政府は15日午前の閣議で、海洋政策の指針「海洋基本計画」を決定した。

計画は5年ごとに見直しており、第3期の今回は、中国と北朝鮮の脅威を明記した。

領海警備や離島防衛など安全保障政策を柱に据え、資源開発･保護に重点を置いた過去2回の計画から大きく転換した。

政府は閣議に先立ち、総合海洋政策本部の会合を開催。安倍晋三首相は席上、「四方を海に囲まれたわが国にとり海洋政策は死活的に重要だ。

その成否はわが国の国益に直結する」と述べた。

第3期計画は、中国の国名明記は避けつつ、外国公船による領海侵入の活発化や、外国漁船の違法操業など日本を取り巻く環境の変化を指摘。

日本の貿易を支えるシーレーン（海上交通路）の安定利用に関しても、中国による南シナ海などでの権益拡大の動きを念頭に「一方的な現状変更やその既成事実化の試み」によりリスクが生じていると強調している。

データ
時事通信　　2018-05-15 09:20

付記
日本は排他的経済海域を含めると世界第６位の面積を保持する。また、日本近海には海底資源が豊かで、経済的に採算に合う技術が確立されれば、資源大国になれる。

その意味では、日本の領海を守るということも重要なことであろう。

但し、軍事力にだけ頼る発想ではだめで、中国との軍事力の差はいかんともしがたく総合的に交渉力を高めて日本を防衛していく必要がある。

日本は海洋民族であるので、祖先に回帰し海洋を重視していくことが重要である。

朝鮮半島の情勢は、２０１８年には大変化をもたらすことになる。

統一朝鮮が出現することを想定しておかなければならないであろう。