債利回りは0.8bp上昇の2.917%。

2・10年債の利回り格差は20.8bp。2年債利回りは6.5bp上昇の2.642%だった。

7年債利回りは6bp上昇の2.904%。米財務省は440億ドルの入札を実施した。

<株式> 大幅高で取引を終えた。IT大手メタ・プラットフォームズの好調な四半期決算を受け、ハイテク株やグロース株が買われた。

メタは17.6%上昇。27日発表した第1・四半期決算は1株利益が市場予想を上回ったほか、交流サイト(SNS)フェイスブックの利用者が再び増加に転じた。

主要11セクターでは、通信サービスと情報技術が上げを主導し、それぞれ4.04%、3.89%上昇した。

引け後の四半期決算発表を控えたアップルとアマゾン・ドット・コムもともに4%超上昇した。

ただ、アマゾンは引け後の時間外取引で約10%安。今四半期の売上高見通しが市場予想を下回ったことを受けた。

米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%減と、予想外に縮小した。

S&P総合500種構成銘柄で第1・四半期決算を発表した237社のうち予想を上回ったのは81%。リフィニティブによると、予想を上回る割合は通常66%という。

半導体大手クアルコムは9.7%高。27日示した第3・四半期(4─6月)の売上高見通しが市場予想を上回った。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5.6%高。1年超ぶりの大幅な上昇を記録した。

一方、重機メーカーのキャタピラーは0.7%安。28日、最大市場の1つである中国の2022年の掘削機需要がパンデミック(世界的大流行)前の水準を下回る可能性があると発表した。

バイオ医薬品大手アムジェンは4.3%安。内国歳入庁(IRS)から51億ドルの追徴課税を求められたと発表した。

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「欧州で戦争は起こるのか?」 プーチン大統領、質問に答える [2022年02月16日(Wed)]
現代の、軍事的に近代化した国同士の戦争は、従来の戦争の数十倍の災害をもたらすことになる。軍事兵器が近代化され、その殺傷力は第二次世界大戦のときよりも相当上回っている。

ロシア軍も一方的に勝てるということはなく、対抗軍事兵器により多大な痛手をこうむることになる。誘導兵器が発達しているからロシア軍の戦車もかなり撃破されるであろう。

それとウクライナだけにとどまらず欧州全体に拡大するリスクもあるから、その場合、核兵器を使わなくても、欧州の街は瓦礫の山と化すこともあり得る。

ロシアの街にもミサイルが撃ち込まれるという事態にもなりかねない。プーチン氏も慎重に判断することになるだろう。

軍事は政治の延長でしかないということをプーチン氏は認識しているであろう。
FBにもロシア軍の演習風景を乗せているがこれも戦略の一つであろう。

データ
2022年2月16日, 00:40 (更新: 2022年2月16日, 00:47)

プーチン大統領は15日、ドイツのショルツ首相との会談後、ロシアは戦争を望んでいないため、安全保障に関する提案をしたと述べた。

プーチン大統領はショルツ首相との会談後の記者会見で、欧州で戦争が起こるのかどうかについて質問を受け、「我われがそれ(戦争)を望んでいるかについて?もちろん、ノーだ。

だからこそ、我われは交渉プロセスについて提案した。その結果は、我われの国を含むすべての国の平等な安全保障の確保についての合意となるはずだ」と答えた。

ショルツ首相はプーチン大統領との会談後、欧州における戦争の可能性について、現代の世代にとっては想像を絶するものだと指摘し、現在の状況が困難であったとしても、出口はあるとの考えを示した。


プーチン氏はショルツ氏の発言に異議を唱え、国際社会が少し前にNATO(北大西洋条約機構)が始めた欧州での戦争を目撃したことに言及した。

プーチン氏は、これはユーゴスラビアでの大規模な軍事作戦のことだと指摘し、「これは非常に悪い例だが、それはあった」と述べた。

ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。

ロシアはこれまでウクライナ侵攻の報道を繰り返し否定。リャブコフ外務次官は、モスクワにはウクライナ侵攻の意向は現在も将来もあり得ないとしている。

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ビル・ゲイツ氏、「コロナウイルスよりも危険な大災害」を予言 [2021年12月24日(Fri)]
気候変動の問題は、人類に非常に危険な状態を絶えず作り出すということだ。地震、津波、火山の噴火、大雨、洪水、穀物の不作、河川の増水による洪水、氷河の凍解による海水の上昇。

これらの災害が頻繁に起こるということである。それも世界的にである、

データ
ロシア・スプートニク2020年8月7日, 07:02

今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。

同氏によると、大気汚染は新型コロナウイルスの世界的大流行と同じくらい破壊的であり、さらにはもっと危険である可能性もあるという。

ゲイツ氏は気候変動の影響について、その致死性は2100年までにコロナウイルスの5倍になる可能性があると指摘している。

サハ共和国 - Sputnik 日本
気候温暖化でロシアの永久凍土から危険な古代の細菌が放出されるリスク

ゲイツ氏は、数十年後に環境関連のグローバルな危機が世界を震撼させるとの見方を示している。

ゲイツ氏は、死亡率と経済的困難の増加が人類を待っていると考えており、「(新型コロナの)パンデミックは恐ろしかったが、気候変動はさらにひどい恐れがある」と指摘している。

同氏は、環境が悪化した場合、人々の死と経済問題は新型コロナのパンデミックよりも長期間にわたって人類を苦しめることになるとの見方を表している。

最新情報によると、新型コロナウイルスによる世界全体の死者数は71万人以上、感染者数は1911万人以上。

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フランスが地球救済のため原子炉を建設 [2021年11月18日(Thu)]
フランスが地球救済のため原子炉を建設するというが、真逆反対で原子力が人類滅亡に導く。

なぜなら、原子力発電所がひとたび事故を起こせば修復するのが非常に難しいからだ。福島第一原子力発電所はいまだ、−10年たつがー廃炉のスケジュールさえ作れない。

いつ廃炉が完成するのだといっても、誰も5年後、10年後とすら断言できないのが現状だ。
フランスの大統領はロスチャイドの代理人と言われ、原子力産業からの圧力に屈した。

自殺行為である。フランスよさらば。

データ
ロシア・スプートニク2021年11月15日, 20:59

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、同国がエネルギー資源の輸入依存を低減し、地球救済にとって必要なパリ協定の目標達成のために、原子炉を建設すると表明した。ロイター通信が報じた。

マクロン大統領は、「私たちはフランスで原子炉建設を再開すると同時に、再生可能エネルギー開発を継続することを予定している」と強調した。

ロイター通信によれば、同大統領は、こうした決定が2050年までに二酸化炭素の排出ゼロの達成を保証すると述べているという。

また、原子炉建設は、フランスのエネルギー供給を保証し、消費者にとって合理的な水準となる価格維持に貢献すると同大統領は強調した。

ロイター通信によれば、大統領就任当初、マクロン大統領はフランスのエネルギー供給構造における核エネルギーの割合を低減させ、2035年までに75%から50%まで引き下げると公約していたという。

しかし、欧州を襲ったエネルギー危機がエネルギー資源の価格高騰を引き起こした。報道によれば、この事態がフランス政府に核エネルギーへの態度を見直させることになったという。

しかし、同通信によれば、欧州連合(EU)のすべての国がマクロン大統領を支持している訳ではないという。

たとえば、ドイツは福島県の核施設の惨事後、今でもその影響を受けており、あらゆる手段で原子炉からの完全撤退のプロセスを早めている。

マクロン大統領の原子炉建設の再開という発表は、環境保護団体グリーンピースからただちに批判された。

同団体は、原子炉は時代遅れであり、地球温暖化の条件のもとで利用するわけにはいかないと考えている。

それにも関わらず、ロシアをはじめとする一連の国々は、自然にとって危険な廃棄物を生み出さない、つまり、環境に優しいエネルギーと見なしていることから、新たなグリーン政策に核エネルギーを加える準備を進めている。

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東北地方太平洋沖、日本 2011年3月11日 [2021年11月06日(Sat)]

災害は忘れたころにやってくる。

データ
ロシア・スプートニク2021・11・06

2011年に起こった東北地方太平洋沖の大地震は、東日本大震災とも呼ばれる。三陸沖で発生した地震の規模はマグニチュード9に達した。

この地震は1900年以降、世界で2番目に大規模なものであり、130年前に近代的な地震の観測が行われるようになってから最大のものとなった。

地震による津波は、岩手県宮古市で高さ40.5メートルに達し、宮城県仙台市では最大10キロの陸地に広がった。

また地震により、本州は2.4メートル東へ移動し、地球の地軸は東経133°の方向に10〜25センチ傾いたとされている。

津波は数万軒の建物を崩壊させ、津波が押し寄せた地域のほぼすべてを破壊し、大規模な被害を生んだ。

公式データによれば、およそ20,000人が死亡または行方不明となった。最大の津波は大船渡の綾里湾で、高さ30メートルにも及んだ。

巨大な津波は日本の東沿岸部を襲い、18,000人以上の犠牲者を出した。またおよそ45万2,000人が避難を余儀なくされた。さらにこの津波により、福島第一原子力発電所では水素爆発とメルトダウンが起こった。
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ベゾス氏 科学の発展に220億円を寄付 巨額も総資産の0.001%以下 [2021年09月24日(Fri)]
アマゾンの創業者 ベソス氏は220億円を寄付するという。アマゾンの稼ぎ方は想像を超える規模の利益を創業者にもたらしている。220億円といえども総資産の1000分の1にも見tないという。

資本主義では富の偏在となる。アフガニスタンやシリアでは戦火で飢えに悩んでいる民衆がたくさんいるのに、富は一部の人々に集中している。

世の中は矛盾だらけである。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月16日 03:10

世界最高の富裕者のアマゾン創設者のジェフ・ベゾス氏は宇宙旅行を前にスミソニアン博物館に2億ドル(およそ220億円)を寄付した。スミソニアン博物館が明らかにした。

スミソニアン博物館の発表によれば、「寄付のうち7000万ドル(77億円以上)は国立航空宇宙博物館の修復に、また1億3000万ドル(143億円以上)は新たな教育センターの開設に投じられる」


マスク氏やべゾス氏などの大富豪、納税額わずか=調査

教育センターはワシントンD.C.の中心部にあるナショナル・モールに建設が予定されており、大学生らにイノベーションの息吹を吹き込み、サイエンス、技術、エンジニア、芸術、数学の分野でのキャリアアップの夢を抱かせるためのプログラムやイベントが行われる。

フォーブス・リアル・タイムの調べでは、現在のベゾス氏の資産は推定で2105億ドル(23兆1600億円以上)。これから換算すると、スミソニアン博物館への巨額の寄付も同氏の資産総額の0.001%にも満たない。

ベゾス氏は7月5日、アマゾンCEOを公式的に辞任した。今月20日、自社ブルー・オリジン社の製造した宇宙船ニュー・シェパードに乗り込み、宇宙旅行へと出発する。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:45 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
福島第一原発で仮置き廃棄物急増 原子力規制委が管理態勢見直し要求 [2021年09月23日(Thu)]
東京電力の福島第一原発の廃炉作業は多大な汚染水を放出するのでその受け皿の整備が不完全との指摘であるが、ロシアの通信社がいち早く報道している、

福島原発の廃炉作業はこれから10年、20年かかるものでいまだに終わりが見えないところに、原子力発電所の廃炉作業の問題がある。その間毎年何百億円−何千億円の金がかかっていく。

その金を税金という形、電力料金という形で国民が負担していかなければならない。そのような税金の支出は医療・福祉・介護に回すべきだ。

汚染水の処理についても、放射性物質の除去の方法も完全なものではないようだ。この十年でその処理方法も構築できていない。海洋投棄にしろ放射性物質が除去されていればよいが。

日本民族は海洋の恵みによって、魚、海藻類、貝類などを食料としている民族である。我らの子孫を滅ぼすような汚染されたままの海洋投棄は認められない、認めてはならない。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月22日 21:09
トピック福島第一原発の処理水海洋放出 (30)

日本の原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発で屋外に設置した仮設集積場に置かれる廃棄物が急増し、管理が不適切として管理態勢の見直しを求めた。NHKが報じている。

福島第一原発の廃炉作業で発生する放射性廃棄物は、今年3月時点で約48万立方メートルあり、多くは屋外の規定の場所で一時保管されているが、簡単に運搬できない瓦礫などは原則1年を上限に仮設集積場に置かれている。


この仮置き廃棄物が昨年1月の約7000立方メートルから今年7月には6万立法メートルに急増。仮置き期間も1年を超えるなど、不適切な管理が発覚した。

仮置き廃棄物が急増した原因について東京電力は、一時保管エリアでコンテナの積み直しなどのため受け入れを一時中断したことや、コンテナから放射性物質が漏れ点検作業などを実施したためだと説明している。

原子力規制委員会は、仮設集積場でパトロールの回数が少ないなど、適切な管理が行われていないおそれがあるとして、管理態勢の見直しを求めた。

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最新記事 ワールド 日本は世界で4番目に気候変動のリスクが高い国に 台… 最新記事気候変動 [2021年09月12日(Sun)]

日本は世界で4番目に気候変動のリスクが高い国に 台風・豪雨影響..による被害の多い国であり先進国では日本だけが10位以内に入っている。

ただし、死者数は少ないのは、台風とか、地震とか、津波に慣れているからだとともいえるかもしれない。災害に対する心構えが日本人には備わっておりそれが日本人の強さである。

しかし、異常気象の影響は日本が最も受けやすく、災害に対する防災準備はこれから十分予算をつけて行わなくてはならない。災害が大規模化している。

日本は集中豪雨による洪水、土砂崩れ、森林火災に備えなければならない。台風の大型化要注意
それにしても世界で気候変動の影響を受ける国の第四位のリスク国とは,改めて驚いた。

データ
アメリカ・ニューヨーク・タイムズ2021年9月10日(金)20時20分

前年度調査では日本は高リスク国の1位に REUTERS

<台風や豪雨は国内の問題に留まらず、世界規模の異常気象を代表する例となっていた>

地球温暖化の影響が懸念されるようになって久しいが、今夏はその影響を象徴するかのような出来事が相次いだ。

気温49.5度を記録したカナダ西岸では数百件の制御不能な森林火災が発生し、海ではムール貝が生きたまま半煮えとなった。

ニューヨークでは先日、大規模な水害に見舞われ、地下鉄の昇降口に降り注ぐ滝のような雨の動画が出回っている。

ヨーロッパでもシチリア島で48度超が報告され、欧州の観測史上最高を記録したほか、各地で山火事が多発している。


国内では気候変動に対する危機感がさほど高いというわけではないが、諸外国の出来事は対岸の火事と見るべきではないのかもしれない。

国連人道問題調整事務所(OCHA)が今年初めに発表した『世界気候リスク指標2021』において、日本は気候変動のリスクが世界で4番目に大きな国となっている。

水害が主な要因のひとつを占めており、気候変動への長期的な取り組みと同時に、これからの台風シーズンにも警戒が求められそうだ。

過去の実災害を、将来のリスクとして評価

気候リスク指標(CRI)は、当該年度に実際に発生した自然災害の被害を分析し、将来のリスクの大きさとして捉えたものだ。

ドイツ・ミュンヘン再保険社が提供する世界最大規模の災害データベースをもとに、干ばつや洪水などの異常気象事象による被害を、死者数と経済的影響の両面から評価している。

最新の報告書では、現時点で最も新しい2019年分のデータを基準とした。

各国をリスク指標の深刻な順に並べた「2019年に最も影響を受けた10ヶ国」ランキングにおいて、日本は世界180ヶ国中、4番目の高リスク国となった。台風のほか、この年7月に発生した豪雨が大きく影響した。

ワースト10諸国のなかでは日本は、異常気象による人口あたり死者数としてはインドに次いで少ない。一方で経済損失は約290億ドル(購買力平価ベースの換算で約3兆円)となり、この項目で首位のインドに次ぐ規模となった。

主に経済的損失の規模が大きかったことで高リスクの判定につながったとみられる。なお、損失額は各国の購買力平価を考慮しているため、物価の高い国で額が過大になるわけではない。

ランキング入りは先進国では日本のみ

日本以外に危険度の高い10ヶ国としては、1位がモザンビーク、2位がジンバブエ、3位がバハマとなっている。

4位の日本以降は順に、マラウイ、アフガニスタン、インド、南スーダン、ナイジェリア、ボリビアと続く。

うち、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイは主に大型のサイクロン「アイダイ」による影響、バハマはハリケーン「ドリアン」による被害が大半を占めた。

レポートをまとめたOCHAは本指標を、将来的に異常気象による災害が頻発化・深刻化することを前提として、「各国が警告として捉える」べきだと訴えている。

一般に環境の変化に対しては途上国の方が脆弱な傾向にあり、最新の2019年では先進国からは日本のみがランク入りしている。

世界銀行が定義するOECD加盟高所得80ヶ国・地域のうち、トップ10入りしているのは唯一日本となった。

報告書は「日本の台風は、高収入国にあっても気候のインパクトがかつてないほど感じられるようになったことを示している」と述べ、先進国における深刻な気候変動の影響を物語る代表例だと位置付けている。
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