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トランプ支持の全米ライフル協会が破産申請 [2021年01月17日(Sun)]
破産申請というが、本部をニューヨ―ク州からテキサス州に移すとうことだけのようだ。アメリカ社会から銃器をなくすということは大規模な市民間の銃撃戦でもない限り難しかろう。

市民が武装しているということは、民主主義の基本的なことなのであろうか。アメリカが主張する民主主義とは武器で武装している市民によって成り立つものなのであろうか。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月16日 13:24

銃の携帯許可に向けて幅広いロビー活動を展開する全米ライフル協会(NRA)は15日、組織の再建に向けて破産申請したことを明らかにした。

NRAはトランプ大統領の支持団体として知られており、この破産申請を通してニューヨーク州からテキサス州に機能を移設する見通し。

NRAのプレスリリースによると、非営利団体として登録されているニューヨーク州内のオフィスを閉鎖し、テキサス州への移設に向けて用意を進めているという。

ただし、NRAの財政状況は極めて良好とのこと。NRAはプレスリリースで、ニューヨーク州の「腐敗した政治的な規制環境」から離れることが破産申請の目的と説明している。

NRAはテキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請している。申請が認められれば、テキサス州で非営利団体として登録される見通し。

ジョー・バイデン氏
全米ライフル協会、バイデン氏による銃規制の強化を懸念

破産申請の背景について、NRA側は組織の再編そのものが目的で、職員の誰一人として解雇する意向はないとコメントしている。

先にニューヨーク州政府はNRAが違法行為を行ったとして、組織の解散を要求していた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官(民主党)は協会側が受け取った数百万ドルの寄付金が協会幹部の個人口座に振り込まれたと指摘している。

NRAは500万人の会員を抱える巨大組織。全米で幅広いロビー活動を展開しており、共和党にも積極的に資金援助を行っていることから、政治への高い影響力を誇る。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:08 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
新型コロナの発生は中国のウイルス研究所と関係=米国務長官 [2021年01月16日(Sat)]
中国武漢のウイルス研究所が危ないという情報は早くから流布されていた。発生源とされる武漢鮮魚市場とも近い距離にあることも報ぜられていた。

ただし伝聞情報で、確かな根拠というものは、アメリカ国務長官から提示されなかったという。アメリカCIAによる諜報活動により確かな情報を握っていると思われるのであるが。


ponnpio.jpg
データ
ロシア・スプートニク2021年01月16日 12:39

マイク・ポンペオ国務長官は新型コロナウイルスのパンデミックが中国内の研究所から始まった説を裏付ける情報を公開した。

ポンペオ国務長官は新型コロナウイルスの発生源を調査すべく、今週に入ってようやく中国に到着した世界保健機関(WHO)の調査団に対して声明を発表した。

米国政府は今日、2019年に中国の国立研究所内部で進められていた活動に関して新たな情報を発表する。

ポンペオ国務長官によると、中国武漢のウイルス研究所では国内で最初にCOVID-19の感染例が確認される前の夏において一部の研究者らがCOVID-19に感染した例があったと推定する根拠が米国にはあるという。

さらに、中国では遺伝子情報がCOVID-19と96パーセント以上も合致するRaTG13ウイルス(コウモリが保有)の研究が少なくとも2016年から進められていたとのこと。

研究所はウイルスの感染力や死亡率強化に関する実験を行う可能性があったことについて報告していなかったという。また、ウイルス研究所は軍事目的の研究も進めていたとのこと。

武漢ウイルス研究所は民間の施設とされているものの、中国軍と協力して論文を発表してきたほか、秘密計画を進めていた。

COVID-19のパンデミックは回避できたはずである。責任意識を持つ国家ならば、感染拡大から数日以内に世界中の専門家を武漢の保健省に招聘していただろう。

そのうえでポンペオ国務長官は、WHOの職員にすべての施設や研究所、職員、目撃者、苦情の申請者に対するアクセスを許可するよう要求した。

米国は先に新型コロナウイルスが中国内部の研究所から流出したとする疑惑を広めていたが、その証拠については提示してこなかった。今回の声明についてもポンペオ国務長官は証拠文書を提示していない。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
韓国現代自動車、中国に燃料電池システムの生産拠点設立へ 海外初 [2021年01月15日(Fri)]
韓国の現代自動車が燃料電池システムの工場を中国に作るという、韓国の中国よりがいよいよ鮮明になってきた。

イギリス・ロイターBy Reuters Staff2021・1・15

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の現代自動車グループは15日、燃料電池システムの製造工場を中国に設けるため、中国南部の広東省政府と投資協定を結んだと明らかにした。

現代自動車にとり海外初の燃料電池システム生産拠点となる。

年間生産能力は6500台。3月に着工し、2020年下期の完成を目指す。


同社は声明で「広州の工場は、現代自動車グループの燃料電池システム生産における豊富な専門知識を活用し、急速に発展する中国の水素産業で技術的なリーダーシップを確保する」と説明した。

具体的な投資額は明らかになっていない。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 17:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
20年のコロナ関連破綻は843件、9月以降高止まり=商工リサーチ [2021年01月13日(Wed)]
1年間の倒産件数は843件になるという。実数はこれよりかなり多いのではないか。医療。介護の分野でも倒産件数は拡大している。

また、ボーナスを支給できないというところも多く、雇用を維持するだけがやっとという事業所も多い。

飲食店や旅館、観光事業などは息切れしてきているので、今後も倒産件数は増加するだろう。


データ
イギリス・ロイター2021・1・13


[東京 13日 ロイター] - 東京商工リサーチは13日、2020年の新型コロナウイルス関連で負債1000万円以上の破綻件数が2月からの累計で全国843件になったと発表した。

9月以降は3カ月連続で100件を上回り、12月は100件を下回ったものの96件と、高止まりで推移している。

東京都など1都3県の緊急事態宣言の再発令に続いて近畿や東海地区などにも対象地域が拡大する見通しで、「飲食店に対する時短営業や外出自粛要請で消費活動の停滞が広がり、関連業界への深刻な影響が懸念される」と商工リサーチは指摘。

事業環境の悪化から「コロナ関連破たんは高止まりから今後さらに増勢する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められる」としている。1月13日時点では累計870件。

一方、同日発表した20年の全国企業倒産は、負債総額1000万円以上の件数が前年比7.2%減の7773件で負債総額は同14.2%減の1兆2200億円だった。

7月以降、6カ月連続で前年同月を下回り、年間では18年以来、2年ぶりに前年を下回った。

コロナ禍の各種支援策に支えられたと商工リサーチはみている。8000件を下回ったのは30年ぶり。

1971年以降の50年間では、バブル期の1989年の7234件に次いで、4番目の低水準だった。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:29 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国 廊坊市では、北京市と接する固安県と三河市ですでに自宅隔離措置が発表されていた。 [2021年01月12日(Tue)]
中国では、新たに新型コロナがまた感染拡大になってきているようだ。感染拡大を制御するには並大抵のことではないようだ。


新規感染者1人を確認した固安県は12日から18日までの間、自宅隔離措置を導入すると発表。公共交通機関を閉鎖した。

39人の新規感染者が出た河北省の省都石家荘は、最近の感染者拡大の中心となっており、ロックダウンが敷かれている。同省は高速道路の一部区間を閉鎖、石家荘登録の車両の進入禁止措置などを講じている。

石家荘市ではすでに1100万人がロックダウンの対象となっている。

中国新聞社が11日遅く報じたところでは、石家荘市の藁城区では新型コロナ対策の一環として、辺ぴな村に住む2万人を中央隔離施設に収容する措置が講じられている。



Posted by ゆう東洋医学研究所 at 19:49 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
コラム:コロナで通勤はなくなるのか、「職住革命」阻む要素も [2021年01月12日(Tue)]
在宅勤務が増加すれば、地方都市に住む人々が増加するだろう。在宅勤務が主流になれば住居の環境も大きく変わる。

都市の中心部に人が集まらなくなるということは、交通機関にまずその影響がでる。乗客が極端に減少する。都心部の飲食店・レストランなども利用客が激減する。

大きな社会変化のスタートとなるかもしれない。


データ
イギリス・ロイター 2021・1・12


[ロンドン 5日 ロイター] - 先進諸国では今後、新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の働く場所と住む場所、そして両者をつなぐ交通システムの長期的な構造変化を加速させる公算が大きい。


しかし不動産市場と交通システムには、都市中心部から近郊や地方都市へと職場が幅広く変化していく流れにブレーキを掛ける非常に大きな「硬直性」が存在する。これが構造変化の速度を遅らせるだろう。

土地使用の現在の分布は19世紀の鉄道網の発達と20世紀のモータリゼーションの産物だ。人々が自宅から職場までより長い距離を移動できるようになったからだ。

多くの企業重役や専門職従事者であれば、ビジネスの出会いや社交がしやすく、文化施設へのアクセスもしやすい優位性から大都会の中心に住む余裕もあろう。

だがほとんどの労働者は、住宅費が安い近郊や衛星都市で暮らさざるを得ない。

その結果、労働者は自宅と職場の往復を強いられる毎日になる。

特に大都市や主要都市に通勤する場合はお金、時間、エネルギーの面で、相当な代償を払わなければならなくなる。肉体的、精神的な負担もかなり大きい。

一方で、この30年間で通信技術が進歩を続けた。つまり電子メールやインスタントメッセージ、低料金のビデオ会議システムなどが相次いで登場し、リモートワークの実現可能性は高まった。

職場同僚との連携やサプライヤー、顧客とのつながりが不可欠なサービス業でさえ、その例外ではなかった。

<特権から日常へ>

英国家統計局が2019年に実施し昨年3月に公表した調査は、同国労働人口に占める在宅勤務者の割合は、比較するベースが低いとはいえ、着実に増加していたことを示した。

新型コロナの登場以前ですら、労働人口の5%は主に自宅で働いていた。調査の直前1週間に最低1日在宅勤務をした人は12%いた。

在宅勤務の普及はフルタイムでもパートタイムでも、伝統的には通勤者が暮らす地域であるロンドンとサウス・イーストで最も進んでいた。

年齢が上であるとか職場での上位者、さらには給与水準が最も高い人が、より在宅勤務に携わっていた。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:22 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカ 主要株価3指数が連日最高値、追加経済対策への期待で [2021年01月11日(Mon)]
経済状況はコロナの感染拡大で悪化しているにも関わらず、株高という現象になっている。バイデン氏へのお祝いなのであろうか。

単なる金余りで、その余剰資金が株式市場に流れ込んでいるとみておくべきであろう。したがってバブルとなる要因となる。バブルはいずれはじける。

中国が新型コロナを抑え込みに今のところ成功しているように、抑え込めれば実体経済は復活する。

データ
イギリス・ロイター2921・1・11

米国株式市場は主要株価3指数が終値で最高値を更新。昨年12月の米雇用統計が8カ月ぶりに減少に転じたものの、追加景気刺激策実現への期待が株価を押し上げた。

週足ではダウ工業株30種が1.61%、S&P総合500種が1.83%、ナスダック総合が2.43%それぞれ上昇した。

12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少となり、国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック(世界的大流行)禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。失業率は6.7%と横ばいだった。

民主党のマンチン上院議員が、国民の現金給付額増額に反対を表明したと伝わり、S&Pは上げ幅を縮小。しかし、バイデン次期大統領が大規模な経済対策を打ち出す計画を鮮明にしたことが相場を支えた。

バイデン氏は財政赤字が膨らんだとしても、現時点で行動を起こすことが経済に対する支援になるとの考えを示し、ワクチン配布の加速化計画を含む景気刺激策の原案を来週策定すると表明した。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:26 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
スペイン・マドリードで大雪、首都機能停止 [2021年01月10日(Sun)]
スペイン・首都マドリードが大雪で首都機能が停止しているという。車が動けず、そりやスキーで街中を人々は移動しているという。

日本も北日本が大雪となっているが、東京なども注意が必要であろう。大雪災害用にそりとスキーの備蓄が必要となるかも。

データ
ロシア・スプートニク2021年01月10日 08:23

強い勢力のサイクロン「フィロメナ」がイベリア半島を直撃し、各地に暴風雨や大雪をもたらしている。

現時点でスペイン全土では4人の死亡が確認されている。マドリードでは除雪作業が追い付かず、首都機能が麻痺した状況となっている。

スペイン政府は今後数日の間に気温が低下することから雨氷が発生するとして、市民に警戒を呼び掛けている。

マルガリータ・ロブレス国防相は国営ラジオの取材に応じた中で、スペイン全土を襲った暴風雨と豪雪について「完全に前例のない事態」とコメントした。

スペインに到来したサイクロンは予想を上回る勢力で各地に被害をもたらしているという。


​マドリードやトレドといった大都市では軍が出動し、災害対策にあたっている。

マドリードは国内の中心部にあり、各鉄道事業者の主要な路線が通過することから、電車の運航ダイヤにも大きな乱れが生じている。

また、車での移動が困難となっているため、スキーやソリで移動する人々の姿が随所で見られている。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:40 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国河北省省都、地下鉄の運行停止 コロナ感染拡大を警戒 ロイター編集 [2021年01月10日(Sun)]

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、地下鉄の運行を停止すると発表した。思い切った処置である。域外への移動禁止につずく決定である。

確かに地下鉄は密封空間を走る交通機関なので感染リスクが高い。日本も検討し、実施を考慮しなければならない。

70%在宅勤務を実行するには地下鉄の一時運行休止あるいは、本数減少などの処置が有効かもしれない。

緊急事態宣言は新型コロナ感染に対する戦時モードであろう。

中国では、すでに医療従事者150万人のほか750万人にワクチンを接種し合計900万人に達している。人口15億人の中国だがワクチンを活用しているのは素早い。

医療先進国である日本は中国に後れを取っている。大学の医学部、研究所、薬品メーカーの研究所は迅速にワクチン開発を行ってもらいたい。

データ
イギリス・ロイター 2021・1・10

 
[上海 9日 ロイター] - 中国河北省省都の石家荘市は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、地下鉄の運行を停止すると発表した。すでに実施されている域外への移動禁止に続く措置となる。

当局は1100万人の全人口に対する大規模な核酸検査を実施している。

国家衛生健康委員会の発表によると、8日中国で新たに確認された感染者は33人で、前日の53人から減少した。無症状感染者は38人で、こちらも前日の57人から減少した。

国内感染17人のうち14人は河北省で確認された。北京を取り囲むように位置する河北省では、集団感染の発生により「戦時モード」に入ったと宣言している。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:16 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
「エネルギー革命」に期待、中国で新ファンド相次ぐ [2021年01月09日(Sat)]
エネルギー革命は避けて通ることはできない。石炭から石油へ、そして石油から水素エネルギーに転換が進む。

原子力はしょせん広島・長崎を灰にした原子爆弾と同じものでエネルギーに転嫁するにはリスクが大きすぎる。

中国の目ざとい投資家がクリーンエネルギーに目を向けているということはこれからの流れを決定ずけるであろう。

日本はクリーンエネルギーの水素をエネルギーに転換する技術開発を急がねばならない。原子力に税金を使うのは無駄の垂れ流しである。これからはクリーンエネルギーの時代である。

石油エネルギーのガソリン、軽油、ジェット燃料、灯油、重油よ”さらば”となるだろう。
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データ
イギリス・ロイターBy Reuters Staff2021・1・9

[上海 6日 ロイター] - 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。

習近平国家主席が2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を表明し、投資家のグリーン投資熱が高まっていることが背景だ。


 1月6日、 中国の資産運用会社が相次いで、太陽光発電など新エネルギー産業に投資するファンドを設定している。

華泰柏瑞基金管理は昨年12月、太陽光発電産業に投資する国内初の上場投資信託(ETF)を設定。資産運用は1カ月で6倍近くに増え、100億元(15億5000万ドル)に達した。

他の資産運用会社もこれに追随。銀華基金管理が今週、同様のファンドを設定したほか、天弘基金管理も今月11日に太陽光発電産業に投資する指数連動型のファンドを投入する計画だ。

こうしたファンドの設定で、新エネルギーセクターの過熱感はさらに強まる可能性が高い。

中国株式市場の新エネルギー指数は昨年、2倍に上昇。株価収益率(PER)は90倍近くと、市場全体の22倍を大きく上回っている。

華夏基金のポートフォリオマネジャーは、政府がグリーンエネルギーの推進を表明していることに加え、中国の新エネルギー産業は競争力が高いと指摘。業界の成長余地は非常に大きいとの見方を示した。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 16:58 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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