日本　鎌倉市の接種会場でまた異物混入　今度はファイザー製だという・地元だけにいやな感じである。ファイザー製お前もか、というところである。

遺物の検査をフアイザー社に依頼したというが、それは国内で感染症研究センターなどで検査すべきである。都合のよい検査結果しか出してこないフアイザー社に依頼するとは。

モデルナ製の異物はタケダ運送会社が分析したようだが、実地に製造工程も確認しないで勝手な想像を発表しないでほしいものだ。

それにしてもロシアの通信社は情報の伝達が速い。日本の通信社はロシア国内向けにロシアの国内情報をロシア語で流しているのであろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年09月13日 22:18

日本の鎌倉市で12日に実施された新型コロナウイルスのワクチンの接種で、ファイザー製のワクチンから異物が見つかった。NHKが報じた。

鎌倉市の発表によれば、異物が見つかったのは12日16時30分。ファイザー製ワクチン（ロット番号FF5357）のバイアルを希釈後、３本目のシリンジに充填をする際に、異物（白い浮遊物）の混入が判明した。

鎌倉市は異物が見つかったシリンジは使用せず、ファイザー株式会社に異物の分析を依頼した。

ただし、同一ロットの他のバイアルについては、異物の混入がないことを確認した上、集団接種会場において使用されている。

NHKが鎌倉市の発表を引用して報じたところによれば、今のところ健康被害などの情報はでていない。

日本では先に、モデルナ製のコロナウイルスのワクチンから異物が見つかっている。

ワクチン供給を担う武田薬品は、異物はステンレスの破片で、製造工程で設置されたステンレス製の部品が摩擦によって容器内に混入したものとの見方を表している。

関連ニュース

日本　12月からワクチン接種証明書をオンラインで発行
日本　ワクチン接種割合が全人口の59％超に

新型コロナとの戦いは簡単にはいかない様相で長期化するリスクがある。新型の変異種が発生してきてそれとの対決が再び必要となるようだ。

日本においても、警戒を高め、若年層の接種も早めなければならない。日本はワクチンの開発に後れを取った。原因を分析し早急にワクチンを開発・製造できる体勢を創ることだ。

自衛隊は医学研究と防疫の対策を講じることができるようにせねばならない。新型コロナウイルスを軍事的に使用する集団が出てくることを想定しておかなければならない。

サリン事件で日本は前例があるのだから、対抗ワクチンの早期開発体制の整備が必要だ。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月05日 10:42

フランスのオリビエ・ベラン保健相は、早ければ7月下旬にも新型コロナウイルスの新たな波に直面する可能性があると警告した。

ベラン氏は、フランス国内での新型コロナウイルスの感染者数は5日間減少しておらず、より感染性の高いデルタ株によって再び増加していると述べた。

ベラン氏はツイッターで「英国の例は、フランスに7月末にも新型コロナウイルスの新たな波が到来する可能性があることを示している」と記した。


​また、ベラン氏は、ワクチン接種やコロナウイルス検査などによって、新たな波の規模や影響を抑えることが可能だとしている。

新型コロナワクチン接種率が最も高い国はUAE＝ブルームバーグ

英国では新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大している。

英国政府は新型コロナウイルスに関連する規制措置の解除を6月21日に予定していたものの、インドで発生した変異種「デルタ株」の急速な感染拡大により、規制解除は4週間延期された。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、インドで初めて検出された新型コロナウイルス変異体の「デルタ」株は、これまで発見されてきたコロナウイルスの菌株の中では感染性は最大で、ワクチンを接種していない市民の間で急速に感染が拡大しているとする声明を表した。

関連ニュース

EU　承認ワクチンが4種ともデルタ株に有効と発表

日本の人口は１億２千万人強で年間８０万人強が減少した。減少傾向がつずいている。日本の人口はやはり１億５０００万人は欲しい。就労人口が多いほど国は栄える。

中国は１人育てから３人育てまでに政策を緩和したが、日本は２−３人育てから１人育てになってきている。多数の子供を育てる生活環境を整える政策を実施することが必要だ。

日本は日本人による単一民族であるが、１民族として1億人以上の国は日本だけであろう。

ロシアは1億３０００万にであるが、ほぼ日本と同じ人口規模である。しかし、多くの少数民族を内包しており多数民族の連合体である。ロシア人が主流だが１億人はいないであろう。

中国は漢民族が主体だが満州族、朝鮮族、チベット族、ウイグル族、等多数民族が自治体を形成している。14−15億人という構成だが多数民族の集合体であることは政治が難しい国と言える。

データ
ロシア・スプートニク2021年06月25日 15:30

　日本の総務省は25日、2020年国勢調査の速報値を公表した。2020年10月1日現在の日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前年の調査に比べ、86万8000人減少した。前回に続いての減少。

日本の総務省が発表した国勢調査の速報値によると、2020年10月1日現在の日本の人口は1億2622万7000人で、2015年の前回調査に比べ、86万8000人（0.7％）減少した。

日本　65歳以上の高齢者へのワクチン接種　1回目の接種率50％超える

国連の推計によると、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本の人口は世界で11番目。前回から1つ順位を下げた。

都道府県別に見ると、東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀、大阪の9都府県で人口が増加した。

人口が最も多いのは東京都で1406万5000人。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉 県、千葉県）の人口は 3693万9000人で、日本全国の約3割（29.3％）を占める。

日本の世帯数は5572万世帯で、前回より227万1000世帯増加（4.2％増）した。１世帯あたりの人数は2.27人で、全ての都道府県で減少した。

関連ニュース

高齢化社会　世界に先駆けて大規模な人口動態問題に直面した日本

アメリカ牛、オーストラリア牛の値段も上がるかもしれない、やはり、中国の胃袋が牛肉を持てめているらしい。

中国人が昔は牛肉を食するのは少なかった。中国料理は豚肉がメインであるから。

データ
イギリス・ロイター　２０２１．５．３０

［ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ　２７日　ロイター］ - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。


５月２７日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は２０１４年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。

牛肉価格高騰の原因は、中国での需要増加や、一部の国々における牛の供給制約、食肉処理施設の労働者不足、飼料価格の上昇などにある。

中国への牛肉供給量でブラジルに次ぎ世界第２位のアルゼンチンは１７日、インフレを抑えるため１カ月間の牛肉輸出停止に踏み切った。

アジアからの旺盛な需要が国内向けの供給を吸い上げ、国内価格の上昇を招いていると政府は指摘している。

「牛肉がとんでもなく値上がりした」と嘆くのは、ブエノスアイレスの公務員、フェルナンダ・アルバレンガさん（３８）だ。これまで２日に一度は家で牛肉を食べていたが、週１回に減らした。料理に使う牛肉の種類も安いものに切り替えたという。

「牛肉を買うのに毎月４０００から５０００ペソ（４２―５３ドル、約４６００−５８００円）ぐらいかかる。以前は同じお金でもっとたくさん買えたのに」

アルゼンチンは、バーベキューで牛肉を焼くことが「基本的人権」と見なされ、郊外には牛の牧場が点在するお国柄。

その国で牛肉価格が１年前より６０％以上も上昇している。業界団体の報告によると、１人当たりの消費量は急減し、４月には１００年ぶりの低水準となった。

ｊ＆ｊのワクチンは２０２２年初頭にヤンセンのワクチンを日本に供給できる可能性があるというがそれでは遅すぎるのではないか。

東京オリンピックの開催は、新型コロナの対抗ワクチンが、国民の８割がたの接種が終わるまで開催時期を遅らせるべきだ。

早くても１０月以降の開催とすべきだ。観客を入れない競技としても各国から選手団と事務局員などで約７万人が来日することになるという。非常に危険である。

少なくとも開催時期は遅らせるべきである。


データ
イギリス・ロイター2021年5月24日

［東京　２４日　ロイター］ - ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は２４日、傘下のヤンセンファーマが、開発中の新型コロナワクチン候補の製造販売承認を申請したと発表した。

このワクチンは１回接種型で、厚生労働省から販売承認が得られた場合、２０２２年初頭にヤンセンのワクチンを日本に供給できる可能性があるという。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

健康保険ー医療保険の1割からの２割の増加は反対したい。年金だけの生活者は、非常に家計が苦しい。そこに医療費の負担増は国民の懐を圧迫する。


データ
イギリス・ロイター共同通信, Kyodo２０２１．５．７

医療費２割負担法案を可決

　衆院厚生労働委員会は７日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。

立憲民主、共産両党は、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。

田村憲久厚労相は健康への影響調査を改めて否定。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる。今国会で成立の可能性が高まった。

　制度改革の目的は、団塊の世代が２０２２年から７５歳以上になり始め膨張する医療費を賄うため。医療費を保険料で支える現役世代の負担増を抑える狙い。

日本の医療研究機関が新型コロナに対するワクチンを開発に遅れをとったことは、日本の国民に深い悲しみと落胆を与えた。

日本の医療水準は世界でもトップクラスであったというのは錯覚であった。

軍事的に見ても新型コロナに対するワクチンの開発に遅れをとるということは重大な失陥となる。

コロナの蔓延で、アメリカ軍の空母が、多数の乗員を後退させざる得なくなるなるなど、軍事的に無力化したことは記憶に新しい。軍隊は特に軍艦は密集集団化しているだけに。

防衛省は、傘下の病院、防衛大学校などで、ウイルス対抗ワクチンを早急に開発できる体制を今からしっかり準備せねばなない。感染症に対する防疫体制の整備だ。

新型コロナで自衛隊が無力にならないように常時対抗ワクチンを研究開発せることが求められる。

武田薬品も２０００億円かけた湘南研究所が研究開発で後れをとったことの痛手は大きいだろう。感染症に対する研究体制の人材確保と研究設備の再構築を行ってもらいたい。

隣接する徳洲会　湘南鎌倉総合病院は早期の段階から新型コロナの感染者を受け入れ治療にあたってきている。病院医師と、研究者と、研究設備と、国からの資金援助で開発体制を再構築してもらいたい。


データ
イギリス・ロイター２０２１．５．１

４月３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）のシモン事務局長補は、米モデルナに加え、中国２企業が製造する新型コロナウイルスワクチンについて、来週末までに緊急時使用リストに登録するかどうか判断すると明らかにした。

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンを緊急時使用リストに登録したと発表した。

米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンなどに続き、５例目となる。

シモン事務局長補はコロナワクチンの平等分配のための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」の主要なワクチン供給国であるインドが国内感染者の急増により輸出を制限していることなどから、より多くのワクチンを用意することが重要だと述べた。

中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）がそれぞれ開発しているワクチンについては、来週末までに緊急時使用リストに登録するかどうか判断する。

ワクチンの輸出が米製薬大手ファイザーより始まった。日本にも大量に到着するだろう。オリンきるかどうかにかかっている。6月末までにどのくらいの人が接種を受けられるか。

小生のところにもようやくワクチンの接種の予約の通知が来た。

データ
イギリス・ロイター　２０２１．４．３０


　４月２９日、米製薬大手ファイザーは今週、米国工場で生産した新型コロナウイルスワクチンをメキシコに出荷した。

米国からのファイザー製ワクチン輸出はこれが初めてで、今後継続して出荷が行われるとみられている。

［２９日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは今週、米国工場で生産した新型コロナウイルスワクチンをメキシコに出荷した。米国からのファイザー製ワクチン輸出はこれが初めてで、今後継続して出荷が行われるとみられている。事情に詳しい関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。

この関係筋によると、出荷されたのはファイザーのミシガン州工場で生産したワクチン。

トランプ前政権が導入したワクチン輸出制限が３月末に失効した後、同社が米国工場から海外にワクチンを出荷するのは初めてという。


米国内の接種が速いペースで進む中、感染拡大に見舞われる国に余剰ワクチンを提供するよう米政府に求める声が高まっている。

ファイザーはこれまでにメキシコに１０００万回分を超えるワクチンを供給している。

深いため息がでる。日本人は魚食文化の民族である。海の魚と海藻と貝類とともに生きてきたのが日本人である。

海中に投棄される放射性物質が魚や、海藻や、貝類に蓄積されそれを食する日本人の子孫に蓄積されていく。恐怖でしかない。

政府で決定したというが、国民、日本人に安心を与える根拠があるというのであろうか。一歩誤れば日本人の将来に絶望を与えかねない。民族の滅亡という、


データ
毎日新聞 2021/4/13 08:13(最終更新 4/13 09:17)

東京電力福島第1原発の（右から）1〜4号機。奥は汚染処理水をためるタンク＝福島県大熊町で2021年2月13日、
　東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。

政府・東電は汚染水の発生を防ぐ対策をしているが、完全には抑えられていない。ゼロにできないと、汚染水を処理した後の水の海洋放出は続くことになる。

　1〜3号機の建屋の地下では連日、西側から大量に流れてくる地下水が壁のひびから入り込んでいる。

さらに、雨水も雨漏りにより建屋内に浸入。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やした水と混じり、64種類の放射性物質が含まれる高濃度の汚染水になる。

　地下水の建屋内への流入を防ごうと、東電は2014年から、建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ海に流している。

16年には地中を凍らせて、建屋周辺を囲うように「凍土壁」を設けた。約345億円がかかったが、流入は防ぎ切れていない。

汚染水の発生量は当初より減ったが、今も1日当たり140立方メートルほど発生。ゼロにする見通しは立っていない。凍土壁の維持費は毎年、10億円前後だ。

高齢者に対してはワクチンの入荷が遅れるので3月からではなく、４月からとなる。

医療従事者には２月からワクチンの接種が始まったが、国民の目から見ると他国に対比し遅れている。2−3月は医療関係者への接種で終わるか。

ワクチンも日本が開発したものではなく、アメリカの製薬会社が開発したものを使用する。
医療先進国で、世界の先端を走っているはずの日本の医療としては残念なことではある。

データ
ロシア・スプートニク　2021年02月25日 00:44

日本の菅義偉首相は24日、65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルス用ワクチンの接種について、4月12日から実施する予定だと明らかにした。NHKが報じている。

NHKの報道によると、菅首相は日本時間24日夜の記者会見で「4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送し、4月12日から接種をする予定」と述べた。

17日、東京都内でワクチン接種を受ける医療従事者
日本　ワクチン接種を開始　医療従事者ら4万人が先行

対象となるのは全国65歳以上の高齢者約3600万人。

また、河野規制改革担当大臣は同日夜に記者会見を行い、まずは数量を限定してから接種を開始すると説明した。

配送システムや接種会場などの作業手順を確認しながら、徐々に対象を拡大する方針。

日本国内では17日、医療従事者約4万人を対象とした先行接種が始まった。今回の接種では米国製薬大手のファイザー社製のワクチンが使用されている。

関連記事

加藤官房長官、緊急事態除外地域でも段階的解除　飲食店への交付金対応