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コラム:急テンポの脱炭素政策と資源急騰、グリーンボンドから考える=唐鎌大輔氏 唐鎌大輔 みずほ銀行 [2021年10月25日(Mon)]
「脱炭素目標─民間投資主導─サステナブル・ファイナンス市場が必要─行政主導で市場を整備」という戦略発想であるというがそのように世界が動いていくかどうか。

日本は、東南アジアに生産拠点を移している企業が多く、コロナ禍のような災害の時は日本という自国のコロナ禍からの脱出だけでなく東南アジア全体を配慮しなければならない事態に陥った

すなわち。供給網の、サプライズチエーンの問題で部品供給などが止まるリスクである。それとインフレの懸念が高まっていくという悪循環である。

インフレの高進により、ガソリン価格の高騰、食料品の相次ぐ値上げ、などの値上げラッシュがつずいている。日本国民も打撃を受けるであろう。

データ
イギリス・ロイター 2021・10・25


[東京 25日] - 金融市場の問題意識は今、インフレ圧力の高まりに置かれ、日本を除く海外中銀の「次の一手」は引き締めの「有無」というよりも「時期」に移っている。

世界経済のリスク要因から新型コロナウイルスの感染拡大が取り除かれたわけではないが、もはやそれは主役ではなく、感染拡大を起点として火が付いた供給制約、そしてこれに付随するインフレ高進がテーマである。

こうした中、10月12日に欧州委員会は欧州復興基金の原資として120億ユーロ分の環境債(以下グリーンボンド)を発行したと発表した。

発行条件は15年(償還期日は2037年2月)で利回りは0.453%とされた。

今回の発行分を含めると欧州委員会は復興基金に伴う共同債として685億ユーロ分の長期債、140億ユーロの短期債を発行している。

周知の通り、欧州委員会発行の債券は引き合いが強く、初回発行となった今回のグリーンボンドも1350億ユーロと募集額の11倍を超える応募を集めている。

ハーン欧州委員(予算・総務担当)は、同条件の債券と比較して利回りが低くなる(価格は高くなる)差分である「グリーニアム(greenium:greenとpremiumを掛け合わせた造語)」は2.5bpsと述べ、それを金融市場による持続可能性(象徴的には脱炭素機運)へのコミットメントを示すものだと自信を見せる。

だが、欧州を仕切る行政府たる欧州委員会が、ここまで扇動すれば「皆が買うから上がる。上がるから買う」という自己実現的なプロセスに入っているという部分は無いだろうか。

欧州委員会は、さながら「自分の尾を追う犬」になっているように思えてならない。

<政治的意図は明確>

グリーンボンドに絡んだ欧州連合(EU)の動きは、政治的な色合いが強い。既報の通り、欧州復興基金は総額7500億ユーロ、将来の物価上昇を勘案して8000億ユーロの調達計画が織り込まれているが、その約3割に相当する最大2500億ユーロが2026年末までにグリーンボンドとして調達される方針である。

基金設立時点から確定している方針であり、EUとしてサステナブル・ファイナンス市場における地位を確固たるものにしたいという政治的意図が明確である。

この点に関する欧州委員会の動きには余念がなく、7月6日には「サステナブル・ファイナンス戦略(the new Sustainable Finance Strategy)」を公表し、これに際して「欧州グリーンボンド基準(EUGBS:European Green Bond Standard)」を設定する規則案を提示している。

その上で、2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に必要な投資の多くは民間投資で賄うことも標榜されており、グリーンボンドはそのための重要な手段として位置づけられている。

「脱炭素目標─民間投資主導─サステナブル・ファイナンス市場が必要─行政主導で市場を整備」という戦略発想である。

この一環として、欧州復興基金の枠組みが利用されているのである。EUGBSを通じて表面的に環境保護をかたる詐欺まがいの行為(いわゆるグリーンウォッシング)を排除できるとの建前はあるが、EUGBSをグローバルスタンダードに仕立て上げたいという本音(野心)も見え隠れする。
Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:04 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の国連大使が米国をけん制、台湾を危険な方向に動すな [2021年10月23日(Sat)]
台湾問題に関しては、アメリカは歴史を振り替えれば道義的な義務を負っている。アメリカの利害だけで動けない宿命を負っている。

アメリカが道義を捨てれば、世界の信頼を失うことになるだろう。

台湾を戦争状態に追い込むことがあってはならない。第三次世界大戦の引き金となるからだ。

データ
ロシア・スプートニク10:39 22.10.2021

中国の張軍国連大使は台湾情勢を危険な方向に動かさないよう米国に要請した。
中国の張国連大使は次のように発言した。

米国をはじめとする一部の国々は、危険な行為を画策しており、台湾情勢を危険な方向に導いている。今こそこうした行為を中止するよう米国に要請する必要がある。

台湾を戦争に引き込むことに誰も関心を持っていない。

このように張国連大使は発言し、台湾における有事で「米国が利を得ることはない」と牽制した。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 13:50 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
三菱商事「カーボンニュートラル社会の実現」へ 温室効果ガス排出量2030年度までに半減 EX事業に2兆円規模投資 [2021年10月19日(Tue)]
機を見るに敏な商社が動き出している。三菱商事は動き出した。

住友商事は10年以上前に大手国内石油製品商社ー住商石油ーを出光興産に売り渡して、国内の石油販売から撤退している。住商石油は住友石炭鉱業石油部を源流とする名門であった。

また、石油開発など海外の炭素資源開発も撤退した。数年前にはアメリカにおけるシールガス開発からも撤退した。脱炭素エネルギー開発にシフトしている。

三菱商事は資源開発については、長年の実績があり、石油・ガス開発への投資も大きく、資源開発商社として重きをなしていたが、いよいよ水素エネルギーなどの開発に舵を切った。

商社の資源開発投資先が変わるということは、時代が変わるという前触れでもある。


データ
ロシア・スプートニク2021年10月18日 16:15

日本最大の貿易投資会社、三菱商事は温室効果ガス排出量の新たな削減目標と、エネルギートランスフォーメーション(EX)関連投資に関する指針を策定した。

2030年度までにEX関連事業に2兆円規模の投資を予定しているという。同社公式ウェブサイトで「カーボンニュートラル社会の実現に向けて」と題し発表した。

水素
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2兆円規模の投資の内容としては、水素やアンモニアなどの環境に優しい新エネルギー、再生可能エネルギーに関連するもの。

またカーボンニュートラル社会の実現に向け、移行期間における天然ガスの安定供給を継続するとしている。

また温室効果ガス排出量については、2030年度までに2020年度比で半減すると削減目標を掲げた。2050年度の「排出ネットゼロ」を目指すとしている。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 10:23 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国地産集団がデフォルト、2.26億ドルの社債償還不能 ロイター編集 [2021年10月16日(Sat)]
中国できなくさい情報が流れている。中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題の波及的な影響が広がっている印象である。経営危機は相当深刻な状況に陥っていることはまちがいない。

巨大企業はすそ野が広いので影響を受ける企業集団が出てきてもおかしくはないが、デフォルトの報道が相次いでいるので年内に何か起きるかもしれない。


データ
イギリス・ロイター2021・10・116

中国地産集団(チャイナ・プロパティー・グループ)は15日、この日に返済期限を迎えた2億2600万ドルの社債を償還できず、債務不履行(デフォルト)に陥ったと明らかにした。

[15日 ロイター] - 中国地産集団(チャイナ・プロパティー・グループ)は15日、この日に返済期限を迎えた2億2600万ドルの社債を償還できず、債務不履行(デフォルト)に陥ったと明らかにした。

同社は「タイミングのミスマッチ」が要因としており、一部資産の売却や借り換えを行うまで支払いはできないと表明。

経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題の波及的な影響が改めて確認された。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:49 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国不動産会社キン苑、2.29億ドルの社債デフォルト回避 ロイター編集 [2021年10月15日(Fri)]
中国の不動産会社が不気味な動きになってきている印象である。中国恒大集団だけではなく、他の不動産会社もおかしい。ここは要注意であろう。

データ
イギリス・ロイター2021・10・15


[上海 15日 ロイター] - 中国の不動産会社、キン苑は、10月15日が償還期日の2億2900万ドルのドル建て社債について、新たな債券および現金と交換することで保有者と合意し、デフォルト(債務不履行)を回避した。

シンガポール証券取引所への提出文書で明らかにした。

10月15日償還債を、新たな債券2億0540万ドルおよび現金1910万ドルと交換する提案に、保有者の90%以上が同意した。

中国恒大集団は今週、約1億5000万ドルの社債利払いを見送った。9月に2回利払いを見送っており、これで3回目となる。


リフィニティブのデータによると、今月予定される中国不動産会社の利払いは5億ドル以上。

デュレーション・ファイナンスのデータによると、キン苑の2023年9月償還債(利率14.5%)は15日、約30%下落、新力控股の22年6月償還債(利率10.5%)も20%超下落した。

中国ハイイールド社債の上乗せスプレッドは米国時間14日夕に過去最大を更新、投資適格級も2カ月超ぶりのワイドな水準だった。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 21:59 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米CNBCによる露大統領の独占取材、次期大統領選、ナワリヌイ、AUKUS、暗号資産について語る [2021年10月14日(Thu)]
ロシアのプーチン氏の発言は、注意が必要だ。ロシアという国を背景に絶大的な権力を保持しているからである。影響力は大きい。

現代の独裁者であり、今世紀のロシア皇帝でもあろう。日本は領土問題を確定することに失敗し、プーチンになめられ、プーチンは意気揚々とロシア憲法を変えた。

係争中の千島列島の問題は、日本人にとって押し切られたままではすまない。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月14日 12:00

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は米CNBCテレビの取材に応じた中で、次期大統領選への出馬に関する見通しや、米・英・豪が結成した軍事同盟AUKUSの影響、服役中の反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇、暗号資産によるエネルギー資源売買の可能性、国際通貨ドルからのシフトについてコメントした。

プーチン大統領は後継者問題について質問を受けた中で、憲法の規定により次期大統領選に立候補する権利があるとしたうえで、次のようにコメントした。

こうした質問には答えようとは思いません。これが私の伝統的な答えです。次の選挙まではまだ実に多くの時間があります。

このテーマについて話をすることは状況を不安定化させます。状況は安定し、平穏である必要があります。

それによって権力機関、国家機構は確実に機能し、未来を見据えることができるのです。確かに、憲法により私はこれを行うことができますし、次期大統領選に立候補できますが、この点については現時点で如何なる決定も下していません。

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取材の中では服役中のナワリヌイ氏についても質問があった。これに対し、プーチン大統領はナワリヌイ氏の名前を口にすることなく、次のように答えた。

あなたが言及した市民は今、自由を剥奪される場所にいます。 私たちは、いかなる人物にも特別な条件を用意することはしません。それは国家機構をしている人物も含みます。

米国、英国、オーストラリアが結成した軍事同盟AUKUSについて質問を受けると、地域の安定を損なうものとして批判した。

(AUKUSの結成は)地域の安定を確実に損ないます。私の考えでは、身内で友好を築くのは良いことですが、誰かを敵にして友好を築くことは褒められたものではありません。これは安定を損なうものです。

また、暗号資産によるエネルギー資産の取引を行う能性について質問を受けると、暗号資産の価値は如何なる機関によっても保証されていないことを理由に、時期尚早との見方を示した。

この事について話すのはまだ時期尚早です。というのも暗号資産は決済手段の1つにはなりえますが、極めて不安定です。

1つの場所から別の場所へ資金を移す上では有効ですが、取引、しかもエネルギー資源の取引となると、私の考えでは時期尚早といえます。

またドルについての質問を受けた中でプーチン大統領はドルによる決済から完全に撤退することは検討していないものの、米国政府がドルを制裁措置の手段として使用していることに懸念を表明し、「自らが止まる枝を切り落とす行為に等しい」と揶揄した。

プーチン大統領によると、ドルによる決済額は世界的に減少しているほか、個人が保有するドルの総額も同じ傾向にあるという。そのうえで、最終的には自国通貨による決済を目指す方針を示した。

CNBCテレビによる取材の内容はロシア大統領府の公式サイトに掲載されている。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 15:12 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ゴーン容疑者、日本の刑事裁判は「99%以上が有罪になる」=NHK [2021年10月13日(Wed)]
久々の、逃亡者ゴーン被告の登場である。ロシアの通信社が報じている。ただし、日本の警察の見解は報じていない。多々手落ちである。

逃亡者が逃亡の必要性を述べたにとどまり、身の潔白を証明する発言にはなっていない。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月13日 12:15

保釈中に中東レバノンへ逃亡して国際手配されている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者はNHKの取材に応じた中で、「99%以上が有罪になる日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」と発言し、自身の国外逃亡を正当化した。

ゴーン容疑者は金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中の2019年12月に大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡した。逃亡後、ゴーン容疑者はNHKのインタビューにオンラインで応じた。

インタビューの中で、容疑者は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4%が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。

迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡を正当化する発言を行った。

また、レバノン政府が身柄の引き渡しに応じる可能性があるかについて質問すると、「私はレバノン市民で引き渡しはありえない」と主張、「私を裁判にかけたいなら、日本の検察はレバノンで裁判を受けられるよう捜査資料をレバノン当局に送ればいい。

しかし、日産との陰謀によって仕組まれた起訴だとばれるので、できないのだろう」と持論を展開した。

東京地方検察庁はゴーン容疑者の主張は事実に反しているとしたうえで、日本で裁判を受けさせるため関係機関と連携する姿勢を示している。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:54 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国恒大の一部債券保有者、NY時間11日中に利払い受けられず=関係者 By Reuters Staff [2021年10月12日(Tue)]
中国の大手不動産業者の恒大集団が利払いを見送ったという。危険水域にあるということはまちがいない。問題は中国政府が救援する、か、見放してつぶしにかかる、か、どちらだろう。

万が一、倒産となれば世界恐慌の引き金となるかどうかの瀬戸際である。

データ
イギリス。ロイター2021・10・12

 10月12日、中国恒大集団の一部のオフショア債券保有者は、ニューヨーク時間11日中に利払い受けられなかった

[12日 ロイター] - 中国恒大集団の一部のオフショア債券保有者は、ニューヨーク時間11日中に利払い受けられなかった。事情に詳しい関係者2人がロイターに明らかにした。同社が利払いを見送るのはここ3週間で3回目。

中国恒大の広報担当者は現時点でコメントの要請に応じていない。

同社が11日の利払いについて債券保有者に対応方針を伝えているかどうかは不明。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:37 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ニューヨーク原油価格、2014年以来の最高値 ガソリン価格は上昇する。 [2021年10月12日(Tue)]
原油価格は現在80ドル・バレル台だが100ドルを超えるという。これでアメリカのシールガスの業者、は採算ラインを超えるので増産に走るだろう。

ロシアも天然ガス価格にリンクするから、経済的に潤っていく。プーチンも笑いが止まらむであろう。中国の国内生産の原油が上がることになり、原油。天然ガスの業者はほくほくであろう。

さて、エネルギーを輸入に頼っている日本はどうなるのであろうか。エネルギー源の価格上昇により、製造コストは軒並み上昇することになり、物価高を招く。

輸送業者、バス、トラックの軽油燃料も上昇する。家庭用の冬場の暖房用、灯油も上昇する。マイカーはガソリン価格の上昇で悲鳴を上げる。

データ
ロシア・スプートニク2021年10月12日 09:11短縮 URL 0 01

11日、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所でのWTI原油先物価格は、1バレルあたり80.52ドルとなり、過去7年間での最高値を記録した。

WTI原油先物価格は一時、1バレルあたり80.52ドルとなり2014年10月31日以来の高値をつけた。前週末比は1.5%。

新たな経済危機? 原油は1バレル100ドルを超える バンク・オブ・アメリカ予測

新型コロナウイルスのパンデミックによる厳しいロックダウンに見舞われた2020年10月と比較すると、125%の増加率となった。

他地域でのエネルギー危機を受け、米国の石油価格も上昇している。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、エネルギー危機は世界の主要国でパンデミック後の高い景気回復率によって引き起こされており、状況は悪化する可能性があると指摘している。

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Posted by ゆう東洋医学研究所 at 11:27 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
コラム:日本の心配はデフレよりスタグフレーション=鈴木明彦氏 By 鈴木明彦 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究主幹  [2021年10月08日(Fri)]
感染抑制効果が弱まるということは、景気を下押しする影響も弱まったということだ。つまり、緊急事態宣言が解除されたからといって、景気が一気によくなることはないという。

緊急事態宣言が解除したからといって一気に経済環境が変わるということはなさそうだ。

データ
イギリス・ロイター2021・10・8

[東京 6日] - 政府の景気判断は少しずつ下方修正されているが、それでも「持ち直しの動きが続いている」という基本の判断は維持している。しかし、素直に現状を見れば、景気は足踏み状態が続いている。


 10月6日、政府の景気判断は少しずつ下方修正されているが、それでも「持ち直しの動きが続いている」という基本の判断は維持している。しかし、素直に現状を見れば、景気は足踏み状態が続いている

景気に敏感に連動する輸出や生産は、昨年5月を底に急速に持ち直していたが、昨年末から減速の動きが出ており、今年の春以降はならして見れば横ばいという状況だ。景気に遅行する設備投資が持ち直しているからといって、全体の景気が持ち直していると判断するのは無理がありそうだ。

足元では、半導体などの部品の不足が影響して自動車や家電などの生産減少が続いている。また、アジアを中心に新型コロナ感染による経済活動の制限が広がり、半導体以外の部品や材料の供給にも制約が出てきている。このため、日本からの輸出や生産全般に頭打ちの動きが広がっている。

7日に発表される8月の景気動向指数では「改善」の基調判断が維持されるはずだが、こうした状況が続くと、11月発表の9月の同指数では基調判断が「足踏み」に下方修正される可能性が高まる。

景気動向指数の基調判断は実際の景気の動きに数カ月遅れることを考えると、エコノミストはそれより前に判断を修正しておくのが常道だ。

今月の月例経済報告では、さすがに政府も景気判断を「持ち直しの動きが一服」あるいは「足踏み」に変更してくるかもしれない。

<緊急事態の解除、経済効果は限定的>

一方、新型コロナウイルスの感染拡大傾向が落ち着いて、緊急事態宣言も解除されたことによって、外食や旅行などの対面型サービスで、さっそく盛り上がりを見せている。

ワクチン接種がようやく進み、新規感染者もかなり減ってきていることもあって、人々の安心感が徐々に広がってきたようだ。

もっとも、緊急事態宣言が解除されたから、景気がよくなると考えるのは楽観的過ぎる。ワクチン接種によって免疫力が高まっても、感染がゼロになるわけではない。

感染の第6波がいずれ起こることは想定しておかなければいけないし、来年以降の追加的なワクチン接種、治療薬の開発、医療施設やスタッフの拡充などやるべきことは多い。

また、リベンジ消費などと称して、消費活動が一気に拡大するかのような期待も一部にあるようだが、それは楽観的過ぎるだけでなく危うい。

経済活動が一気に盛り上がって、感染がまた急拡大するようなことがあれば、せっかくのこれまでの努力が「水の泡」となってしまう。

緊急事態宣言の時に強烈に景気が下押しされたのは、昨年春の1回目の宣言時だ。

新型コロナの感染拡大に直面して、世界の主要国でも経済活動がストップしてしまい、仕事や所得が減少する中で、景気は急激に悪化した。

そこに感染防止のための緊急事態宣言による人流減少の影響が加わったのだから、景気が急速に悪化したのは当然だった。

これに対して、今年に入ってからの2回目以降の緊急事態宣言は、回を重ねるごとに、国民の間で宣言に対する慣れや嫌気が強まり、宣言に合わせて外出を控える動きも弱まってきた。

感染抑制効果が弱まるということは、景気を下押しする影響も弱まったということだ。つまり、緊急事態宣言が解除されたからといって、景気が一気によくなることはない。

Posted by ゆう東洋医学研究所 at 14:45 | 天国と地獄 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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