日本はすこしもたもたしているのではないか。3回目の接種を急ぎ。コロナ対策の解除を行うべきである。国内でワクチンを開発・製造・接種できないのは、医療の先進国にしてはお粗末である。

解除をいそげば、飲食業、観光業、観光バス、音楽などのの人々を、救済できる。それにしても３回目が遅い。やっと３月接種の通知が来た。


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ロシア・スプートニク2022年2月4日, 01:11 (更新: 2022年2月4日, 01:39)

スウェーデン政府は2月9日からすべての新型コロナ規制を解除する。3日、マグダレナ・アンデション首相が記者会見で明らかにした。

同首相は、「スウェーデンが再び国を開く時が来ました。パンデミックはまだ収束していませんが、まったく新しい局面に入りました。この決定は、スウェーデンのワクチン接種率が非常に高い水準にあることから下されました」と強調した。また、決定は、国内で重症患者が少ないことからも判断された。

おなじくノルウェーのヤン・クリスティアン・ヴェストレ貿易・産業大臣は、同国が2月17日から規制措置を解除する予定であることを発表した。

ホプキンス大学が指摘　ロックダウンは無益、自己隔離は有害

同大臣は、「私たちは、残りの規制解除を遅くとも2月17日に実施することを予定しているが、前倒しされる可能性もある」と語った。特に、1メートルの安全間隔遵守の指示が解除される予定で、この措置は現在も効力が保たれている。

新型コロナ規制の解除に関しては、すでに隣国のデンマークとフィンランドで表明されている。

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認知症治療を主軸とした老年医学の研究で日本は進んでいるようだ。ロシアと日本でシンポジュウムが開かれていることはよいことだ。医療の分野で協力していくことである。

長寿社会になれば老年医学が必要となる。健康で元気な老人は社会にとってもその経験を活かしていけば高齢者社会も悪くない。元気な老人をつくることだ、

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ロシア・スプートニク2021年12月29日, 17:19
日本の老年医学、ロシアで注目：がんと高齢者テーマに日露シンポジウム　専門家に聞く認知症の最新研究 -

先月12日、健康長寿社会の実現を討議する全ロシアフォーラムの枠内で、高齢のがん患者に対するケアをテーマにした日露シンポジウムがオンラインで開催され、日本を代表する老年医学やがん治療の専門家が登壇した。

シンポジウムでは、高齢者に特有なフレイル状態の評価、身体への負担が少ない大腸がんの手術、食事支援、医師と患者が共同で行う意思決定プロセスなど、包括的なアプローチについて様々な報告がなされた。

意外にも共通点が多いロシアと日本の高齢者問題 - Sputnik 日本,

ロシアで注目され始めた老年医学
愛知県・大府市にある国立長寿医療研究センターは、病院と研究所をあわせもち、高齢者が健康で長生きできるようあらゆる側面からの診療やサポートを行っている。

同センターの荒井秀典理事長は、「フレイル」と、その尺度や評価方法について紹介。フレイルとは心身が衰えている状態のことで、健康状態と要介護状態の間に位置し、身体的、精神心理的、社会的な要因から成る。

フレイルは適切な介入をすることで元に戻る可能性があるため、高齢者の健康増進を考える際に欠かせない概念だ。

もう一つの感染症である梅毒というありがたくないニュースをロシアの通信社が報道している。　恋愛中でラブラブの２人は用心をされてください。

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ロシア・スプートニク2021年12月14日, 15:16

日本では、性行為などによってうつる感染症・梅毒の感染者報告数が過去最多となった。共同通信が報じた。

日本の国立感染症研究所は14日、梅毒について、今年1月から12月5日までの感染者報告数が7134人になったと発表した。

共同通信によると、これまで最多だった2018年の7007人を上回った。

都道府県別にみると、東京が2226人と最も多く、次いで大阪761人、愛知379人などとなっている。

枝野幸男代表の辞意表明は選挙で敗北したのだから当然のことである。立憲民主党はまえの民主党政権の失敗当時の人たちでなく、若い人による新しい革新勢力を結集することである。

結論的に言えば、共産党との連携は一時中断したほうがよいだろう。共産党はもっと市民に近寄る姿勢に転じなければならない。すでに共産主義の教義は捨てているのだからできるだろう。

政権交代できる政党を市民は望んでおり、自民党の一党独裁は選挙で選ばれているとはいえ、独裁が継続しているのでたまには交代させねばならない。腐敗の防止のためにも。

アメリカは日本に民主党政権が出現したときは、慌てふためいていた。たまにはアメリカを慌てさせることを日本人はやらねばならない。

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ロシア・スプートニク　08:51 04.11.2021

立憲民主党内で、枝野幸男代表の辞意表明を受けて世代交代を求める動きが加速した。

１２月までに行われる代表選に向け、既に立候補が取り沙汰されている小川淳也元総務政務官（５０）や泉健太政調会長（４７）に加え、大串博志役員室長（５６）が３日、新たに立候補を検討していると明らかにした。いずれも民主党政権時代に閣僚や党要職を務めていない。

執行部は来年夏の参院選を見据え、国会議員だけでなく党員らを巻き込んだ本格的な代表選を実施し、党のイメージ刷新を狙う。

１０日に召集される方向の特別国会や、月末にも見込まれる臨時国会の開催をにらみながら代表選日程を決定する方針だ。

日本　鎌倉市の接種会場でまた異物混入　今度はファイザー製だという・地元だけにいやな感じである。ファイザー製お前もか、というところである。

遺物の検査をフアイザー社に依頼したというが、それは国内で感染症研究センターなどで検査すべきである。都合のよい検査結果しか出してこないフアイザー社に依頼するとは。

モデルナ製の異物はタケダ運送会社が分析したようだが、実地に製造工程も確認しないで勝手な想像を発表しないでほしいものだ。

それにしてもロシアの通信社は情報の伝達が速い。日本の通信社はロシア国内向けにロシアの国内情報をロシア語で流しているのであろうか。

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ロシア・スプートニク2021年09月13日 22:18

日本の鎌倉市で12日に実施された新型コロナウイルスのワクチンの接種で、ファイザー製のワクチンから異物が見つかった。NHKが報じた。

鎌倉市の発表によれば、異物が見つかったのは12日16時30分。ファイザー製ワクチン（ロット番号FF5357）のバイアルを希釈後、３本目のシリンジに充填をする際に、異物（白い浮遊物）の混入が判明した。

鎌倉市は異物が見つかったシリンジは使用せず、ファイザー株式会社に異物の分析を依頼した。

ただし、同一ロットの他のバイアルについては、異物の混入がないことを確認した上、集団接種会場において使用されている。

NHKが鎌倉市の発表を引用して報じたところによれば、今のところ健康被害などの情報はでていない。

日本では先に、モデルナ製のコロナウイルスのワクチンから異物が見つかっている。

ワクチン供給を担う武田薬品は、異物はステンレスの破片で、製造工程で設置されたステンレス製の部品が摩擦によって容器内に混入したものとの見方を表している。

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新型コロナとの戦いは簡単にはいかない様相で長期化するリスクがある。新型の変異種が発生してきてそれとの対決が再び必要となるようだ。

日本においても、警戒を高め、若年層の接種も早めなければならない。日本はワクチンの開発に後れを取った。原因を分析し早急にワクチンを開発・製造できる体勢を創ることだ。

自衛隊は医学研究と防疫の対策を講じることができるようにせねばならない。新型コロナウイルスを軍事的に使用する集団が出てくることを想定しておかなければならない。

サリン事件で日本は前例があるのだから、対抗ワクチンの早期開発体制の整備が必要だ。

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ロシア・スプートニク2021年07月05日 10:42

フランスのオリビエ・ベラン保健相は、早ければ7月下旬にも新型コロナウイルスの新たな波に直面する可能性があると警告した。

ベラン氏は、フランス国内での新型コロナウイルスの感染者数は5日間減少しておらず、より感染性の高いデルタ株によって再び増加していると述べた。

ベラン氏はツイッターで「英国の例は、フランスに7月末にも新型コロナウイルスの新たな波が到来する可能性があることを示している」と記した。


​また、ベラン氏は、ワクチン接種やコロナウイルス検査などによって、新たな波の規模や影響を抑えることが可能だとしている。

新型コロナワクチン接種率が最も高い国はUAE＝ブルームバーグ

英国では新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大している。

英国政府は新型コロナウイルスに関連する規制措置の解除を6月21日に予定していたものの、インドで発生した変異種「デルタ株」の急速な感染拡大により、規制解除は4週間延期された。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、インドで初めて検出された新型コロナウイルス変異体の「デルタ」株は、これまで発見されてきたコロナウイルスの菌株の中では感染性は最大で、ワクチンを接種していない市民の間で急速に感染が拡大しているとする声明を表した。

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日本の人口は１億２千万人強で年間８０万人強が減少した。減少傾向がつずいている。日本の人口はやはり１億５０００万人は欲しい。就労人口が多いほど国は栄える。

中国は１人育てから３人育てまでに政策を緩和したが、日本は２−３人育てから１人育てになってきている。多数の子供を育てる生活環境を整える政策を実施することが必要だ。

日本は日本人による単一民族であるが、１民族として1億人以上の国は日本だけであろう。

ロシアは1億３０００万にであるが、ほぼ日本と同じ人口規模である。しかし、多くの少数民族を内包しており多数民族の連合体である。ロシア人が主流だが１億人はいないであろう。

中国は漢民族が主体だが満州族、朝鮮族、チベット族、ウイグル族、等多数民族が自治体を形成している。14−15億人という構成だが多数民族の集合体であることは政治が難しい国と言える。

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ロシア・スプートニク2021年06月25日 15:30

　日本の総務省は25日、2020年国勢調査の速報値を公表した。2020年10月1日現在の日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前年の調査に比べ、86万8000人減少した。前回に続いての減少。

日本の総務省が発表した国勢調査の速報値によると、2020年10月1日現在の日本の人口は1億2622万7000人で、2015年の前回調査に比べ、86万8000人（0.7％）減少した。

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国連の推計によると、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本の人口は世界で11番目。前回から1つ順位を下げた。

都道府県別に見ると、東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀、大阪の9都府県で人口が増加した。

人口が最も多いのは東京都で1406万5000人。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉 県、千葉県）の人口は 3693万9000人で、日本全国の約3割（29.3％）を占める。

日本の世帯数は5572万世帯で、前回より227万1000世帯増加（4.2％増）した。１世帯あたりの人数は2.27人で、全ての都道府県で減少した。

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アメリカ牛、オーストラリア牛の値段も上がるかもしれない、やはり、中国の胃袋が牛肉を持てめているらしい。

中国人が昔は牛肉を食するのは少なかった。中国料理は豚肉がメインであるから。

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イギリス・ロイター　２０２１．５．３０

［ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ　２７日　ロイター］ - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。


５月２７日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は２０１４年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。

牛肉価格高騰の原因は、中国での需要増加や、一部の国々における牛の供給制約、食肉処理施設の労働者不足、飼料価格の上昇などにある。

中国への牛肉供給量でブラジルに次ぎ世界第２位のアルゼンチンは１７日、インフレを抑えるため１カ月間の牛肉輸出停止に踏み切った。

アジアからの旺盛な需要が国内向けの供給を吸い上げ、国内価格の上昇を招いていると政府は指摘している。

「牛肉がとんでもなく値上がりした」と嘆くのは、ブエノスアイレスの公務員、フェルナンダ・アルバレンガさん（３８）だ。これまで２日に一度は家で牛肉を食べていたが、週１回に減らした。料理に使う牛肉の種類も安いものに切り替えたという。

「牛肉を買うのに毎月４０００から５０００ペソ（４２―５３ドル、約４６００−５８００円）ぐらいかかる。以前は同じお金でもっとたくさん買えたのに」

アルゼンチンは、バーベキューで牛肉を焼くことが「基本的人権」と見なされ、郊外には牛の牧場が点在するお国柄。

その国で牛肉価格が１年前より６０％以上も上昇している。業界団体の報告によると、１人当たりの消費量は急減し、４月には１００年ぶりの低水準となった。

ｊ＆ｊのワクチンは２０２２年初頭にヤンセンのワクチンを日本に供給できる可能性があるというがそれでは遅すぎるのではないか。

東京オリンピックの開催は、新型コロナの対抗ワクチンが、国民の８割がたの接種が終わるまで開催時期を遅らせるべきだ。

早くても１０月以降の開催とすべきだ。観客を入れない競技としても各国から選手団と事務局員などで約７万人が来日することになるという。非常に危険である。

少なくとも開催時期は遅らせるべきである。


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イギリス・ロイター2021年5月24日

［東京　２４日　ロイター］ - ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は２４日、傘下のヤンセンファーマが、開発中の新型コロナワクチン候補の製造販売承認を申請したと発表した。

このワクチンは１回接種型で、厚生労働省から販売承認が得られた場合、２０２２年初頭にヤンセンのワクチンを日本に供給できる可能性があるという。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

健康保険ー医療保険の1割からの２割の増加は反対したい。年金だけの生活者は、非常に家計が苦しい。そこに医療費の負担増は国民の懐を圧迫する。


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イギリス・ロイター共同通信, Kyodo２０２１．５．７

医療費２割負担法案を可決

　衆院厚生労働委員会は７日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。

立憲民主、共産両党は、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。

田村憲久厚労相は健康への影響調査を改めて否定。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる。今国会で成立の可能性が高まった。

　制度改革の目的は、団塊の世代が２０２２年から７５歳以上になり始め膨張する医療費を賄うため。医療費を保険料で支える現役世代の負担増を抑える狙い。