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ロシア大使が安保理で途中退席、EU大統領の非難受け ロイター編集 [2022年06月07日(Tue)]
ロシアが国連を脱退するのではないかと、噂されている。日本がたどった道を歩むことになるのかどうか。

国連がロシア非難のかっこうの場所となれば、そこにいたたまれなくなる。すでに国連は機能マヒになっているということであろう。

データ
イギリス・ロイター2022・6・7

[国連 6日 ロイター] - 国連安全保障理事会の会合で6日、欧州連合(EU)のミシェル大統領がウクライナ侵攻により世界的な食料危機を引き起こしているとしてロシアを非難した際、同国のネベンジャ国連大使が途中退席する一幕があった。

ミシェル氏はまた、ロシア軍には戦争犯罪と人道に対する罪があると非難。この日の会合のテーマだった性暴力報告に言及し、「拷問、恐怖、弾圧の戦術」と表現した。

ネベンジャ氏は退席前、ロシア兵による性暴力の訴えは「うそだ」と反論していた。

ミシェル氏の発言中に安保理会合から退席したネベンジャ氏はいら立った様子を見せ、ロイターに対し「シャルル・ミシェル(EU大統領)がここ(安保理会合)に来てまき散らしたうそ」のために「私は(その場に)いられなくなった」と説明した。

ミシェル氏は退席するネベンジャ氏に対し、「退室しても構わない。おそらく真実を聞かない方が楽だろう」と述べた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:39 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本のロシア木材禁輸はロシアの対日制裁と同内容=ロシア専門家 [2022年06月04日(Sat)]
ロシアの通信社の報道である。日本のシベリア材木‐北洋材ーの禁輸が、ロシアの材木商の経営を圧迫しているようだ。

ロシアに対する経済制裁の余波がいろいろなところで現れてきている。

データ
ロシア・スプートニク2022年6月4日, 08:00

日本がロシアの輸入木材に対して発動した制裁はその発動の数週間前にロシア側が日本に対して採択した非友好国リスト入りを含めた複数の措置と完全に一致している。

日本市場向けロシア製木材の大手サプライヤーのZvezda Japan Internationalのオリガ・ゴロヴィナ社長はリアノーボスチ通信からの取材にこう指摘した。Zvezda Japan International社は日本市場におけるロシアの加工木材供給の28−30%をカバーしている。

ゴロヴィナ社長は、日本が発動した禁輸の対象品目はべニア、チップ、丸太の3種類の製品であるものの、この品目についてはロシアは日本よりも前に禁輸を発動しており、唯一異なる点はロシアが禁輸期限を2022年末としているのに対し、日本は無期限としている点だと指摘している。

LNG事業 - Sputnik 日本, 1920, 22.05.2022
対露制裁を強める日本にとって、エネルギー分野は例外となるのか?

ゴロヴィナ社長は、日本の大企業であれば、他国の生産者への切り替えもできるだろうが、従業員30〜40人ほどの小規模でロシアの木材しか扱っていない生産者、工場、製材所は大きな痛手を被ると説明している。

「今、日本はロシア産の木材への依存度を下げるための施策を始めている。私たちにとってはこれは残念なことだ。日本政府はロシア材の代替として日本の杉材を使用しようとする企業には補助金の導入を計画している。

日本でロシアの木材が非常に高く評価されていることを私は常に誇らしく思ってきた。予算の限られたエコノミークラスの住宅でも、日本は多少でもロシアの木材を使おうとしている。高級住宅では、シベリア産の松材は必須だ」
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:00 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本 食品8000品目超が今年中に値上げの見込み [2022年05月30日(Mon)]
ロシアの通信社の報道である。それにしても8000品目の値上げは、国民生活の大きな負担となるだろう。特に、年金生活者や低所得者にとっては、食品の値上げが堪える。

年金は上がらないから、節減して生活するしかない。ロシアのウクライナ侵攻により経済の仕組みがいびつにになり、支障があちこちに出始めている。

おそらくロシア国民にとっても値上げと輸入物質の欠乏により、市民生活は圧迫されていく。はやくウクライナから撤退し、経済を正常にもどさねば、いずれロシア経済はゆきずまる。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月30日, 15:00

信用調査会社「帝国データバンク」が23日に公表した「食品主要105社、価格改定動向調査(5月)」によると、日本では今年中に8000品目超の値上げが行われる見通し。

帝国データバンクが日本の食品主要105社を調査したところ、1月から5月までに約4700品目が値上げされ、6月以降には約3600品目の値上げが計画されており、今年中に8000品目超えの値上げが行われる見通し。

日本の農産物 少数の特定の国への依存度高い 農業白書

品目別に見ると、最も多いのはカップラーメン、ハム・ソーセージ、冷凍食品などの加工食品で、3609品の値上げが判明した。

次いでドレッシングやマヨネーズなどの調味料が1702品目、輸入ワインや発泡酒・ビールなどの酒類・飲料が1188品目と続く。

日本企業は現在、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ情勢、ロシアに対するさまざまな制裁措置により、原材料やエネルギー資源などの価格上昇に関連する一連の困難に直面している。

また、円安も価格政策の不安定化の要因の一つとなっている。円安により輸入コストが上昇し、その結果、製造原価が上昇する。

日本、補正予算案を国会提出 物価高対策、2.7兆円

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電力需給対策、休止火力稼働や原子力の最大限の活用=経産省 ロイター編集 [2022年05月27日(Fri)]
電力の不足事態になったとしても、ネオンサインの時間短縮など節電で乗り切ることを目指すべきだ。原子力発電の再稼働というのはいかがなものであろうか。

原子力発電所は、軍事上の観点からみても防御が難しい。ウクライナへのロシア軍の侵攻により原子力発電所が攻撃されている。原子力発電所は攻撃されないという神話はない。

日本の原子力発電は、早期にすべての原子炉を廃炉にするべきであろうと思う。エネルギー安保の観点からも有事の際は原子力発電は国民にとって非常に危険である。

日本の近隣には、中国という軍事大国とロシアという危険な国家が存在していることを考慮しておくべきであろう。


データ
イギリス・ロイター 2022・5・27

[東京 27日 ロイター] - 経済産業省は27日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。

同日開いた総合資源エネルギー調査で示した。近く政府が開く閣僚会議に提出、政府が対策を取りまとめる。

供給対策、需要対策、構造的対策に分けて対策を示した。供給対策としては、休止火力の稼働や燃料在庫水準の引き上げ、地元の理解を前提に安全性の確保された原子力の最大限の活用などを盛り込んだ。

原子力の最大限の活用については、今年4月に岸田文雄首相が「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及している。

すでに、磯子の火力発電所2号機と、伊方の原子力発電所3号機の補修時期の延期により冬季の東京、2月の西エリアにおいて供給力が増加する措置を講じている。

需要対策としては、需給ひっ迫の可能性がある場合、前々日に需給ひっ迫準備情報を出し、注意喚起を促す。これまで前日の午後6時頃としていた「需給ひっ迫警報」を前日午後4時頃に前倒しし、警報に至らない場合でも節電を要請する注意報を創設する。

切迫度合い次第で節電要請や計画停電などにつなげる。計画停電は、従来、原則実施しないこととしていたが、セーフティネットとして円滑に発動できるよう、一般送配電事業者の準備状況をあらためて確認しておく、とした。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:00 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ロシアは日本の敵対的活動を注視しており、防御策を講じる権利を留保する=露外務省 [2022年05月26日(Thu)]
アングロサクソンの軍事技術ブロックAUKUSに加わりたい旨を日本の指導部は述べているとしてロシアは日本をけん制したが、実際にはすでにAUKUS会議は開かれている。

それにしても、アングロサクソンなどという概念を久しぶりに耳にした。ロシアの見方からすればアメリカ、オーストラリア、インドはアングロサクソンの国という見方なのであろう。

ロシアは第二次世界大戦の折、アメリカ、イギリス(アングロサクソン)から膨大な軍事援助を得て、何とかヒットラーのドイツ軍に勝ったという歴史を紐解くべきである。

アメリカの軍事支援を受けるウクライナの現状をみて、ロシア(当時はソビエト)はアメリカの軍事支援がなければ、ドイツに勝てたかどうかはわからなかったかもしれないことを思い起こす時である。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月26日, 07:33

ロシア外務省のザハロワ報道官は25日、ロシアは日本の敵対的活動を注視しており、防衛力強化のための措置を講じる権利を留保すると表明した。

ザハロワ氏は、日本は岸田文雄政権の米国および北大西洋条約機構(NATO)の地域外の「よそ者」たちとの軍事・政治的協力拡大を加速させる路線に沿って、ロシアの国境近くで先例のない規模の合同軍事演習を実施し、架空の「ロシアの脅威」に対する自分たちの志向を公然と述べていると指摘した。

日本 LNG国際取引市場の創設を表明 -
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ザハロワ氏はまた、日本の指導部はアングロサクソンの軍事技術ブロックAUKUSに加わりたい旨をはっきりと述べており、自国の領土に米国の中距離および短距離ミサイルを配備する見通しを調査し、極東におけるロシア連邦の安全保障に対する潜在的な脅威や深刻な脅威であるその他の挑発的な行動をとっているとの見方を示した。

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米国株式市場=ダウ反発も8週連続下落、S&P弱気相場入り辛うじて回避 By Reuters Staff  [2022年05月21日(Sat)]
通常、過去1年の高値からの下落率が20%を超えると、弱気相場入りとされる。週足では、ダウが8週連続で下落し、1932年の世界大恐慌以来の最長を記録という。

ロシアのウクライナ侵略が想定以上に長引く様相で、NY株式の動向は不気味である。

データ
イギリス・ロイター 2022.5.21

[20日 ロイター] - 米国株式市場は不安定な値動きとなった後、まちまちで終了。ダウ工業株が反発する一方、ナスダック総合は続落。S&P総合500はほぼ変わらずで引け、弱気相場入りを辛うじて回避した。

週足では、ダウが8週連続で下落し、1932年の世界大恐慌以来の最長を記録。S&Pとナスダックも7週連続での下落となり、ドットコム・バブルがはじけた2001年以来最長となった。

20日の取引で、S&Pはほぼ終日、マイナス圏で推移。一時、1月3日に付けた終値での最高値から20%超落ち込む場面もあったものの、引けにかけ、1月3日の終値から約18%安の水準まで戻した。

通常、過去1年の高値からの下落率が20%を超えると、弱気相場入りとされる。

ナスダックはこの日、21年11月に記録した終値での最高値から約27%下落した。

週足では、S&Pが3%、ダウが2.9%、ナスダックが3.8%それぞれ値下がりした。

個別銘柄では、電気自動車(EV)テスラが6.4%下落し、S&Pを圧迫。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、16年にプライベートジェットで客室乗務員の女性にセクハラ行為をしたという報道について、「完全に事実無根」と否定した。

その他の大型株も売られ、アルファベットは1.3%安、エヌビディアも2.5%安。

農業機械メーカーのディアは14%安。第2・四半期(5月1日まで)決算は、純売上高が市場予想を下回った。

一方、製薬ファイザーは3.6%上昇し、S&Pを下支えした。

また、ディスカウント小売ロス・ストアーズは22.5%急落。22年度の業績見通しを下方修正したことが嫌気された。

米取引所の合算出来高は130億株。直近20営業日の平均は135億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.16対1の比率で上回った。ナスダックでも1.24対1で値下がり銘柄数が多かった。

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マリウポリのウクライナ兵959人投降、米は大使館再開 By Reuters Staff [2022年05月19日(Thu)]
ウクライナ兵が1000人以上製鉄所に立てこもっていたというが、やはりそのくらいの人数はいたことになる。よくぞ頑張ったといってよい。

捕虜となったウクライナ兵はロシア軍の捕虜と交換でウクライナに帰れるのであろうか。

データ
ロイター・イギリス 2022・5・19

[キーウ(キエフ)/マリウポリ(ウクライナ) 19日 ロイター] - ロシアは18日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について、16日からこれまでに959人が降伏したと発表した。

一方、親ロ派支配地域「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏の話として地元メディアが伝えたところによると、製鉄所内のウクライナ軍司令官らはまだ投降していない。

ウクライナ軍報道官は「政府は兵士の救出に最善を尽くしている。情報を公にすればそのプロセスが脅かされる可能性がある」として、踏み込んだ発言を控えた。

ウクライナは17日、250人以上の兵士が投降したことを確認したが、製鉄所内に残る人数は明らかにしていない。

ロシア国防省は18日、過去24時間で新たにウクライナ兵694人が投降したと発表。負傷した兵士が病院で治療を受けている様子とされる動画も公開した。

マリウポリのボイチェンコ市長は、ウクライナのゼレンスキー大統領と赤十字、国連が協議を行っていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

一方、ロシア軍が撤退した首都キーウ(キエフ)では米国が大使館業務を再開した。

ブリンケン米国務長官は「ウクライナの人々がロシアの不当な侵攻から自国を守った結果として、再び星条旗が大使館に掲げられている」と述べた。

カナダや英国などもここ最近に大使館業務を再開している。

ロシア占領下にある地域ではウクライナ側の抵抗が続いている。ウクライナは南部メリトポリでロシア兵を乗せた装甲列車を爆破したと発表した。ロイターは詳細を独自に確認できていない。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ウクライナ軍、黒海でロシア艦船を攻撃し破損=当局者 By Reuters Staff [2022年05月13日(Fri)]
ウクライナの反撃のニュースが出てきている。FBなどにもウクライナの戦闘場面などが出ているが、ウクライナ側のFBばかりであるが、この分野でもウクライナはロシアに勝っている。

その画像から見ると多数のロシア軍の戦車や装甲車が破壊されている、軍用攻撃ヘリコプター、戦闘機などが撃墜されているのが出ている。フェイクでないならロシアの痛手は大きい。

ロシア軍の戦車がもろくも撃破されている写真が多く出ているが、戦車の防御はこんなにもろいものかと思うばかりである。

戦車は戦車とのバトルのために全面が厚い装甲で作られているのだが、歩兵のもつ小型携帯誘導ミサイルによって命中すれば破壊している。横、後ろから攻撃しているのかも。

誘導ミサイルは撃てば必ず標的―戦車にあたるのだが、戦車の防御がロシア軍はできていないのか先頭にでた戦車がミサイルで撃破されるという事態になっている。

ウクライナ軍は祖国防衛戦争だから士気が高い。参謀本部も健在で指揮系統がしっかりしているようなので崩壊する恐れはない。

海上の戦いもロシアの軍艦がウクライナのミサイルの射程内に入れば撃破されるということだろう。精密兵器が続々NATOからウクライナに到着している。

ロシア軍はウクライナの民家に押し入り、ハンドバックなどを盗んでいるようだ。撃破された戦車などの搭乗員の残留物のなかに女もののハンドバックなどが発見されている。

データ
イギリス・ロイター2022・5・13

[ハリコフ(ウクライナ) 12日 ロイター] - ウクライナ当局は12日、同国軍が黒海でロシア海軍の船舶を攻撃し破損させたと発表した。黒海ではここ数日、戦闘が再び起きている。

ウクライナ南部オデーサ(オデッサ)の当局者によると、船舶はウクライナ・ルーマニア国境付近の沖合にある蛇島の近くを航行していた。

同当局者は「わが海軍の船員の行動により、ロシア艦隊の新しい補助艦であるVsevolod Bobrovが炎上した」と述べた。

ロイターは独自に詳細を確認できていない。ロシア国防省は現時点で、コメント要請に応じていない。先月にはロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が沈没している。

米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが提供した衛星画像によると、蛇島周辺でロシア海軍船舶がミサイル攻撃を受けた様子や破壊された島の建物などが確認できる。

ロシア軍はウクライナ北部と東部での戦闘で苦戦しており、蛇島周辺の新たな戦闘は今後黒海沿岸西部の支配権を巡る争いに発展する可能性があるとの見方が出ている。

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北朝鮮で1万8000人以上がコロナに感染、6人が死亡=聯合ニュース [2022年05月13日(Fri)]
新型コロナウイルスの感染が、北朝鮮で突如として現れたという。金氏もマスク姿で現れたというからかなり深刻な状況なのかもしれない。

とくに軍隊は密集集団を形成するから感染すると広がるのがはやい。軍隊、警察、相貌は感染防止にとくに注意が必要となる。

おそらく、ロシア軍も感染者がでているだろう。感染が広がれば戦争どころではなくなる。

データ
ロシア・スプートニク2022年5月13日, 07:41

北朝鮮では1万8000人以上が新型コロナウイルスに感染し、そのうち6人が死亡した。北朝鮮国営メディアを引用して韓国の聯合ニュースが報じた。

先に北朝鮮の金正恩総書記は新型コロナウイルスにより国内で非常事態が「突如として」発生したため、あらゆるレベルでの対策を進めるよう指示していた。

特に金総書記は、都市や農村のロックダウンを命じていた。

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中国新車販売、4月は47.6%減、ゼロコロナ政策が影響 By Reuters Staff [2022年05月11日(Wed)]
中国の4月の新車販売台数は前年同月比47.6%減少したという。おどろくべき現象である。

データ
イギリス・ロイター2022・5・11

[上海 11日 ロイター] - 中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会(CAAM)のデータによると、4月の新車販売台数は前年同月比47.6%減少した。「ゼロコロナ」政策による工場閉鎖、ショールームへの入場制限、支出抑制が響いた。

1─4月は前年同期比12%減となった。

4月は米電気自動車(EV)大手テスラの販売台数が98%減と急減した。輸出はゼロだった。上海市のロックダウン(都市封鎖)で物流が混乱した。

政府系メディアの上海オブザーバーによると、テスラは11日、上海工場からスロベニア向けに4767台を出荷した。4月19日の工場再開後初の輸出となった。

新エネルギー車(NEV)は好調で、4月の販売台数は44.6%増、1─4月は112%増だった。

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