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中国の鉄鉱石会社・海南鉱業は電気自動車(EV)用電池に使われる水酸化リチウムの製造工場を建設する [2021年08月24日(Tue)]
国土が広いということは、それだけ地下資源が多いということでもある。中国が今後、伸びていけるのはこの資源を開発できる技術を習得しているからだ。

日本は経済的占有海面が世界の第6位を占めているので、海底資源を経済的に開発できる技術が備われば、日本はまだまだ発展していける。小笠原列島も宝の列島かもしれない。

データ
イギリス・ロイター2021・8・24

[23日 ロイター] - 中国の鉄鉱石会社・海南鉱業は23日、10億6500万元(約1億6400万ドル)を投じて、電気自動車(EV)用電池に使われる水酸化リチウムの製造工場を建設すると発表した。急拡大するEV需要を当て込む。

新工場は中国南部の本拠地・海南島の東方市に建設予定で、水酸化リチウムを年間2万トン生産する。

同社がリチウム生産に乗り出す背景には、需要の力強い増加や供給不足見通しでリチウム価格が今年に入っておよそ2倍に上昇していることがある。

海南鉱業は上海証券取引所に提出した文書で「この事業で使う、(リチウムを含む)リシア輝石の主要調達源であるオーストラリアに海南省はより近い」と指摘。海南島が「中国本土における水酸化リチウムの主要生産業者が位置する(内陸の)江西省や四川省と比べて、海上物流の面で明確に優位に立つ」と説明した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:27 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本  113万回分のワクチンを台湾に追加提供=外務省 [2021年07月06日(Tue)]
台湾にワクチンを送付することは、大変よい決断である。

日本人の物語の中にどんぶりいっぱいのうどんを親子で分かち合い食することが描かれているが、日本人と台湾人が同じワクチンを分かち合うことは日本人の心に沿っている。

義侠心というか、困っている人がいればいって助けるのが日本の武士道である。雨にも負けずの中にもそういう言葉が描かれている。宮沢賢治の”雨ニモマケズ”

ワクチンを打ってやるから俺んところ(中国本土)に来いというのは、中国政府の尊大な態度であり日本人は同調できない。ましてや台湾人にとっても。

データ
ロシア・スプートニク2021年07月06日 13:20

日本政府は、国内で製造した英アストラゼネカ製ワクチン113万回分を台湾に追加提供する。茂木敏充外相が6日の記者会見で発表した。

茂木外相は「7月8日、アストラゼネカ社製ワクチン約113万回分を台湾へ空輸する予定」と明らかにした。

日本 ワクチン接種、11%が「受けたくない」 国立精神センター調査で判明

茂木氏は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、台湾から様々な支援を受けたことに言及し、「台湾の方々が困難に直面する中、我が国からのワクチンの供与が、台湾における新型コロナの感染拡大の防止に寄与することを期待している」と述べた。

台湾では新型コロナウイルスのワクチンが不足している。日本政府は6月、アストラゼネカ製のワクチン124万回分を台湾に無償提供した。

一方、中国政府は、台湾市民に対し、中国本土での新型コロナウイルスのワクチン接種を呼びかけている。

関連ニュース
米国、中国による台湾侵攻の時期を予測
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:10 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の進出 「南シナ海の問題はかなり深刻な性格のものとなっています。今後数年は非常に危険な時期となります。 [2020年10月14日(Wed)]
前日の続編であるが、中国の動向は非常に危険な方向に向かうリスクがある。それは時代遅れの19世紀的発想のままで領土拡大の戦略をとっているからである。

尖閣諸島問題、南シナ海問題、台湾問題しかりである。
おそらくここ10年ぐらいで軍事力はアメリカを抜き去る可能性がある。

世界の軍事バランスが崩れつつあるとみておかねばならない。

トランプ政権はアメリカ第一主義で、世界の駐在している米軍を本国に引き上げようとしているが、バイデン氏が政権をとると民主党政権の時のような力による押さえつけ路線になるであろう。

しかし、中国は核武装した軍事大国であるので、アメリカ軍の軍事力による圧倒的な力による解決という従来のシナリオはまったく使えないということを認識せざるを得なくなるだろう。


データ
ロシア・スプートニク 2020・10.14

「南シナ海の問題はかなり深刻な性格のものとなっています。第一次世界大戦前夜と同じように、軍事力の相関関係の変化が続いていることが大きな要因です。

中国は米国よりもはるかに急速に軍事力を増強しています。中国が核戦力拡大への道を歩き出し、2030年初頭には第3の核大国になる可能性があるということも重要な要因です。

しかも、ソ連と米国とは異なり、中国と米国の間には、軍事機関を調整するそれほど効果的なルートがなく、軍事力抑止の十分な経験もありません。

また戦略的安定に関する問題をめぐる対話も限定的です。結果として、今後数年は非常に危険な時期となります。事態を深刻化させないことがきわめて重要です」。

複数の専門家が、大統領候補であるジョセフ・バイデン氏が政権に就けば、米国の政治路線はそれほど激しいものではなくなるだろうと見ている。

一方でこの論理は、歴史的に証明されているわけではない。米国が長期にわたる流血の軍事行動を行っていたのは、他でもない民主党政権下だったのだから。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:55 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
焦点:一帯一路で「汚染輸出」の声も、セメント会社が中国脱出 [2019年02月02日(Sat)]
中国の動向であるが、一帯一路戦略によって中国国内で過剰となった生産設備の国外への輸出に振り向けているという。

中国の周辺国が中国マネーの支配下にはいりつつあるという側面と、インフラの整備という面もあるという。

大陸の広域の面で中国の経済的支配力が増していっているということは避けられない現象であろう。


データ
ロイター2019・2・2

[杭州(中国)/シェリ(カザフスタン) 31日 ロイター] - カザフスタン南西部に広がる強風の吹き渡るステップ地帯にあるシェリ村の外れでは、中央アジアに位置するカザフスタンの工業化の一翼を担う輝かしいシンボルとして、中国の支援で新たに作られたセメント生産プラントがそびえ立っている。

このプラントが立地するクズロルダ州のエフゲニー・キム副知事は、「石油・ウラン採掘産業で使われる油井用セメントが必要になっている」と話す。

12月に行われた竣工式典を見守りながら、同副知事はロイターに対し「もっと早くこのプラントを建設すべきだった。

必要が生じれば拡張することになる」と語った。

式典は、国内における最新プロジェクトの一部をナザルバエフ大統領に紹介する全国規模のイベントが開催されてい首都アスタナにも生中継された。

中国葛洲堰集団(600068.SS)とカザフスタン企業DANAKEが共同で建設したこのセメント生産プラントの例に見られるように、中国は広域経済圏構想「一帯一路」を活用して自国製造業の拠点を広く国外に拡大し、その過程で産業界の再編を引き起こしている。

だが「一帯一路」構想に対する監視が強まるなかで、中国がこの構想を利用し、環境汚染がひどい部門を中心に、自国産業の過剰生産能力を他国に輸出しているという見方も出ている。

「一帯一路」の動きに刺激され、中国の巨大企業は国外での事業展開を探っているが、一部には、こうした動きによって地域経済に歪みが生じ、中国マネーへの依存度が高まると懸念する声がある。

<外へ>

習近平・国家主席による看板政策として4年前に始まった「一帯一路」構想は、相手国にとっても、貿易を振興しつつ輸や送その他のインフラを更新できる「ウィン・ウィン」の機会になっている、というのが中国側の言い分だ。

また中国当局は、「一帯一路」は、企業がいまだ需要成長の見込める地域へとシフトする道を開くことにより、国内産業の生産過剰という問題の解決策になり得ると示唆している。

こうした過剰生産能力は、2008〜09年の世界金融危機の打撃を緩和するために中国がインフラ関連プロジェクトに何十億ドルも注ぎ込んだ後遺症だ。

産業界の幹部やアナリストらによれば、鉄鋼やセメント、石炭といったセクターの企業がこの構想を実行に移し、グローバルな製造拠点の再編を引き起こしているという。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:17 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
南シナ海を守るために、解放軍の後備軍(民兵)の1万トン以上の漁船や客船を改造する。  [2018年10月29日(Mon)]
米中の緊張が高まる中、中国の姿勢に強固なものを感じる。

米中の経済戦争、情報戦争そして、中距離核ミサイルのアメリカの条約破棄と、ミサイルの増産ということは緊張を高めることになるだろう。

2年前の中国の軍事動向であるが、中国国防報によれば、中国はいざというときの準備を進めていることがわかる。

2年もたっているので、その準備状況はかなり進展していると見なければならない。とくに尖閣諸島周辺は中国漁船が出没しているようであるが、その漁船も注意がいるだろう。

以下2年前の記事
南シナ海を守るために、解放軍の後備軍(民兵)の1万トン以上の漁船や客船を改造する。

                                中国の軍事動向だが、軍事力を拡大する方向が鮮明になってきている。特に南シナ海での緊張が高まっている。

アメリカは原子力空母を派遣したが、その周辺を中国の膨大な数の艦船により取り囲まれたらしい。アメリカ軍もドキモを抜かれたようだ。

これは南シナ海、東シナ海を奪取する準備と言えよう。

以下引用

21世紀の海の資源確保だけではなく、宇宙、南極の資源も略奪する計画のため、2016年初めに南極航空部隊も創設した「国家海洋局」は、深海の鉱物資源、深海生物の研究など国家級の深海調査船を次々に建造している。

今や中共の野心は東シナ海、南シナ海、インド洋にとどまらず、宇宙の月にまで領海線を引くことになろう…。と論評している。

「中国国防報」は2016年2月24日付でこう書いた。

「南シナ海を守るために、解放軍の後備軍(民兵)の1万トン以上の漁船や客船を改造する。この緊急な改造は戦争時に後備戦力が重要だからだ。

現在までに海南軍区は各種施設を整備し、「情報化戦場」を作り、前線軍隊の支援能力を高める事業を推進している。

三沙市は数十個の通信基地を整備し、軍が駐屯するすべての島嶼の解放軍と通信連絡がとれるネットワークを完成した。

南シナ海の応急衛星通信系も稼働し、地方企業を使い、系統内の運輸、油送、船舶武器類の修理工場も建設した。軍民共同で海南島軍区の戦争時の支援力を高めた。

実は2015年6月に中共は「新造民船貫徹国防要求技術標準」を発表していた。

これによると、中国の新船建造時には国防省の具体的な要求指示を受けて建造(武装)しなければならないといった、最前線の軍隊の支援のために、まず数万隻の改造、武装船で敵と戦うことを目的にしたものである。これは毛沢東時代の“全民皆兵”を意味する。

中国の国土拡大方針は、新たな対立と軋轢を生むことになる。国力と軍事力を背景に進めている南シナ海における岩礁埋め立てによる島の造営はあまりにも強引な手法である。

アメリカが、“世界の警察官を止める”と発言してからその動きは加速化している。

アメリカの不用意な発言が、中国をつけあがらせる隙を作ったと言える。アメリカの失政・失策の結果である。

尖閣列島についてもアメリカサイトから、石油資源がある可能性が高いという発言が出た途端、中国が急に領有権を主張し出したと言うことは記憶に新しい。

特にこれから、中国の軍事動向と、アメリカの発言に細心の注意が必要となろう。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:14 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アンデス山脈で展開される「天空のリチウム争奪戦」 [2018年08月27日(Mon)]
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データ
2018年5月5日 / 毎日新聞(ワシントン)


リチウム・トライアングル

 南米アルゼンチンとチリ、ボリビアの国境地帯は「リチウム・トライアングル」と呼ばれ、近年、急速にリチウム生産に伴う開発が進んでいる。

チリや米国、豪州、日本が開発の主なプレーヤーだったが、ここに来て存在感を増すのは中国だ。

中国は日米欧から自動車産業の主導権を奪おうと電気自動車(EV)シフトを国家戦略に掲げ、リチウムを買いあさっている。

アンデス山中で展開される「天空のリチウム争奪戦」を注視したい。

付記
リチウム電池などでしらてているリチウムは石油エネルギーからの脱却に欠かせない物質っである。日本はこの争奪戦に参入してリチウムを確保してもらいたい。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:48 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国、世界2位の株式市場の座から陥落−時価総額で日本を下回る [2018年08月05日(Sun)]

データ
Bloomberg News2018年8月3日 12:22 JST

14年終盤に日本を抜き世界2位に浮上していた
上海総合指数は年初来で16%余り下落−パフォーマンスの悪さ目立つ

中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。

  ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。

これに対して日本株は6兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。


  中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界2位に浮上。15年6月には10兆ドル超の過去最高を記録した。

  上海総合指数は年初来で16%余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。

人民元は対ドルで5.3%下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。

原題:China Dethroned by Japan as World’s Second-Biggest Stock Market(抜粋)

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付記
日本が世界第二位に浮上したが、一時的なものであろう。

株式市場での時価総額であるが、日本株式の60%強は外国人投資家によるものであり、一概には喜べないであろう。

トランプ氏が中國との経済戦争に勝つと市場が判断しているとみて今のところは良いようだ。
アメリカと日本の株式市場の上昇がつずくとみて良いかもしれない。

安倍氏の印刷機をまわして金をすり、金余りにして株式に向かわせ、株価を上昇させるという政策は現段階では成功したとみてよいであろう。

しかし、イノベーションを伴わないので、実態産業構造の革新はないままなので、いずれ実態との齟齬を起こし,行きずまりとなる。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:04 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカは北朝鮮のレアアースを狙う、潜在力高い北朝鮮経済、成長実現は米朝会談次第か−地図で解説 [2018年06月05日(Tue)]
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付記
アメリカはすでに北朝鮮のレアアースなど資源開発に関心を示している。ブルームバーグの記事がそれを示しているのだ。

北朝鮮には、レアアースや鉄鋼資源など鉱物資源が豊富なのである。
そして、ウラン資源の埋蔵量も豊富なことは知られている。石油のも生産しているのだ。

北朝鮮は、核開発を進めたが、それを可能にしたのは、地下資源としてウランが豊富であったことなのである。アメリカの狙いの一つがこのウラン鉱山なのである。

中国は、南朝鮮、北朝鮮を含めた総合経済開発を進めておりそのための下準備をかなりしているのではないだろうか。南北朝鮮を取り込む算段をしている。

日本も拉致問題をすっきりと解決する外交努力が急がれる。

アメリカは金がないから日本に肩代わりさせようとしてくるであろうから、それを躱しながら、日本独自に手を突っ込まねばならない。

日本は、朝鮮半島の旧宗主国なのだから毅然と南北終戦を見据えて北朝鮮に手をかさなければならない。モリカケの”そば”論争だけでなく大局観に立った外交を議論してもらいたい。

アメリカ ブルームバーグ 2018年6月5日 6:18 JST

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が今月実現する見通しとなったことで、世界有数の経済成長を遂げる地域に北朝鮮が組み込まれるようになる可能性に注目が集まっている。

  それには朝鮮半島の劇的な政治変動が必要で、歴史を振り返るとそれが実現しない確率は高い。

だが朝鮮戦争終戦宣言と非核化合意にこれほど近づいたことは過去数十年なかった。

北朝鮮情勢で実質的な前進があれば、韓国の文在寅大統領は国内の工業地帯を北朝鮮、さらには中国とロシアに接続する「三大経済ベルト」を開発する構想を抱いている。


  最初の一歩は南北間の鉄道と道路の再連結で、文大統領と金委員長は4月の首脳会談でこれに合意した。

インフラの改善は北朝鮮にとっても有益で、鉱業資源を収益化する上での障壁を乗り越える助けになる。


  ソウルの北朝鮮資源研究所が2013年に明らかにした見通しによると、北朝鮮領内の鉱物資源は推定6兆ドル(約660兆円)相当。単一では世界最大級とも目されるレアアース鉱床も抱える。

韓国金融研究院の李侖錫(イ・ユンソク)研究員は、これらの鉱物資源を北朝鮮は担保として活用し、経済開発資金を調達することもできるだろうと指摘する。


  これらの計画が何らかの具体的な形になるのかは、来週シンガポールで予定される米朝首脳会談の結果次第だろう。

トランプ大統領は先週末、首脳会談を12日に開催すると言明した。少なくとも経済的には大きな潜在的メリットがある。

原題:These Maps Show How to Unlock North Korea’s Economy (1)(抜粋)

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:27 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。 [2018年03月15日(Thu)]
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[ワシントン 14日 ロイター] - 米ホワイトハウスの報道官は14日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。

トランプ大統領が中国に米国との貿易不均衡を10億ドル是正するよう要請したとツイッターに先週投稿したことについて、報道官は「10億ドル」は「1000億ドル」の誤りだったと述べた。

ただ同報道官は、貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。

米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。

付記
北朝鮮との直接交渉が目前に迫る中での、中国に対するこの1000億ドルの貿易黒字の削減の要求はいかなる意味を持つのか考えておく必要がある。

鉄鋼製品とアルミ製品に対する関税の引き上げが、中国の過剰生産に対する対抗処置が濃厚なだけに、アメリカのトランプ政権は中国に対するけん制を次々と出してきていることになる。

中国がどのような対抗処置をとるのか、関心が高まるところではある。
アメリカがティラーソン国務長官を更迭したので、軍人が主導する政権ということが強まる。

その結果,ロシア、中国、北朝鮮などに対する強固策が主流になる恐れが強くなる。
5月の米朝会談にて何が起こるのか予断を許さないというところであろう。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:55 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国国防予算8.1%増=成長目標、今年も6.5%前後−全人代開幕 [2018年03月13日(Tue)]
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中国国防予算8.1%増=成長目標、今年も6.5%前後−全人代開幕

※記事などの内容は2018年3月5日掲載時のものです



 【北京時事】中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第1回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。

李克強首相は冒頭の政府活動報告で、2018年の経済成長率目標について昨年と同じ6.5%前後に据え置いた。

国防予算は前年比8.1%増の1兆1069億5100万元(約18兆4000億円)。

経済成長率目標や昨年の伸び(7.0%増)を上回り、軍を重視する習近平国家主席の方針が明確となった。

付記
中国の軍事予算が、約18兆円強となる。日本が約5兆円強の規模だからその大きさには驚かされるものがある。ロシアよりも軍事費が上になっている。

また、国家主席の年数制限の撤廃で、終身の国家主席となる。
中国の動向には絶えず注意が必要となろう。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:03 | 中国の軍事動向 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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